┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 項 目 │ 証取審総合部会報告(9年6月13日) │ 証取法等の改正に当たっての考え方│ 備 考 ┃ ┠───────┼───────────────────────┼──────────────────┼──────────────┨ ┃(4) 財務基盤 │ │ │ ┃ ┃ │ │[新基金の財務基盤] │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │○ 証券会社は基金への負担金納付義務│・負担金の算定ベース ┃ ┃ │ │ を負う。 │ ┃ ┃ │ │ │ * 取引高 ┃ ┃ │ │○ 負担金の算定方法は、補償金の支払│ * 資産残高 ┃ ┃ │ │ その他の基金の業務に要する費用の予│ * 営業収益 など ┃ ┃ │ │ 想額に照らし、特定の証券会社に対し│ ┃ ┃ │ │ 差別的取扱いをしないように定められ│ ┃ ┃ │ │ るものとする。 │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │○ 負担金の算定方法の決定及び変更は│ ┃ ┃ │ │ 当局の認可事項とする。当局は、負担│ ┃ ┃ │ │ 金の算定方法が、基金の業務の適正か│ ┃ ┃ │ │ つ確実な実施上不適当なものとなった│ ┃ ┃ │ │ と認めるときは、基金に対し、その変│ ┃ ┃ │ │ 更を命じることができるものとする。│ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │○ 基金は借入能力を有する。 │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┠───────┼───────────────────────┼──────────────────┼──────────────┨ ┃(5) その他 │ │[運営審議会の設置] │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │○ 基金の自主性を尊重しつつも、その│ ┃ ┃ │ │ 運営の公益性を担保するために、学識│ ┃ ┃ │ │ 経験者からなる運営審議会を置き、定│ ┃ ┃ │ │ 款の変更、負担金の算定方法の変更等│ ┃ ┃ │ │ の重要事項を諮問することとしてはど│ ┃ ┃ │ │ うか。 │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │[基金の業務委託] │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │○ 基金の組織効率を図るため、証券業│ ┃ ┃ │ │ 協会等への一部業務委託を認めること│ ┃ ┃ │ │ としてはどうか。 │ ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 項 目 │ 金融システム安定化のための緊急対策(9年12月16日) │ 証取法等の改正に当たっての考え方│ 備 考 ┃ ┠───────┼───────────────────────┼──────────────────┼──────────────┨ ┃ │ 金融システム安定化のための緊急対策 (抄) │ │預金保険制度に係る公的措置 ┃ ┃ │ ー正念場を乗り越え確かな未来へー │[公的資金の選択肢等] │ ┃ ┃ │ │ │[現行制度] ┃ ┃ │ 平成9年12月16日 │ │・日本銀行借入 ┃ ┃ │ 自由民主党 │ │・信用組合特別勘定の借入に対┃ ┃ │ 緊急金融システム安定化対策本部 │ │ する政府保証 ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │[時限措置] │ ┃ ┃ │2.証券投資家、保険契約者の保護のための制度整│ │[自民党「金融システム安定化のた┃ ┃ │ 備 │ 預金保険機構は、2001年3月末ま│めの緊急対策」における提言]┃ ┃ │ │での間、全預金者の預金を全額保護。 │ ┃ ┃ │ 証券投資家の保護を図るため、顧客の資産が証│ │・一般金融機関特別勘定にも政┃ ┃ │ 券会社の破綻に際して安全に返還されるよう、そ│ │ 府保証を付す(更に、一般勘┃ ┃ │ の分別管理を徹底させるとともに、それでも生じ│ │ 定においても検討)。 ┃ ┃ │ うる問題を解消するため、法的に確立された制度│ │・日本銀行等からの借入れが巨┃ ┃ │ として、寄託証券補償基金制度を整備する。ま │ │ 額になる場合の補完措置とし┃ ┃ │ た、保険契約者の保護を図るため、保険会社の破│ │ て、預金保険機構による政府┃ ┃ │ 綻に際して、保険の保障機能が維持・確保される│ │ 保証債の発行を検討。 ┃ ┃ │ よう、法的に確立した制度として保険支払保証制│ │・特別勘定及び「金融危機管理┃ ┃ │ 度を整備するとともに、2001年3月末までの間、│ │ 勘定」(優先株又は劣後債の┃ ┃ │ 預金者保護の特別措置が講じられることを踏ま │ │ 購入により金融機関の自己資┃ ┃ │ え、保険契約者の払い込んできた積立金の確保並│ │ 本の充実を行う)の運営に充┃ ┃ │ びに基金や支払保証制度について、円滑な資金調│ │ てるため、預金保険機構に ┃ ┃ │ 達がなされるよう、公的資金を含めて検討する。│ │ 10兆円の国債を交付。 ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┗━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━┛