我が国における電子マネー・電子決済プロジェクト
今後予定される10万枚規模の電子マネー・プロジェクトの概要
プロジェクト | 参加企業等(下線は価値発行主体) |
プロジェクト実施期間 |
概 要 |
備 考 |
渋谷VISAキャッシュ・プロジェクト | 大手カード会社(DC、UC、住友クレ、ミリオン、日本信販、クレディセゾン)、三和銀を除く都市銀行8行、横浜銀、平成信金、NTTデータ、沖電気、NEC、日立等のメーカー25社、VISAインター | 平成10年6月〜11年9月(予定) | VISAキャッシュ(使い捨て/リローダブル)あるいはそれとクレジットカード、キャッシュカードを一枚化したICカードを発行 百貨店、ファーストフード、コンビニ、自販機等での利用を検討中 |
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スーパーキャッシュ・プロジェクト(新宿) | 都市銀行9行、興銀、三菱信託銀、住友信託銀、横浜銀、千葉銀、常陽銀、スルガ銀、東京相和銀の17行(バーチャルのみの参加が他に7行)、NTT、NTTデータ | 平成11年4月〜(12年からの商用化を目標) | ICカードを利用してバーチャルモール及び実店舗での実験の双方が行われるプロジェクト 実店舗では百貨店、コンビニ、公衆電話等での利用を想定 |
バーチャルモールも平成11年4月から1万人規模で開始される予定 |
(参考)その他の電子マネー・電子決済プロジェクトの例
プロジェクト | 概 要 |
アコシス | アコムが平成8年11月から提供しているネットワーク上でのクレジットによる支払システム |
NET−U | NTT系列のプリカ業者であるユーカードが平成8年12月から提供しているネットワーク上でのプリペイド支払システム |
早大内ICカード・システム | 早大生協が平成9年5月から提供している生協組合員証、キャッシュカード、プリペイドカードを兼用するICカードによる支払システム |
Eキャッシュ実験 | 野村総研とさくら銀行が共同で平成9年7月から実験を開始しているネットワーク型の電子マネー。対象者は野村総研社内関係者に限定。 |
JCBスマートキャッシュ | JCB等が平成9年7月から三鷹地区でモニター実験を開始している1万枚規模のクレジット機能及び汎用プリペイド機能を持つ多機能ICカードによる支払システム |
神戸VISAキャッシュ | 住友クレジット、ダイエーOMC、日本信販等が平成9年11月から神戸地区で開始している2万5千枚規模のクレジット及びプリペイドによるICカードを利用した支払システム |
郵貯カード ICカード化実験 | 郵便局が平成10年2月から大宮地区で7万枚規模でキャッシュレスショッピングにも利用可能なICカードによる支払システムの実験を開始 |
サイバービジネス協議会実験 | NTT、富士通、日立等の34企業・団体が共同で平成10年7月から8千枚規模でネットワーク型の電子マネーのモニター実験を開始する予定 |