○　金融取引の利用者被害の円滑な救済を図るためには、「取引ルール」により権利義務関係の明確化を図るとともに、虚偽の表示や不実告知等の一定の要件を充たす場合については、説明の有無や内容等と投資者が受けた損害との因果関係に関する立証責任を業者サイドに転換する規定や、投資者の損害額に関する立証を緩和する規定を設けることも検討に値するのではないか。ただし、立証責任の転換等の対象となる取引等については、十分吟味することが必要ではないか。
○　我が国の訴訟手続きでは、裁判当事者の証拠入手権限が弱く金融機関等に証拠が偏在する傾向があるため、被害にあった利用者の立証を難しくしていることから、広範な証拠収集が可能である米国のディスカバリー制度（法廷外で当事者が互いに事件に関する情報を開示し収集する手続き）等も参考にしながら、有効な救済を行うための立証手段を確保する方策についての検討が必要ではないかとの指摘があった。（注）
○　被害にあった投資者が広範囲にわたる場合や被害額が少額である場合に対処するため、(a)米国には、共通点をもつ一定範囲の人々（クラス）を代表して少数の者が全員のために原告として訴えるクラスアクション（集合団体訴訟）制度が、(b)ドイツには、消費者団体等の諸団体が提訴権者になり、不正競争防止法等に違反する行為について差止め請求訴訟を提起する団体訴訟制度があるが、我が国でもこうした制度を参考にしつつ、有効な救済を図るための方策を検討する必要があるのではないかとの指摘も見られた。（注）
　

○　司法手続きの時間・費用等の面でのコスト節減を図るため、司法インフラの一層の整備が図られることが期待されるが、こうした施策と併せ、金融取引の紛争を専門的かつ迅速に処理するため、司法を補完する紛争処理制度の構築についても検討する必要があり、米国の証券仲裁制度や英国等に見られるオンブズマン制度のような制度を我が国でも構築することは考えられないか。また、例えば、我が国の日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）による裁定、交通事故紛争処理センターによる調停、国民生活センターによる苦情処理等の紛争処理制度も参考にして、行政や自主規制機関、関係団体等による裁判外紛争処理制度の拡充は考えられないか。（注）
　

iii 　その他の民事手段

○　英米では、主に不法行為訴訟において加害行為の悪性が高い場合に、加害者に対する懲罰および一般的抑止効果を目的として、通常の填補損害賠償のほかに認められる懲罰的損害賠償や数倍額損害賠償（主に米国）が活用されている。特に加害者の「やり得」が発生しやすい事案に対して、我が国でもこのような制度を検討する余地もあるのではないかとの意見があった。
○　その一方で、これらの手段は、我が国の学説および判例の傾向に照らすと、公序良俗の原則に反すると解される可能性が高く、また、悪質な事例には刑事罰も科されることから、憲法が禁止する二重処罰にあたるおそれもあり、我が国の法体系になじむのか理論的にも慎重に検討していかざるを得ないといった意見や、懲罰的なものは刑事罰や行政処分等でカバーすべきであり民事とは峻別すべきではないかといった意見、被害者のイニシアティブによる裁判所の民事救済措置は我が国では補完的な役割にとどまらざるをえないのではないかといった意見等があった。
○　また、英米では民事差止請求が活用されており、我が国においても経済法の分野において検討が行われているが、我が国の法体系との整合性等の問題を鑑みながら、考えていく必要があるのではないかとの意見も見られた。
　

○　金融取引における刑事罰には、(a)刑法の詐欺罪等、投資者の財産を詐欺等の意図的な財産侵害から守る役割と、(b)証券取引法や各業法における刑罰規定等、金融取引に関する法制を機能させるために必要不可欠な基本的枠組みを刑罰により担保する役割、の２つの基本的な役割があるのではないか。
○ 刑法の詐欺罪は立証が容易でない場合もあるため、悪質な虚偽の説明や重要事項の不告知について、詐欺罪の周辺的な財産犯類型を新たに設けることが考えられないか。○　刑事罰は、違反行為者個人の責任追及を基本とすることから、事前的な抑止力という点でも優れており、重大な違反や悪質業者の防止等のため刑罰をより広範かつ積極的に用いるべきとの意見がある一方で、刑法の謙抑性、補充性、最終手段性等の観点から見ると、刑事罰の適用は投資者保護や公正取引ルールの確保等にあたり必要不可欠な場合に限るべきであるとの意見もあった。
○　「業者ルール」においては、金融機関等による検査の忌避といった金融機関の健全性確保のための事後的チェックに対する違反行為や金融機関等の財務や業務に関する虚偽報告といった情報開示違反の行為、詐欺的な説明行為等の行為ルール違反に対しては、罰則により事後的チェックの実効性を高める仕組みが考えられるのではないか。（注）
○　「市場ルール」においては、(a)ディスクロージャー義務の不履行や不実開示といった違反行為については、金利・価格形成、資源配分の歪みといった経済・市場全般への悪影響を制裁する観点から、(b)不公正取引については、幅広い市場参加者に悪影響を与えること、および「公共財」たる市場への信認を喪失することを防止する観点から、罰則によるディスクロージャーの真実性や適正性、市場の公正性や透明性を確保する仕組みを検討する必要があるのではないか。また、市場機能への影響の多寡等に応じて、法的な効果に差が生じうるとの意見もあった。（注）
　

(3)　行政による監視・処分

○ 事後チェック型の行政への移行に伴い、�\金融機関自身によるリスク管理、内部監査の管理体制に重点を置いた監督・検査や、適正なディスクロージャーや取引の公正性のチェックといった市場機能の発揮に関する監視・モニタリング機能に重点が置かれるとともに、これに対応した�]法制・ルール違反に対する是正・制裁機能等を担っていくことが重要になると思われる。行政がこのような役割を果たすにあたっては、行政によるルールの制定・運用の基準の明確化や処分理由の明示等、アカウンタビリティーを確保することが重要ではないか。
○ 行政上の措置においても、「市場ルール」に違反した不公正取引等によるいわゆる「やり得」を排除するため、是正・制裁手段として、課徴金の賦課を検討してはどうか。（注）
　

○　監視・執行には相当程度の金融・法律等の専門知識が要求されること、行政や司法の体制を大幅に拡充するには相応の社会的なコストを伴うこと、金融イノベーションを阻害しない柔軟なルール体系を構築していく必要性があること等を勘案すれば、規制される者自身が規制の立案・実施に参加することから、実態の正確な把握の上に立った機動的で実効性のある規制が期待できる等のメリットを有する自主規制機関に積極的な役割を求めることが考えられるのではないかとの指摘がある。
○ 一方、我が国には、法的な根拠を持つ自主規制もあるが、大宗いわゆる業界団体によるものであることから、中立性の確保や公共的利益の追求といった点で、自主規制は必ずしも十分にその機能を発揮できていないとの指摘もなされている。
○　自主規制機関と公的機関との役割分担には確定した答えがあるわけではない。例えば、いわゆるプロ同士の取引やデリバティブ取引等、発展の早い分野のルールについては、公的ルールよりも金融機関等の自主的な取組みに委ねることが世界的な潮流となっていると考えられる一方、英国では、監督体制の見直しに着手しており、自主規制による問題等も踏まえ、それまでの複数の自主規制機関を中心とした監視・執行体制から、単一の公的機関による監視・執行体制へ移行することとしている。
○ 上述した点を踏まえ、我が国においても、諸外国の事例や我が国の法体系との整合性も踏まつつ、自主規制機関の必要とされる分野、あるいは自主規制機関の役割について改めて整理・確認することが重要ではないか。具体的には、(a)実態を踏まえた具体的・弾力的な自主ルールの制定、(b)自主ルール違反に対する制裁・是正の実施、(c)参加金融機関等の販売管理体制やリスク管理体制の整備促進、(d)中立的・効率的な紛争処理制度の運営といったものが考えられるのではないか。
○ また、自主規制機関を活用するためには、我が国の法体系の下で、どの程度まで立法的、司法的および行政的権限を付与できるのかという問題のほか、自主規制機関が公平かつ効率的に機能するためには、(a)組織面およびルール制定面・執行面における中立性・透明性の確保の問題、(b)自主規制機関の機能・役割と独占禁止法との関係、特に、法律に根拠がない団体による業務に対する独占禁止法の適用に関する問題、(c)自主規制機関に参加していない業者に対するルールの適用、あるいは自主規制機関への加入の強制等、自主ルールを普遍的なものにするための問題、(d)業態横断的な自主規制機関を構築することの必要性の問題、(e)人材・業務運営のための財源等の確保の問題といった課題を解決する必要があるのではないか。（注）