ks001c2

根拠条項	条文（抜粋）	政省令制定に当たっての基本的方向性
第２条第５項 [ＤＲの発行者]	…この法律において、「発行者」とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者（大蔵省令で定める有価証券については、大蔵省令で定めるもの）をいうものとし、…	・　預託証券（ＤＲ）の「発行者」は、原株券等の発　行者とする。
第２８条の２第１項第６号 [登録申請書の記載事項]	その他総理府令・大蔵省令で定める事項	・　登録申請者の記載事項として、加入する証券業協　会、投資者保護基金の名称を記載する。
第２８条の２第２項第２号 [登録申請書に添付する書類の記載事項]	損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として総理府令・大蔵省令で定めるもの	・　業務毎のリスクの管理方法、組織、配置人員、主　要な業務内容等を記載する。
第２８条の２第２項第３号 [登録申請書に添付する書類の記載事項]	……親法人等、……子法人等その他の関係会社の状況として総理府令・大蔵省令で定めるものを記載した書類	・　親法人等、子法人等及びその他関係会社の名称、　業務内容、資本関係等を記載する。
第２８条の２第２項第４号 [登録申請書に添付するその他の書類]	前３号に掲げるもののほか、定款、会社登記簿の謄本、貸借対照表、損益計算書その他総理府令・大蔵省令で定める書類	・　純財産額、自己資本規制比率、取締役及び監査役　の履歴書、主要株主の概要等を記載した書類を添付　する。
第２８条の４第２号 [登録証券会社の最低資本の額]	資本の額が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社	・　証券会社の登録のための最低資本金額を１億円と　する。
第２８条の４第３号 [純財産額の算出方法]	総理府令・大蔵省令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額	・　貸借対照表上の資産の合計額から負債の合計額を　控除して算出すること、上場有価証券及び店頭売買　有価証券は時価評価をする等、資産及び負債の評価　方法を定める。
第２９条の３第２項 [認可申請書に添付する書類の記載事項等]	損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として総理府令・大蔵省令で定めるもの	・　認可申請書に添付する業務の内容及び方法を記載　した書類の記載事項として、認可業務に係るリスク　管理方法、組織、配置人員、等を定める。
第２９条の３第２項 [認可申請書に添付するその他の書類]	総理府令・大蔵省令で定める書類	・　認可申請書に添付するその他の書類として、認可　業務を主担する取締役等の履歴書、認可業務に係る　社内規則等を定める。
第２９条の４第２号 [認可業務別の最低資本の額]	認可を受けようとする業務の態様に応じ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額	・　店頭デリバティブ業務を行う証券会社等は１０億　円とする。・　元引受け業務を行う証券会社等については、　(1) 幹事会社は３０億円　(2) それ以外の会社は５億円　とする。・　私設取引システム（ＰＴＳ）に係る業務を行う証　券会社は３億円とする。
第２９条の４第６号 [私設取引システム業務の認可申請書に記載する事項]	認可申請者の売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他総理府令・大蔵省令で定める業務の内容及び方法	・　顧客の管理方法、電子情報処理組織の運営方法等　を規定する。
第３０条第４項 [私設取引システム業務に係る業務変更の際の認可申請書に記載する事項]	売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他総理府令・大蔵省令で定める業務の内容及び方法	・　顧客の管理方法、電子情報処理組織の運営方法等　を規定する。
第３４条第１項第４号 [付随業務となる保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け]	顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け（総理府令・大蔵省令で定めるものに限る。）	・　一定額を限度とする保護預り有価証券を担保とす　る貸付け及びＭＭＦ等のキャッシングを規定する。
第３４条第１項第８号 [付随業務となる累積投資契約の締結に係る業務]	累積投資契約（……）の締結（総理府令・大蔵省令で定めるものに限る。）	・　累積投資業務の方法として買付け額に相当する持　分権の所有権の移転の時期、保管の方法等を規定す　る。
第３４条第２項第５号 [兼業業務となる有価証券関連以外のデリバティブ取引]	……金利（……）その他の指標に係る変動、市場間の格差を利用して行う取引として総理府令・大蔵省令で定めるもの	・　有価証券関連以外のデリバティブ取引として、金　利、通貨等に関するスワップ取引、オプション取引　、先渡取引等を規定する。
第３４条第２項第１０号 [その他の業務の内容]	その他総理府令・大蔵省令で定める業務	・　その他の業務のうち、法律に規定されているもの　のほか、以下の業務を規定する。　(1) 円建て譲渡性預金証書、円建て銀行引受手形の　　売買及び売買の媒介　(2) 事業組合契約の締結、媒介、取次ぎ、代理　(3) 金銭債権の売買、媒介、取次ぎ、代理　(4) 金地金の売買、媒介、取次ぎ、代理　等
第３７条 [明示がない限り取引所有価証券市場で注文執行すべき有価証券]	証券取引所に上場されている株券、転換社債券その他の有価証券で政令で定めるもの	・　法律に規定されているもののほか、新株引受権証　書、新株引受権証券及び新株引受権付社債券等を規　定する。
第４０条柱書 [取引説明書の交付が不要な相手方]	証券会社、外国証券会社、銀行、信託会社その他の総理府令・大蔵省令で定める者	・　第４０条１号～３号に係る省令の規定（有価証券　先物取引等に際して取引説明書を交付することが不　要な相手方）と同じく、銀行等金融機関を定める。
第４０条柱書 [取引説明書記載事項]	取引の概要その他総理府令・大蔵省令で定める事項	・　取引に伴う危険に関する事項等を規定する。
第４０条柱書 [取引説明書の再交付を要しない期間]	当該契約の締結前総理府令・大蔵省令で定める期間	・　契約締結前一年間とし、その期間内に当該取引に　係る契約を締結したときはその日から一年間を規定　する。
第４０条第４号 [取引説明書を交付すべき取引]	その他総理府令・大蔵省令で定める有価証券の売買その他の取引	・　上場株券等の取引所有価証券市場外での売買を定　める。
第４３条第２号 [不適正状況]	総理府令・大蔵省令で定める状況	・　私設取引システム業務固有の不適正状況として、　証券会社がシステム管理を怠っている行為、不公正　な注文の取り扱い等を規定する。
第４４条第４項 [その他業務に係る禁止行為]	その他業務に関連して行う第２条第８項各号に掲げる行為で投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるものとして総理府令・大蔵省令で定める行為	・　証券会社のその他業務と証券業との利益相反の防　止のための禁止行為として、以下を定める。　(1) 投資顧問、一任の顧客が買付けた有価証券の売　　付けを目的として証券業の顧客に買付けの勧誘を　　行うこと　(2) 投資信託の指図により買付けた有価証券の売付　　けを目的として証券業の顧客に買付けの勧誘を行　　うこと　　等