電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会報告書
                                                                                
                                                                                
                                平成10年６月17日
                                                                                
                                                                                
はじめに                                                              

                                                                                
  電子マネーや電子決済の健全な普及・発展は、高度情報通信社会における効率的な決済
の方法を実現することで利用者利便の向上に寄与し、ひいては国民経済の発展に大きく貢
献し得るものであるが、他方、利用者に信頼されて広く利用されるための環境を整備する
観点からは、既存の制度の枠組みでは十分な対応が困難な問題もあり、様々な制度整備が
必要である。                            
  「電子マネー及び電子決済の環境整備に向けた懇談会」は、こうした問題を検討するた
め、昨年10月に金融制度調査会の下の懇談会として発足し、これまで14回の会合を持ち、
電子マネー及び電子決済に関する具体的な制度整備のあり方等について検討を行った。  
  本報告書は懇談会における検討成果を取りまとめたものである。            

－目　次－

（本  文）

    Ｉ．電子マネー・電子決済を巡る内外の状況

    II．制度整備に当たっての基本的な考え方

    III.具体的な制度整備のあり方

    IV．その他の課題

    Ｖ．電子マネー・電子決済の将来に向けて

（参考資料）

    ・我が国における電子マネー・電子決済プロジェクト

    ・諸外国における主な電子マネープロジェクト

    ・欧米の電子マネー等への対応

    ・諸外国における様々な電子金融取引の動向

    ・電子商品等についての各省庁等の取組状況

    ・中間的な論点整理

    ・典型的な電子マネー・システムの全体構成

    ・電子マネー・スキームの典型例

    ・既存の電子決済等における取引条件の説明・開示の義務等の比較

    ・情報ネットワークと経済社会

    ・電子マネーの利便性

    ・欧州委員会から欧州議会、閣僚理事会、ＥＭＩ、経済社会評議会への報告（仮訳）

    ○　懇談会委員名簿

    ○　懇談会開催状況

    ○　報告書の概要