(資料2)
 

金融機関の2000年問題に関する12月末の対応状況の集計結果

(預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界)
 

 平成10年9月11日に政府・高度情報通信社会推進本部から出された、「コンピュータ西暦2000年問題対応計画」では、各省庁は所管の業態における対応状況について実態を把握の上、その結果を公表することとされており、これを受けて、預金等取扱金融機関、保険会社、証券会社、投信委託会社以外の所管業界についても、業界団体等に対して、傘下機関等の対応状況についての報告を要請していたが、その結果は概要以下のとおり。
 

(1) 前払式証票(プリペイドカード)発行者

 (社)前払式証票発行協会を通じて98年12月末時点の会員及び会員以外の前払式証票の発行専門会社の対応状況を調査したところ、88社中回答のあった73社からさらに対応不要とする8社を除く65社についてみると、62社(95%)は発行業務にとって重要なシステムについて修正完了もしくは修正中としている。このうち37社(57%)は修正を完了しており、30社(46%)が模擬テストを完了している。また、25社(38%)は対応中であるが、概ね99年10月までに修正を完了するとしている。

 危機管理計画を作成あるいは明確に作成予定としているものは33社(51%)となっている。
 

(2) 抵当証券業者

 (社)抵当証券業協会を通じて98年12月末時点の会員業者の対応状況を調査したところ、73社中回答のあった70社からさらに対応不要とする11社を除く59社についてみると、57社(97%)は、修正完了(32社)、もしくは対応中(25社)となっている。また、対応中の25社のうち22社については達成目標時期を明確にしており、遅くとも本年9月頃には修正、模擬テストともに完了するとしている。

 また、前回調査において対応が必要と回答した30社について危機管理計画の作成状況をみると、11社が策定済としている。
 

(3) 投資顧問業者

 (社)日本証券投資顧問業協会を通じて98年12月末時点の会員業者の状況を調査したところ、243社(助言110社、一任133社)中回答のあった178社(助言49、一任129社)から、さらにコンピュータの使用なし、外部委託システムのみ使用等により対応不要とする100社を除いた78社(助言6、一任72)の状況をみると、62社(79%)は達成目標時期を定めて対応中であり、危機管理計画については43社(55%)の業者が作成済としている。
 

(4) 金融先物取引業者

 (社)金融先物取引業協会を通じて98年12月末時点の会員業者(銀行等別途調査対象となっている業者を除く)12社の状況を調査したところ、1社を除き対応策を策定し対応を行っており、7社は模擬テストを含めて対応が完了したとしており、他の業者についても概ね計画通り進捗しているとしている。また危機管理計画については6社が策定済としている。
 

(5) 短資業者

 短資協会を通じて98年12月末時点の会員(6社)の状況を調査したところ、全社とも重要なシステムについては計画通り98年12月末までに修正を完了しており、模擬テストについても、99年2月に完了するとしている1社を除き、98年12月末までに完了している。また、全社とも日銀ネットのテストに参加しており、危機管理計画については3社が策定を完了している。
 

(6) 証券金融会社

 証券金融会社3社に対し、98年12月末時点の対応状況の報告を求めたところ、3社とも重要なシステムの修正は完了しており、内部テストについても、1社は98年12月までに完了しており、2社についても本年4~5月には完了するとしている。なお、危機管理計画については2社は作成中、1社は対応済としている。
 

(7) 信用保証協会

 信用保証協会52協会に対し、98年12月末時点の対応状況の報告を求めたところ、重要なシステムについて、40協会(77%)は修正を完了、30協会(58%)は内部テストを完了しており、概ね本年9月末までには対応を完了する見込となっている。なお、危機管理計画については、12協会は作成済、34協会が作成中となっている。
 

(8) (社)東京銀行協会(手形交換所)

 手形交換所システム(他に個人信用情報システム、全銀システム)を保有する東京銀行協会に対して、98年12月末時点の対応状況の報告を求めたところ、修正は完了しており、また、昨年12月以降、銀行等との接続テストを開始している(他の2つのシステムについても同様)。危機管理計画については、2000年問題に絞ったものではないものについては既に保有しているが、今後2000年問題独自の危機管理計画についても3月までに作成するとしている。

(注) 手形交換所(平成10年6月現在616か所)のうち179か所については、全国で67ある各地の銀行協会で運営されているが、東京銀行協会によると日銀等と接続されているシステムを有するのは東京銀行協会のみ。同協会を除く66協会のうちコンピュータを保有する協会は33、このうち2000年問題の対応を要するものは6協会で、いずれも11年2月までには対応を完了するとしている。

次へ(コンピュータ2000年問題対応に関する報告の集計表)

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