(a)　どのような商品・サービスを対象とするか。この場合、今後の新しい金融の流れに即応し、利用者の多様なニーズに応える観点からは、「集団投資スキーム」のような資産運用・管理サービスに関する法制・ルールのあり方が重要な検討課題の一つとして、その検討が急がれるのではないか。
(b)　金融取引の機能面に着目して横断的なルールを考える場合、金融商品・サービスの提供主体・担い手である「業者」をどのように位置付けるか。
(c)　金融商品・サービスの取引の主体（市場への参加者）について、「プロとアマ」あるいは「ホールセールとリーテイル」の区分や、これに伴うルールの差異について、どのように考えるか。
(d)　金融商品・サービスの取引、あるいはその取引の主体（利用者・投資者、各種の業者等）について、どのような内容のルールを構築し、その実効性をどのように担保していくのか。
(e)　新しい法制・ルールの法形式はどのようなものか。これとの関連で、現行法制をどのように見直しまたは改廃していくことが考えられるか。

○ 「金融商品」を、最近の金融イノベーションの動向にも照らして、最も広義に捉えるならば、経済活動等に存する多様な将来のキャッシュフローとこれに付随するリスクを表象するいわばリスク・リターンのパッケージであり、これが様々な当事者間で取引されるものといえるのではないか。
○ もっとも、リスク・リターンの移転自体は、経済取引全般に付随するものであり、なぜ金融商品の取引について特にルールを考える必要があるのか、あるいは、金融商品のうちどのようなものに対して一般法規を具体化・明確化するルールが必要とされるのかについて、考え方を整理しなければならないのではないか。
○ 一般の経済取引については、対等な当事者間の取引において、「買い主注意せよ （caveat emptor ）」が民商法の原則であり、商品の性質等について、売主が虚偽の情報提供をする等しない限り、詐欺には当たらず、取引は有効であるとして買い主が責任を負うことになる。一方、金融商品の取引については、　
　

○ 懇談会では、個別の商品について、どのようなものを「金融商品」に含めるべきかといった具体的な点まで議論するには至らなかった。しかし、今後、新たな金融法制・ルールを考えていく際には、以下のような点について検討していく必要があるのではないか。
　

・「金融商品」については、(a)現在から将来にわたるキャッシュフローの移転、(b)投資性（厳密には投資の共同性・受動性）という二つの条件を満たすことがコアの要件となるのではないか。
・ 商品の「流通性」については、法制・ルールの内容や程度の面で種々の考慮は必要になろうが、「金融商品」の要件とはせず、流通性が低いあるいは流通性のない商品についても、横断的な法制・ルールに取り込むことでよいか。その場合、価格形成による市場機能への影響の度合い等に留意してルールの内容等を考えていく必要があるか。
・上記(a)、(b)を同時には満たさない商品についても、少なくとも一方を満たす商品については、必要とされるルールが共通する場合もあると考えられ、取引の実態や別途の法制・ルールの整備状況等に照らしながら、全体としての法制・ルールの横断性・整合性が図られるように、適宜「金融商品」の範囲に加えていくべきではないか。（注）
　

・上記(a)、(b)を満たす商品でも、特別の政策目的がある場合等については、「金融商品」の範囲から除外、あるいは「金融商品」には含めるもののルールの適用を除外したり別途のルールを適用する、といったことがあるのではないか。
・このような政策的な取扱いが必要なものとしては、銀行等の決済性預金や保険等の長期保障性商品のように、外部性の存在による社会的なコストの削減といった観点から、公的セーフティネット等の保護が必要とされる商品・取引が考えられるのではないかとの見方がある。ただし、これらの商品・サービスに関して特別な配慮が必要とされる範囲については、金融の技術革新の進展も念頭に置きながら、十分な再検討が必要となるのではないか。
・預金や保険商品等も自由化に伴って多様化しており、また、預金や保険に類似する商品も登場してきているため、これらに関する具体的な線引きは、取引の実態やセーフティネットの適用範囲、投資性の程度、リスク把握の特性等に照らして検討する必要があるのではないか（預金および保険商品等についての考え方の詳細は９．で後述）。（注）
・融資についても、キャッシュフローとリスクの移転という面で「金融商品」に共通していると考えられるが、経済行為としての一般性（与信行為自体は金融分野に限定されない）やリスクの態様（信用リスクが中心）等に照らして、「金融商品」との関係を整理していくことになるか。（注）また、消費者に対する信用供与の問題といった別の観点が存在しており、こうした法制・ルールの今後の整備状況を見ながら、全体としての整合性を図っていくべきか（消費者に対する信用供与については８．で後述）。
　

・「金融商品」については、証券取引法上の「有価証券」が最も関連の深い概念の一つではないか。具体的には、株式、社債、公共債等の列挙された商品・権利のほか、政令指定によって追加できる枠組みとなっており、その要件として、商品等の「投資性」に加えて、「流通性・市場性」も念頭に置いた法体系となっている。
・幅広い金融商品・サービスを対象とする横断的な法制・ルールを考える場合には、金融イノベーションが急速に進展するなかで、政令指定のような方法ではどうしても後追い的にならざるを得ない面があり、包括的な「金融商品」の定義を設けるとともに、これを機動的・弾力的に適用できるようにすべきとの意見があった。
・また、商品の流通性に着目すると、投資者保護の対象となる範囲が必ずしも十分でなかったり、証券取引法の適用外の取引について結果的に商品性（特に流通性）を制約するおそれがあるとの指摘もあった。
・一方で、現行証券取引法の枠組みを前提として、単純に「有価証券」の概念を包括的なものにすると、(a)新たな商品が有価証券に該当するか否かについて法的不安定性が生じる可能性がある、(b)これに付随して罪刑法定主義との抵触が問題となりうる、(c)同法における公衆縦覧型のディスクロージャー規制や公正取引ルールを流通性の低い商品に適用することが果して適当か議論の余地がある、等の意見もあった。なお、(a)、(b)については、ノーアクションレター等の機動的・弾力的な手法を整備・活用することにより、回避できるのではないかとの意見があった。

ii 　出資法との関係

・新しい金融法制・ルールを考える際には、出資法との関係についても整理する必要がある。出資法は、元本返還を約した「出資金」（第１条）や「預り金」（第２条）を一律に禁止する枠組みとなっており、この結果として、各業法等の適用を受けないような商品・サービスを含めて、悪質業者等を排除する機能を果たし、利用者保護を担保する役割を実質的に担っているが、他方では、元本保証性のある商品・サービスの開発・提供に係る制度上の障害となっているとの指摘がある。
・ 元本保証性を持った商品・サービスの提供自体は、（投資対象の）価格変動リスクと（保証提供者の）信用リスクの組合せに過ぎず、公的セーフティネットが関係する場合を除き、リスクの所在が明確にされること等を通じて公正な取引が行われるのであれば、金融の機能の活性化の観点からは、取引参加者の契約意思に基づく自由な提供ないし利用が認められるべきものといえるのではないか。
・ 他方、(a)詐欺的な悪質商法は元本保証を騙って行われる場合が多いこと等を理由として、出資法が担っている役割は引き続き重要との意見がある。また、�]元本保証性の商品は、銀行預金に類似した機能を持ちうることから、銀行制度との関係整理が必要であるとの指摘もある。
・ このうち、(a)については、出資法の見直しを含め、新商品・サービスの開発を阻害しない形で、悪質商法を有効に排除できる法制上の仕組みについて検討していくことが必要ではないか（詳細は８．で後述）。また、悪質商法が多様な形態で行われうる実態に照らし、これに対する取締りについて、「金融商品」に関する法制・ルールの枠内で対処すべきか、あるいは「金融商品」に限定しない別途の法制を用意するのか、についても検討が必要となるか。
・ また、(b)については、電子マネーの登場等の金融技術革新も踏まえつつ、銀行等以外による「預り金」禁止の意義を再検討していくことが必要ではないか（預金等と銀行の機能については９．で後述）。

・自己ないし代理人を通じた「金融商品」の販売・勧誘行為。金融商品の募集・売出しに際しての勧誘もこれに含まれるものと思われる。
・必要となる行為ルールとしては、販売・勧誘における金融商品の内容およびリスク等に係る説明、金融商品の募集・発行時における情報提供、詐欺的な勧誘・広告の禁止等が挙げられるか。
・インターネット等を通じた電子ベースでの勧誘・広告行為については、その特性に応じたルールが必要とされるか（注）。これらの行為がクロスボーダーで行われる場合についてはどうか。また、代理人を介する取引については、取引主体との間の責任分担に係るルールも重要となるか。

（注）インターネット等を通じた金融商品の募集・勧誘については、「公募」と 「私募」の区分をどうするかといった問題も指摘されている。

ii 　売買（ディーリング）

・自己の計算による「金融商品」の売買のうち、マーケットメイク（価格・金利等に係るオファー・ビッドの呈示）等の価格形成機能を伴うもの。（注）
・必要となる行為ルールとしては、マーケットメイクにおける公正かつ連続的な価格の呈示等が考えられるか。

（注）自己勘定による「金融商品」の募集や売買については、「金融サービス」のエンドユーザー側の立場で一般の誰もが行いうるものであり、「金融サービス」の範囲に含める必然性は乏しいといえるか。ただし、金融法制・ルール全般としては、とりわけ市場機能の維持といった観点から、例えば、「金融商品」の売買行為一般に対して、インサイダー取引や相場操縦といった公正取引ルールを課すことがあるほか、価格・金利形成の市場メカニズムにおける公共性に着目して、これに関与する者に対して、何らかの行為ルールが課される場合があるのではないか。

iii 　仲介（ブローカレッジ）

・ 他者間における金融商品の売買の成立に尽力する行為。有価証券等の売買注文を取引所等に繋いだり、顧客の売注文と買注文とを付け合わせるといった行為が典型例として挙げられる。
・ 必要となる行為ルールについては、売買仲介の依頼者に対する価格やタイミング等についての最良執行（best execution）の確保や、自己売買部門との間の利益相反の防止等が考えられるか。
・ 上記 i の場合とは異なり、仲介者は専ら依頼者のために行動するという点で、いわゆる「受託者（fiduciary ）」としての役割を担うと考えられ、そうした点からのルールの検討が必要ではないか（「受託者」については(b)で後述）。

iv 　引受（アンダーライティング）・売出（セリング）

・ 金融商品の発行者ないし保有者が当該金融商品を他者に売却する取引の円滑化に資する行為。具体的には、金融商品を売出す目的で発行者ないし保有者から取得する契約（買取引受契約）、金融商品を取得する者が十分にいない場合残りを取得する契約（残額引受契約）等がある。また、金融商品の発行に関して引受シンジケーションをアレンジする行為等も含まれると考えられる。
・ これについては、上記・〜・の複合したケースとも考えられ、必要となる行為ルールについても、投資者に対する説明・ディスクロージャーや発行・売却依頼者に対する責任範囲の明確化が挙げられるのではないか。

v 　資産運用（アセット・マネジメント）

・ 他者の金融商品への投資における資産等の運用行為。具体的には、運用資産の売買指図、運用状況の管理・監視等が含まれるものと考えられる。
・ 必要となる行為ルールとしては、利用者の意思に沿った思慮深い（プルーデントな）運用の確保、利益相反の防止、運用方針・運用成果のディスクロージャー等が挙げられるか。なお、この場合も、運用者は「受託者」としての役割を担うものと考えられるか。

vi 　資産管理（カストディ）

・　上記 v の資産運用における資産等の管理行為。具体的には、運用資産の保管、記帳管理、分配金の支払等が含まれるものと考えられる。
・ 必要となる行為ルールとしては、資産の分別管理、無断流用の禁止、帳簿類の保管、取引記録の保管等が挙げられるか。なお、こうした行為についても、管理者は「受託者」としての役割を担うものと考えられる。

vii 　助言（アドバイス）

・ 上記の i 〜 vi 等の金融サービス全般についての助言行為。広義に捉えれば、様々な機関や専門家（例：投資顧問、財務プランナー、格付機関、投資情報ベンダー、弁護士、会計士）等によって提供される金融取引関連の情報提供サービスも含まれうるものと考えられる。（注）

（注）インターネットやマスメディア等を通じた不特定多数を対象とする場合と、特定の利用者を対象とする場合とでの区別が必要か。また、一般的な情報提供と助言行為との線引きについても整理が必要か。

・ 必要となる行為ルールとしては、依頼者のニーズに見合った適切な助言の確保 （best advice ）、虚偽の情報提供の禁止が挙げられるか。また、場合によっては、相場操縦や風説の流布の禁止等との連関も考えられるか。なお、助言者についても「受託者」としての役割が求められる場合があるのではないか。

viii 　仕組み行為

・ 集団投資スキームや証券化商品について、投資会社、信託、匿名組合、任意組合、特別目的会社（ＳＰＣ）といった投資に係る主体ないしユニット（いわゆる「投資ビークル」）を組成し、契約や約款に基づいて、持分権ないし受益権等を分割する行為。
・ 必要とされる行為ルールとしては、利用者保護等の観点から見たスキームの適正性確保、関係当事者（利用者、運営者、関連する専門家等）の間での有効なガバナンス構造の確保等が考えられる。
　

ロ、「直接投資」と「間接投資」（＝集団投資スキーム）
⇒　資産運用・管理の形態に着目して、企業等による証券発行のような直接金融取引と集団投資スキームのような専門家を介した市場型の間接金融取引とに整理し、前者については情報開示中心のルール、後者については投資ビークル（信託や組合等の集団投資に係るユニット）に関する規制や仲介者等の受託者責任を中心としたルールを考える。

ハ、「ホールセール取引」と「リーテイル取引」
⇒　取引の高度性、取引参加者の洗練度等に着目して、ホールセール分野については市場参加者の自己規律に立脚したものとし、一方、リーテイル分野については利用者保護のためのきめ細かな行為規制・ルールを考える。