資産形成の基本

資産形成を行う上で知っておきたいことは、「家計管理とライフプランニング」、「主な金融商品」、「長期・積立・分散投資」の考え方です。

家計管理と
ライフプランニング

現代は長寿化が進み、ライフスタイルも多様化しています。そのため、お金が必要なタイミングも、その金額も人それぞれ違います。
人生100年時代、自分の生き方に合わせて、豊かな人生を歩むために、家計を管理し、自分の生活設計を考えていくことが大切です。

  • 家計管理

    家計管理の基本は、入ってくるお金（収入）と出ていくお金（支出）をきちんと把握・管理し、収入から支出を差し引いた収支を黒字にすること、そして黒字分を貯蓄することです。また、お金に余裕があると、ついつい使ってしまって、上手に貯蓄できないということもあります。例えば、毎月の給料日に一定の金額を自動で貯蓄用の口座に移しておくなど、先に貯蓄に回し、残りのお金の範囲内で家計をやりくりしましょう。

  • ライフプランニング

    人生の希望や計画を具体的に描くことを「ライフプランニング」といいます。現在は働き方、家族構成、住まいなど、それぞれの価値観によって多くの選択肢があります。自分の希望するライフプランを考えると共に、それにどのくらいお金がかかるのか、想定外の事態にも備えて、必要な時期についても考えてみましょう。

    自分の希望するライフプランを実現するためには、資産形成についても考えていくことが重要です。
    実際にお金を準備していく「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。「貯蓄」とは、お金を貯めて蓄えること、「投資」とは、将来に向けて増やしていくために金融商品に資金を投じることです。そのときの資産状況や今後のライフプランなどに適した形で、貯蓄と投資を使い分けることが、資産形成を進めていくうえで大切です。具体的な金融商品の紹介については「主な金融商品」をご覧ください。

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主な金融商品

主な金融商品には、預貯金、株式、債券、投資信託があります。その特徴を一部ご紹介します。

預貯金

  • ・銀行や郵便局などにお金を預けること。また、その預けたお金のこと。
  • ・元本保証あり。（各金融機関において1,000万円とその利息まで保護されます）
  • ・公共料金の支払いや給与や年金の受取りが可能で、流動性が高いです。

株式

  • ・株式会社が事業資金を集めるために発行する有価証券。
  • ・業績によっては、配当金がもらえたり、価格の上昇が期待できます。
  • ・外部環境や業績の悪化などにより、価格が下落し損失が発生することもあります。

債券

  • ・国や地方自治体、企業などの発行体がお金を借りるために発行する有価証券
  • ・（利付債の場合）定期的に利息が支払われ、満期まで保有すると額面金額を受け取ることができます。
  • ・発行体が破綻すると、額面金額が返済されない可能性があります。
  • ・途中売却は可能ですが、価格は変動するため売却のタイミングにより損失や利益が出る可能性があります。

投資信託

  • ・投資家から集めたお金を1つの大きな資金にして、複数の株式や債券などに投資する仕組み。
  • ・少ない金額から購入することができ、複数の株式や債券などに分散投資することができます。
  • ・株式や債券同様、価格は変動するため、売却のタイミングにより損失や利益が出る可能性があります。
安全性 収益性 流動性
預金・貯金 ◎ △ ◎
株式 △ ◎ ◯
債券 ◯ ◯ △
投資信託 △ 〜 ◯ ◯ 〜 ◎ ◯

3つとも◎の金融商品はありません。目的に応じて使い分けましょう。

長期・積立・分散投資

株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。そのため、投資はハードルが高く、不安かもしれません。 しかし、ちょっとした工夫で、こうした不安と上手に付き合いながら、資産形成に取り組むことができます。

  • 長期投資

    長い期間投資を続けると複利※の効果が大きくなります。
    ※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。
    長期投資をうまく活用することで、安定した収益の確保が期待できます。

  • 積立投資

    一括で投資するのではなく「あらかじめ決まった金額」を「続けて」投資することです。
    少ない金額からコツコツ始めることができます。
    積立投資することで安いときに買わなかったり、高いときにだけ買ってしまうことを避けられます。

  • 分散投資

    1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。