| １．センター長に就任して |
| ― 吉野先生は、今年の８月に当金融研究研修センターのセンター長にご就任くださいました。先生には、当センターの活動全般に関してアドバイスをいただいていますほか、国内の大学あるいは海外研究機関との連携、情報発信の点でもお力添えをいただいています。当センターは平成13年７月に発足したばかりの組織で、これまでの２年強の間は、まずは金融庁の行政担当部局へのサポート役としての存在意義を模索してきた期間だったと考えております（ → 参考資料「金融研究研修センターの活動」参照）。吉野先生におかれましては、８月以降、私どもと一緒に活動をしてくださいまして、センターの現状や活動についてどういった印象をお持ちでしょうか。 |
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 「1998年に財金分離で財務省（大蔵省）と金融庁（金融監督庁）が分かれたのですが、金融庁は、金融の検査・監督に徹していくという意味でとても重要な省庁だと思います。第一に重要なことは、マクロの議論も忘れないでいただきたい。個別金融機関に対する検査や監督は、マクロ的に日本の金融業を良くしていこうということにつながるものでなければいけないと思いますし、それから現場に行かれる検査官の方たちも、日本全体として金融業がどうなるべきかということをいつも考えながら、いろいろなマニュアルに従って金融機関の検査をやっていただきたいと思います。そういう意味では、この金融研究研修センターが、実務的なものと同時に、マクロの財政金融政策や日本経済に関する話も、今後の研修などに入れていただければと思います。 二番目は、このセンターでは研修と研究の両方をやっていかなければならないわけです。研修の方は実務的な研修というものを積み重ねていくということだと思いますが、その中でも絶えず改善・向上していかないといけないと思います。いろいろな検査や監督のマニュアルを作ると同時に、それを常に見直していくことが必要だと思います。レギュレーター（金融機関の検査・監督者）としての立場だけからではなくて、それを受ける側（金融機関の側）、それから日本の金融業全体の視点から、常に見直していくということが必要だと思います。 研修の面では、アジアをはじめ海外に発信できる金融研究研修センターであって欲しいと思います。アジアの各国も日本と同じように、1997年以降不良債権が溜まって銀行が大きな問題を起こしたわけです。これまで日本のＯＤＡというのは、どちらかと言うと製造業や電力といった目に見える形のＯＤＡが多かったと思います。これに対して、現在、日本が経験していることは、途上国、特にアジアにとって非常に重要な教訓となることですから、今後はこれまでのＯＤＡという目に見えるものから、目に見えない技術的な援助（金融の検査・監督に関する技術など）になっていく必要があると思います。金融に関する技術支援は、金融庁から送るんだという形での世界への発信は、研修の面でも日本ができると思います。 もう一つの点は、中小企業金融がいろいろと議論されていますが、アジア各国は中小企業が中心です。中小企業金融をどう改善するか、リレーションシップバンキングに関する報告書がとりまとめられましたが、中小企業金融の監督とか検査、その制度をどのように構築するかというテーマは大きな論点です。中小企業金融に関する新しい研究が出来、それに関連する研修のチームが出来れば、途上国に対しても良い影響を与えると思います。 研究に関しては、これまで日本では種々の金融機関の破綻処理をしてきましたが、“破綻処理”の議論になりますと、アメリカのＳ＆Ｌの議論とか、あるいはスウェーデンの経験とかがよく引き合いに出されます。せっかくこれまで日本でやってきた経験を、まず順序良くまとめて、海外に発信していくこと。第一弾ということで、11月12日に韓国で行われるコンファレンスに参加しますが、将来的には国際会議を開いて、金融機関の破綻処理なり、あるいは不良債権問題に対する世界各国の知識を集めて、日本のいろいろなやり方に対する評価を諸外国からしていただき、またそれを改善していく。こうした研究分野でも発信ができればと思っております。」 |
２．海外への情報発信 |
| ― 非常に多くの課題をいただきました。まずは行政との連携ですね、マクロの視点も踏まえた研究・研修をしつつそれを行政に反映していくこと、また日々発展していく実務の動向も行政サイドに伝えていくこと、さらに海外への発信と、いずれも現在の研修センターにとってはこれからの大きな課題だと思います。 まず海外への発信について非常に多くのご指摘をいただきましたのでお聞きします。当センターから海外に向けて情報発信を行っていくということについて、基本的な質問ですが、どういった意義があるとお考えですか。 |
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| 「まず一つは、先程も申し上げましたが、アジア諸国の多くは不良債権を抱えており、中小企業金融をどういう形で立て直したら良いかということが大きな論点となっています。そうであれば、日本の検査の方法、民間の中小企業金融のやり方なりを、インターネットで英文にして発信するという方法があると思います。さらに一冊の書物にして、それを金融庁の金融研究研修センター発のものとしてアジアの国々に持って行けば良いと思います。なぜかと申しますと、世界銀行やＩＭＦなども金融セクターの再構築ということを言っておりますが、欧米系の見方での再構築が大半であります。アジアは元来、中小企業中心なのです。とすれば、欧米系の国際機関や金融機関が言っていることが、必ずしも正しくない面もあるかもしれません。これこそ日本のチャンスでありまして、私が参加した２週間前のタイでの議論でも、欧米系の人達はリレーションシップバンキングというのは認めない人が多かった訳です。借り手の経営者と金融機関の間が親密な関係になってしまうと良くないはずであり、マーケットメカニズムでやるべきだと言うのですから、アジアのやり方とは違うような気がします。欧米（アングロ・サクソン）とは違った中小企業金融の日本的やり方について、インターネットでいろいろな研修のプログラムを発信して、「日本ではこういうやり方でやっています」というのを英語に直して発信していただければ、海外からアクセスできますから、日本の方法をあまりコストをかけないで海外に発表できると思います。こうすることによって海外から「もうちょっと詳しい資料が欲しい」というのであれば、金融研究研修センター発の小さなパンフレットなどを提供していくということができると思います。 さらには、日本でいろいろ訓練された検査官の方達（ある程度年配の方達でよいと思います）がアジアに行って、向こうの金融検査・監督の方達にＯＤＡの予算で研修すると良いと思います。その時よく言われるのが、「言葉の問題があるじゃないか」ということですが、日本に留学した経験のある人達（10万人計画でたくさん呼んでいるわけですから）にその時の通訳をお願いすれば良いと思います。研究の方の発信に関しても、研究成果を英文に直して、インターネットに載せる。さらにもしできれば、海外のジャーナルなどに発表したり、英語の本として発表するといった発信が必要だと思います。 さらに言えば、東欧諸国も、日本の高度成長と同じような状況にありますが、ほとんどはアメリカに研究に行っています。アメリカで中小企業の信用保証をやっているＳＢＡ（中小企業庁）を勉強しています。例えば、日本的な中小企業金融について日本がもっと発信すれば、東欧諸国に対しても、アメリカとは異なる方法を伝えられると思います。まず第一歩をアジアから始めて、それから徐々に東欧やその他の国々へと広げていけば良いと思います。」 |
３．金融産業の競争力強化のための研究プロジェクト |
| ― アジアへの展開ということにつきまして、日本の金融機関はバブル崩壊後、海外拠点から段々撤退してくるような形で、縮小してきている現状にあると思うのですが、そういった民間活動と、政府間の情報交換との関係ということにつきましては、いかがでしょうか。 |
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| 「さらに金融研究研修センターでやりたいと思っています研究は、いかに日本の金融業を強くして世界から稼げるようになるかということです。産業構造を見ますと、日本の場合は、製造業の付加価値、つまり名目ＧＤＰに占める製造業の付加価値割合が、1980年代前後には＜別図 ＞のように30％程度でしたが、最近では93ＳＮＡ統計で約20％まで落ちてきています。しかし、この減少を補うような産業が発達していないのが、日本で大きな問題ではないかと思います。 イギリスやアメリカを見ますと、製造業が落ちてくる中で、イギリスでは、金融・保険サービス業がそれを補完して成長しているわけです。アメリカでも、金融業の付加価値は非常に高くなっています。日本の金融業の付加価値は５−６％程度ですから、日本の産業を支えるには至っていません。私の一つの見方は、日本の金融・保険業を一つの産業として見ることです。これまで日本の金融は血液の循環のためにあって、筋肉とか肉というのは製造業だという感じが強かったと思いますが、アメリカやイギリスでは金融業自身が筋肉になっているわけです。ですから、血液である金融業が同時に筋肉にもなることが必要だと思います。そのためには、製造業でよく行われていた研究開発やＲ＆Ｄ（デリバティブなどの新しい金融技術の勉強と開発）、これによって、現状の日本の金融業はどういうところでアメリカやイギリスに劣っているのかをまず明らかにすることができます。その次には、劣っている金融技術面について、製造業やコンピューター産業などでやったように、どのような技術を開発すればアメリカやイギリスの金融を抜けるのか、そしてその技術をどのように製品化していけばよいのかを研究する必要があると思います。さらに、海外のいろいろな拠点から情報をもっと集める、そして情報を生産するということが日本の金融業に足りないと思います。情報を生産することによって、どういうところにビジネスチャンスがあるのか、同時にどういう金融技術を開発すればビジネスチャンスを収益に結びつけることができるのか、こういう発想に立って、金融・保険サービス業が、日本において、従来の製造業に代わる産業になれば良いと思いますし、少しでも金融研究研修センターの研究がそういうものに役立つことになればと願っています。」 |
４．国内と海外のリスクとリターン |
| ― 今の金融産業・金融技術の国際競争力に関する研究プロジェクトに関しましては、吉野先生にご発案いただき構想を練っているところで、先日（10月24日）開催しました当センターのアドバイザー会合でもご議論をいただきました。その時のご議論を整理しますと、主に、国内市場における収益性をどう上げていくかという議論と、海外においてプレゼンスをどう上げていったら良いかという２点に分けられるかと思うのですが、まず国内の収益性に関して、現在の金融機関をご覧になってどういった問題点があるとお考えでしょうか。 |
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| 「やはり貸出のリスク分析というものが、日本の金融機関の場合はまだまだ出来ていないと思います。最近ＣＲＤ（Credit Risk Database）などさまざまな中小企業のデータが集まってきています。貸出リスク分析（信用リスク分析）には二つやり方があると思います。一つは、集まってきたデータを用いながら分析するというもの。もう一つは、これまでの、財務諸表などを見ながら経験を積んで判断するという手法です。このような「科学的な分析」と「経験」の両方を結び付けることが不可欠だと思います。大手の日本の金融機関の場合はこの二つの融合が始まっていますが、中小金融機関の場合はこれからです。そういう意味では、「統計的な処理」と「現場の今までの経験」とのすり合わせが必要になります。そうすることによって信用リスクが分かりますから、それに応じた金利も稼げるようになると思います。 よくリテールバンキングやリレーションシップバンキングは日本国内の問題だと言われますが、先程申し上げたように、アジアではそういう金融をもっと育てたいと思っています。つまり、日本の中小企業金融機関がやっていることが、アジアにビジネスモデルとして展開できる可能性があるわけです。別にインベストメントバンクのようにインターナショナルに活躍しているところだけが海外から稼げるわけではなくて、日本の地道なところでやっている中小企業金融の経験も、いくらでもアジアでビジネスモデルとして展開できる可能性があると思います。欧米の金融機関は中小企業金融もマーケットメカニズム重視ですから、日本のやり方がひょっとしたらアジアに通用するかもしれません。こうした日本の中小企業金融の手法がアジアでも収益源になる可能性は十分にあると思います。さらに、インターナショナルマーケットで既に活躍している金融機関が欧米系のインベストメントバンクと同じように活躍していくという二つの側面から、日本の金融業を“稼げる産業”としていくことが必要だと思います。」 |
― 以前、九州で金融機関の方にお話をお聞きしたことがあるのですが、九州というのはアジアと近い関係にありますので、以前から割とアジアに目を向けてきた方なのではないかと思うのですが、そういった地域の金融機関においても、今この現状においてはリスクがなかなか取れないということで、どうしても国内市場に回帰してしまうということを言われました。国内で貸出先を分散してリスクの分散を図るといっても限界があるのではないかとお聞きしても、やはりそこは海外のリスクに比べればということになるのですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 |
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 「なぜ国内の方がリスクが少ないと思われるかというと、国内には情報を集めるネットワークがありますが、海外には国内のようには十分な情報収集のネットワークを持っていないからです。国内と同じように、海外にもいろいろなネットワークを持つことによって、日々の情報が入るように工夫する必要があります。日本に欠けているところで、各国の専門家なり各地域の専門家が少ないと思います。製造業ではジェトロ（ＪＥＴＲＯ）という組織がありますが、金融業に対してはそういう組織がないわけです。日本の金融業を一つの巨大な産業として育成するには、金融業に情報を提供するＪＥＴＲＯに当たる機関が必要かもしれません。日本の金融機関の関係者が、各国で常にそれぞれの国の情報を取ることが必要です。そういう人たちには、例えば韓国の大学に留学したり、人的なネットワークを持っていることも必要だと思います。さまざまな工夫により海外のネットを作ること、そこで情報も持って来ること、あるいは日本人だけでなくても、日本に留学した経験のある留学生を雇ってもよいと思います。アメリカは、そういう人的な交流とビジネスが結び付いていると思います。日本は、人的な交流は人的な交流、ビジネスはビジネスで分かれてしまっていますが、国家的な戦略で結び付けなければいけないと思います。金融研究研修センターが出来て、例えば、アジアの人達が毎年必ずこの金融研究研修センターで国際会議や研修会を開催していろいろな問題点について話し合い、またアジアのＦＳＡの組織に発信でき、さらには東欧の人達を呼んだり、欧米の方々にも参加してもらえれば、交流の和がさらに広がると思います。」 |
５．戦略的な人材流動化 |
| ― 今仰った人材の流れとビジネスの流れが分かれているということについてですが、それは、行政の人材の流れとビジネスの人材の流れが日本では分かれてしまっているというところにも関係があるように思います。これは、アメリカで言います「リボルビング・ドア」が日本では定着していないというところにも表れているかと思うのですけれども、そういった観点から、人材交流の面ですとか、あるいは研究機関と行政との連携の面で、日本において今どういうデメリットがあって、今後どうしていったら良いかという観点からお考えをお聞かせください。 |
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| 「一つは、１ヶ月前に北京に行った時に、北京が上海に負けないように北京版ウォールストリートを作ろうという会議だったのですが、そこに米国のイリノイ州の議員の方が、シカゴの弁護士の方や会計士事務所の方を連れて来られて、アメリカは北京にウォールストリートを作ることを全面的にサポートしますということでした。さらにそこで驚いたのが、北京の「ベイジンストリート（ウォールストリートを北京版に直した呼び方）」の若手を毎年５人ずつイリノイ大学のシカゴ校に留学させてあげ、２年間でＭＢＡを取って北京に返しますというわけです。このように、アメリカの政治とビジネスと大学が全部結び付いて、アメリカ流の手法を中国に持っていき、中国の国内にネットワークを張って、アメリカ系のコンピューター会社が受注をすることも可能になります。すると、通信情報インフラがアメリカ式のものになりますし、教育もアメリカ流になり、政治的にもメリットがある訳です。日本では「大学の留学生を呼ぶなど大学の話」、「コンピューターは情報産業の話」、「金融については金融業の話」と、すべてが別々に動いています。 話題は変わりますが、金融庁と民間・大学の間での交流も更に必要だと思います。民間の金融機関で働かれていた方がしばらく金融研究研修センターで実務的な経験を教え、人的に交流することが大切だと思います。ただその時には守秘義務をきちんと守らなくてはいけませんが、法律をしっかりと決めておけば良いわけで、人材の交流は必要だと思います。我々の研究の分野でも、実際の経済政策の研究を行おうとすれば、論文だけを読んでいたのでは新しいことはなかなか出てこないわけで、現実の経済の動きも知らなければなりません。同様に、金融庁で行政をやられている方々も、内部だけで議論していただくだけでは架空の議論になってしまいますから、実務を知らないといけないと思います。昔は、良い意味ではいろいろと交流がありましたから、情報の行き来というものがあったと思います。しかし、今はなかなか情報が流れ難くなっていると思います。例えば１年とかある程度の期間の研修という形で民間の金融機関に行くとか、大学との間で交流するということが重要だと思います。金融研究研修センターは大学との交流は割合やり易いわけですから、金融関連分野の大学の先生たちと一緒に議論していただく、あるいは出来た論文に関しては外部の先生方からいろいろと叩いていただく、そして更に論文を改善するということが必要です。さらに、あるプロジェクトに関しては民間のノウハウを持った方々に集まっていただくことも必要だと思います。金融研究研修センターは、行政の中でも一味違った研究機関として良い交流が出来ると思いますので、是非進めていただけたらと願っております。」 |
６．産・官・学の連携 |
| ― 今のお話を伺って、自然科学系を中心とする産・学・官の連携と研究成果のビジネス化の金融版ということで、非常に新鮮に聞こえたのですけれども、その時に、大学を中心とした学と、産はこの場合金融機関だと思うのですけれども、それと官たるセンターのそれぞれの役割分担をもう少し教えていただければと思います。 |
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| 「企業では、新しい分野の研究をしたいと思っても、それまで主流だった技術の技術者の抵抗もあってなかなか進めにくいといったケースがあるようです。そこで金融に関しても、製造業で、かつての通産省が作った研究開発組合のような仕組みを作って、いろいろな技術者が集まり、どういうファイナンシャル技術が欧米で開発され、どういうところが日本では劣っているのかを研究する。個別の金融機関は、不良債権を抱えている状況ではこうした研究に多くの時間と資金を向けることはできないと思います。そうであれば、金融研究研修センターがそういう役割を担って、そこで研究し、数学的な知識を持っている方々にも集まっていただき、欧米に負けない金融技術の研究を行うことが必要だと思います。こういう方々は、本当は能力を持っているのですけれども、「あいつは難しい数学をやっているけれども役立つのか」と内部で言われますと、フラストレーションが溜まってしまうと思います。中立的な金融研究研修センターに専門家が集まれば、いろいろな議論が出来ると思いますし、さらに、皆で議論することによってレベルアップが出来ると思います。そこで何が遅れていて、どういう研究開発をすれば良いのか、学者がここに来て数式的な問題を解く、あるいは工学部の方も来ていただく、それから金融庁の方もおられるし、各金融機関の専門家も集まって議論をする。こうした発想の転換が今の日本には必要だと思います。金融研究研修センターで出来た金融技術を、それぞれの人たちが自分の金融機関に持ち帰り、それぞれ違う金融商品を作っていくこと、これはまさに製造業がやっていたことです。これからやるべきことは、リレーションシップバンキングを含めた金融サービス産業の研究開発によって、世界から稼げるものを創るのだということです。 |
― そういう議論が、米国では政府レベルから、先程仰ったような州の議員の方のレベルまで浸透している理由というのはどの辺にあるのでしょうか。 |
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| 「例えば、クリントン前大統領がアーカンソー州知事の時には、大統領の時代よりも日本に来た回数が多いそうです。自分の州に日本の製造業の工場を持って来よう、自分の州を潤そうということです。先程申し上げた、北京に来たイリノイ州の議員の中心都市はシカゴであり、シカゴの金融産業を北京に持って来ようという発想です。アメリカでは、自分の地元が何らかの形で世界からお金を稼げるようにしようという発想です。」 |
７．監督・検査の目的とメリハリ |
| ― 金融業を稼げる産業にするということは、非常に重要な話だと思いますが、一方で、金融庁は監督・検査というかたちで、チェック機関という位置付けになっていますが、そこでの関係はどうあるべきなのでしょうか。 |
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| 「監督・検査が金融ビジネスの機会を殺すようではいけないと思います。金融サービスの中身を知ることによって、監督・検査もやり易くなると思います。新しい手法がどういうものか、どういうところに問題点があるかということも自ずと見えてくると思います。検査・監督は、強くなるところを阻害してはいけないと思います。世界からも稼げる金融業を目指すために検査・監督を行っているのであって、良い面はもっと伸ばし、悪いところに対しては規制を実施するという姿勢が必要だと思います。」 |
８．現役世代の知的充電 |
| ― 日本の金融界にしろ、金融庁にしろ、一生懸命働いていて、知的な蓄積、充電をしなければ限界効用はゼロになってしまうということは皆分かっているわけですが、なかなか必死になればなるほどそれができないと、皆の悩みだと思うのですけれども、そういう悩んでいる現役の世代に対して知的な充電をどういうふうにやっていったら良いかということについてお聞かせください。 |
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| 「財務省では以前、修士論文を書くぐらいの研修があったのですが、そうした研修も金融庁では必要だと思います。短くても、例えば夏休みの３週間とか、実務からしばらく離れて、疑問に思っていることは理論的にどうなのかを考え直してみる機会が必要だと思います。例えば、３週間位いろいろな分野の先生にお越しいただいて、この金融研究研修センターの研修コースとしてレポートを書くというような研修は必要だと思います。あまりにも毎日のことに没頭されてしまいますと、少し高い視点から見ることを忘れてしまいますから。人間が成長していくためには、実務を見て、また違った立場の理論的な勉強をして、そしてまた実務を見るというやり取りが必要だと思います。そういう意味では、金融研究研修センターで例えば３週間の研修をすることは、良い方法ではないかと考えます。」 |
― 本日は、本当にどうもありがとうございました。 |
