新しいNISA

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。

新しいNISAのポイント

  • ・非課税保有期間の無期限化
  • ・口座開設期間の恒久化
  • ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
  • ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
  • ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)

新しい制度

併用可 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間(注1) 無期限化 無期限化
非課税保有限度額
(総枠)(注2)
1,800万円
※簿価残高方式で管理(枠の再利用が可能)
1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化 恒久化
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(現行のつみたてNISA対象商品と同様)
上場株式・投資信託等(注3)
(@整理・監理銘柄A信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外)
対象年齢 18歳以上 18歳以上
現行制度との関係 2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可
  • (注1)非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
  • (注2)利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
  • (注3)金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施
  • (注4)2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続きを省略することとし、利用者の利便性向上を手当て

(参考)現行制度

選択制 つみたてNISA(2018年創設) 一般NISA(2014年創設)
年間投資枠 40万円 120万円
非課税保有期間 20年間 5年間
非課税保有限度額 800万円 600万円
口座開設期間 2023年まで 2023年まで
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)
上場株式・投資信託等
対象年齢 18歳以上 18歳以上
  • *2024年からの新しいNISA制度の開始に伴い、現行の制度は、2023年までとなる見込み

よくあるご質問

  1. Q1:非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか?
    • 非課税保有限度額については、買付け残高(簿価残高)で管理されます。
    • このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。
  2. Q2:新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか?
    • 金融機関の変更は、可能です。
    • 利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
  3. Q3:つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。
    • つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。
    • なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。
  4. Q4:つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか?
    • つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能です。
    • また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
  5. Q5:新制度になって手続が複雑になるのではないか?
    • 現行のNISA(一般・つみたて)を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座(つみたて投資枠及び成長投資枠)が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
  6. Q6:新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品は、売却する必要があるのか?
    • 既に現行のNISA制度(一般・つみたて)で保有している商品を売却する必要はありません
    • 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。
    • ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管(ロールオーバー)することはできません
  7. Q7:ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか?
    • 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
NISAとは?
つみたてNISA
ジュニアNISA
一般NISA
新しいNISA
  • Facebook(新しいウィンドウで開く)
  • Facebook(新しいウィンドウで開く)