(a)　情報開示・説明等とリスクの移転

・　(a)一定の説明やディスクロージャーが行われれば、金融商品・取引に付随するリスクが移転する、(b)重要事項に関して虚偽・不実あるいは不十分な情報提供に基づいて取引が行われた場合は、当事者間でリスクは移転しない、といった、法的な要件・効果のルールを明確にしていくことが必要ではないか。
・ この場合、説明が不十分だと、取引契約の無効または取消や、損害賠償責任といった私法上の効果に繋がることになるのではないか。
・ 情報提供の内容としては、金融商品・サービスの商品性とリスクのほか、取引当事者の権利義務関係に係る事項（契約の内容、取引主体の明示、各当事者の責任範囲）等が含まれることになるか。
・ これらの具体化に際しては、商品・サービスの種類、取引主体の属性、勧誘の有無等に応じて、リスク移転の要件となる情報提供の内容・程度、およびそれぞれの法的な効果を整理していくことが必要となるのではないか。（注）
　

・ 多種多様な金融商品が大量かつ頻繁に取引され、また、資産の管理・運用等に関して専門家による分業が進展してくると、関係当事者の破産に対して、信用リスクの所在を明確化するためのルールが必要となる。その場合、取引の類型や資産の種類等に応じた適切かつ法的に有効な分別管理の形態（信託のほか、特別勘定、別段預金等）について検討する必要があるのではないか。
・　具体的には、一定の分別管理等（分別、公示、登録等）がなされていれば、利用者の資産は取引仲介者（ブローカー）や資産保管者（カストディアン）等のいわゆる受託者の破産リスクから遮断されるといったルールとなるか。なお、ブローカーとカストディアンでは資産等を管理下に置く期間および裁量の面で差異があり、これに応じて要件・効果ルールの内容も異なってくるか。さらに、分別管理とリスク遮断に係る説明や情報開示についても考える必要があるか。
・ 契約意思に反して十分な分別管理がなされなかったり、資産等の流用がなされた場合には、利用者の受託者に対する取戻請求権や損害賠償請求権が生じることになるのではないか。（注）
　

・ 金融サービスの提供においては、利用者と受託者の間、あるいは同一受託者の複数の利用者相互間の利益が衝突する場合も少なくないと考えられ、とりわけ、当事者間での情報の非対称性がある場合について、受託者と利用者の間での適切な責任配分に係るルールの内容について明確化を図っていくことが必要ではないか。
・ 利益相反行為に対しては、受託者の行為の無効、受託者に対する返還請求・損害賠償請求、不当利益の没収等が考えられるのではないか。
・ 具体的な判断に際しては、(a)利益相反の起きうる立場に身を置くこと自体を禁止するか、(b)利益相反が起きうる立場にあることを一定の手続きにより利用者に開示することを責務遂行の要件とするか、(c)実際に行われた取引がarm's lengthであればよいとするか、といった考え方について検討していくことになるか。（注）
　

・ 金融サービスの受託者（仲介者、運用・管理者、助言者等）には、安全かつ効率的な取引および資産運用を確保する観点から、十分に思慮深く行動することを要請する、いわゆる「注意義務」が課されるのではないか。
・ 他方、その基準が曖昧であると、例えば、資産運用行為において過大なリスクをとったり、あるいは、過度に保守的になってしまうおそれがあり、受託者の注意義務の内容について明確にすることが必要ではないか。
・ さらに、受託者（一次受託者）が、自らの能力に関する判断等に応じて、第三者（二次受託者）に助言を求めたり、資産の運用・管理等を再委託する場合についても、利用者と一次受託者、二次受託者との間の権利義務関係に係るルールを明確化する必要があるのではないか。
・ 注意義務を果たさなかった結果生じた損失については、利用者に損害賠償請求権や解除権が発生することになるか。（注）
　

・ 金融商品・サービスの提供に係る分業体制の高度化が進むなかで、複数の行為者が、企業グループあるいは提携関係に基づいて、利用者に商品・サービスを提供する場合や、複数の商品・サービスが組み合わされて提供される場合が増えてくるものと予想される。このような場合の取引当事者間の権利義務関係を明確にするためのルールが必要ではないか。
・ 例えば、金融商品の販売に係るトラブルについては、販売者以外の者の販売行為への実質的な関与や販売者との関係の深さ（独立系ブローカー、子会社・孫会社、兄弟会社、業務提携者、ローン提携者、雇用者等）といった面を考慮して、責任の分担を考えていくのか。また、販売者が倒産したり過小資本である場合はどうか。契約主体や責任関係に関する説明・開示の効果についても検討する必要があるのではないか。（注）
　

(a) ディスクロージャー

・ 現行の証券取引法に見られるような公衆縦覧型のディスクロージャーの対象とすべき金融商品の範囲や、公衆縦覧ではなく、相対の書面交付や説明が適当と考えられる場合についての考え方の整理が必要ではないか。その際、商品の規格性・流通性、取引参加者の範囲（特定少数か不特定多数か）等に着目して判断することになるか。
・ ディスクロージャーの内容については、リスクの種類（金利、為替、株価、コモディティ等）や、金融商品の属性（資産担保型取引・企業信用型取引、直接投資・間接投資等）、取引の態様（不特定多数への公募・特定者への私募、市場型取引・相対型取引、ホールセール取引・リーテイル取引等）によって、求められる内容が異なってくるのではないか。
・ 米国のような発行開示（目論見書開示等）を中心としたルール体系とするか、あるいは、英国のような流通開示（広告、契約時の書面交付等）を中心としたルール体系を考えるか。（注）
　

・ 公正な取引の確保は、市場参加者の自己責任の確保や、効率的な価格形成（さらには市場メカニズムを通じた効率的な資源配分）にとって極めて重要と考えられ、全ての市場取引関係者が遵守すべき公正取引ルールが必要となる。その場合、私人間の利害調整を超えて、公共財ともいえる市場の機能向上という観点から必要とされるルールはどのようなものか。
・ リスクに関する情報生産・仲介という金融取引の本質に照らして、情報の歪曲や情報優位の濫用等の行為を排除すべきであり、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布、詐欺的行為（偽計・強迫）等の規制が考えられ、現行証券取引法の第六章「有価証券の取引等に関する規制」の規定が参考になるのではないか。

(c) 価格形成機能に関するルール

・ 各種の市場（取引所のような組織化された市場、あるいは、店頭等の相対型取引の市場）において形成される価格や金利は、幅広く情報として共有されることにより、金融取引の円滑化・効率化に資するものであり、取引への参加等による価格形成への関与は、社会的な一定の責任を伴うと考えることができる。
・ 後述の「業者ルール」に分類することも可能であるが、とりわけ、組織化された市場（取引所）の運営者や値付け業務を行うマーケット・メイカー等については、価格形成機能への関与の大きさに着目して、その適切な運営を確保するためのルール（価格情報・取引情報の公開やオファー・ビッドの連続的な呈示等）が求められるのではないか。
・ 情報通信技術の発達等により、コンピュータ・ネットワークを用いたＰＴＳ（私設取引所：proprietary trading system）が登場する等、取引チャネルの多様化が進みつつあるなかで、「取引所」に対するルールとブローカー・ディーラー（マーケット・メイカーを含む）に係る「業者ルール」との関係を整理していくことも必要ではないか。
・ このほか、不特定多数あるいは広範囲の投資者等に対する情報提供を業として行う主体（格付・評価機関、情報ベンダー等）についても、市場での価格形成への影響力の大きさに配慮して、何らかのルールを考える必要があるか。あるいは、市場メカニズムによる選別に委ねるべきか。

i 説明義務

・ 販売業者の説明義務を明示するとともに、その内容を明確化し、これに違反する場合には行政当局等による是正・制裁措置を加えるためのルールが必要ではないか。

・ 説明義務の具体的な内容については、商品性、リスクの内容、セーフティネットの適用の有無、取引当事者の明確化（売買、仲介、斡旋等の区別、契約主体、保証提供者や融資提供者等との関係）等に関する説明が必要となるか。また、虚偽の説明や誤解を招くような説明（断定的な判断の提供等）については、詐欺的な行為として禁止すべきではないか。（注）
　

・ 業者サイドからの不適切な勧誘行為が利用者被害を惹き起こすおそれがあることを考えると、説明義務や適合性原則に加えて、勧誘行為自体について何らかの規制が必要ではないかという意見があるがどうか。例えば、英国の金融サービス法に類似規定が見られるように、一定のリスクを有する金融商品等については、不招請の勧誘（unsolicited call：利用者からの依頼なしに業者が勧誘を行うこと）を禁止することが考えられないかとの意見があった。
・ 一方、勧誘行為の禁止については、適合性原則の場合と同様に、利用者の多様な商品・サービスへのアクセスを阻害する面もあり、勧誘行為自体を一律に制限するのではなく、詐欺的な勧誘や威迫・困惑的な勧誘、あるいは優越的地位を濫用した勧誘行為等・制限は禁止する一方で、それ以外のケースについては、業者が勧誘行為を行う場合には、説明義務や適合性原則を適用することで対処できるのではないかとの意見もあるがどうか。
・ 広告行為についても、広義に捉えれば説明ないし勧誘行為に含まれると考えられ、虚偽あるいは誤認を招くような広告行為を禁止することが必要との意見があるがどうか。一方で、広告行為は、多くの場合に不特定多数の利用者を対象に行われ、ディスクロージャーと共通する部分があることも念頭に置いて、広告規制は必要最低限のルールとするとの意見もあるがどうか。（注）
　

・ 金融資産の仲介ないし管理等においては、破産リスクの適切な遮断が「取引ルール」として求められるが、こうした行為を担う業者に対しては、分別管理を「業者ルール」として義務付けることにより、利用者を業者の破産リスクから確実に隔離し、金融取引に係る信用リスクを明確化することが必要ではないか。
・ 一方、分別管理には一定のコストを要することから、取引の性質（仲介か管理か等）や金額、売買頻度等に照らして、適切な分別の形態について整理していく必要があるのではないか。金融商品・サービスの種類や取引参加者の資質等に応じて、分別管理を義務付けるのではなく、分別管理の有無や形態について利用者への開示・説明を義務付けることも考えられるのではないか。（注）
　

・ 行為類型別に見ると、まず、「販売」を行う業者については、利害関係人が仕組み・発行する金融商品の販売を行う場合等について、利用者との間での利益相反行為を禁止ないし制限することが必要ではないか。（注）また、こうした金融商品の販売に際しての融資（バックファイナンス）に関して、利益相反の問題を増幅させる可能性を念頭に何らかのルールが必要という考え方についてはどうか。
　

(d)　資産運用サービス等における注意義務

・ 資産運用サービス業者に対しては、プルーデントな運用（安全性だけでなく収益性も十分に考えた思慮深い運用）を確保するためには、リスクを一定範囲で抑制するための行為義務を課すとの考え方もあるが、資産運用の手法・形態は多種多様であり、運用の自由度を確保し、効率的な運用を可能とするためには、予め運用対象を制限するような基準を設けることは必ずしも適切ではないのではないか。運用の方針やパフォーマンスに関して、適時に文書等により利用者・投資者に開示することを義務付けること等も考えられるか。（注）
　

・ 金融サービスに係る専門化・分業体制の高度化が進展するなかで、資産の運用・管理等について、専門性等の面で比較優位を持つ他者への委託・再委託等を可能にすることが望ましいのではないか。その場合、安易ないし無責任な外部委託を制限するため、利用者への外部委託に関する開示や再委託者との間の責任関係の明確化といった一定の手続き等を義務化することが必要ではないか。（注）
　

・ 集団投資スキームや証券化商品について、その仕組み（ストラクチャリング）行為は、商品開発の創意工夫が行われる部分であると同時に、(a)資産の運用・管理、(b)投資成果の利用者への配分、(c)利用者の運用者等受託者に対するガバナンス機能の発揮等に大きく影響するものであり、こうした行為について、イノベーションを阻害しない範囲で、最低限のルールが必要との意見があるがどうか。
・ 具体的には、信託等の契約型ファンドについては約款等の認可・承認により、会社型のファンドについては設立時の定款等の認可・登録により、その適格性を担保することが考えられる。一方で、自由な商品開発を阻害しない観点からは、約款等の届出といった緩やかなルールとした上で、情報開示の充実や必要な場合の差止命令等により対応することも考えられる。（注）
　

(g)　手続き面等に関する行為ルール

・［書面等の作成・交付義務］ 上記の各種の行為規制に共通して関連するが、金融商品・サービスの内容に係る説明や業者との契約内容について、利用者が分かり易くかつ明確に理解するための手続き・手法についても何らかの行為ルールを義務付けることが必要ではないか。例えば、商品性や契約内容に関する、事前および事後における書面の作成・交付を業者に義務付けることについてどのように考えるか。他方、取引のチャネルが多様化するなかで、電話やインターネット等による金融取引・契約も増えてきており、書面という形態を義務付けることが適当でない場合もあるのではないか。（注）
　

(h)　業者の適格性（fit and proper）等に関するルール

・ 「金融サービス業者」に経営面ないし財務面で不健全な者が含まれると、利用者にとって業者の選別に係る不確実性が高まることとなり、ひいては市場機能の発揮にも悪影響が及ぶおそれがある。業者に係る情報コストの削減、利用者保護、悪質業者の排除といった観点から、業者の行為規制だけでなく、業者に対して一定の適格要件（fit and proper）を課すことが望ましいのではないか。なお、こうした要件を課すことが、競争制限的とならないよう十分に配慮するとともに、その運用基準を明確化していくべきではないか。

i 　参入規制

・ 参入要件としては、法人に対しては、財産的基礎（最低資本額、自己資本比率等）やリスク管理体制（人的構成、知識・経験等）が考えられるか。個人事業者（販売外務員、個人ブローカー、アドバイザー等）については、一定の資格要件（実務経験、資格試験等）を設けること等が考えられるか。
・　免許・認可・登録・届出等については、要求される業者の適格性や監督の必要性の程度等に応じて適宜使い分けることになるか。しかし、このような参入要件は、競争制限的にならないようにすべきであると思われるがどうか。
・ 業者の適格性確保について利用者に明示するため、免許・認可・登録・届出等を受けていることについての店舗等での掲示や業者リストの縦覧等を行うことや、参入後も継続的に適格性を満たしていることについて、一定のモニタリングの仕組みや資格の更新制等についても検討が必要ではないか。
・ 無免許・無登録等の業者を排除するには、何らかの制裁・是正措置が必要ではないか。また、無資格の業者が行った行為の私法上の効果については、どのように考えるべきか。
　

・ 情報開示と分別管理が徹底しているのであれば、原則として仲介業者等に対し財務健全性規制を課す意義は低下するものと考えられるが、完全な分別管理がなされない場合や、顧客資産の流用といった事態に備えるため、上記のルールを補完するものとして、財務健全性に係る規制を課すことも必要ではないか。（注）
　

iii 　業務分野規制・兼業規制

・ 業務分野の多角化・融合化に伴う利益相反やリスク遮断に関する問題に関して、金融サービス業者が担っている機能の組合せや、組織の形態（ユニバーサル型、子会社型、持株会社型等）等に応じて、業務分野規制が必要となる場合があるか。
・ 他方、こうした業務分野規制は、競争制限的なものとなるおそれがあり、必要最小限とすべきではないか。また、利益相反防止やリスク遮断に係るルール（チャイニーズ・ウオール、アームズ・レングス・ルール、分別管理等）の整備・拡充、企業グループ等における支配・従属関係と責任範囲の明確化が図られれば、業務分野規制自体の必要性は後退するのではないか。（注）