アクセスＦＳＡ　第64号（2008年３月）

金融庁と公認会計士・監査審査会（以下、「審査会」といいます。）は、３月４日付けで、米国公開会社会計監督委員会（以下、「ＰＣＡＯＢ」といいます。）による規則4012条の実施に関する指針（案）に対して、コメント・レターを発出しました。

ＰＣＡＯＢは、サーベンス・オックスレー法に基づき、米国市場における公開会社の監査を行う監査事務所に対する検査を実施しており、この中には外国の監査事務所も含まれています。ＰＣＡＯＢは、各国において監査監督機関が設立されている状況を踏まえ、外国監査事務所に対する検査について、母国当局との協力の枠組みを検討しています。

ＰＣＡＯＢは、規則4012条（2004年）において、外国の監査人監督当局による検査への依拠の程度を決定する際、外国当局の体制について、主に５つの要件（(1)監督体制の十分性、完全性、(2)監督体制の運営の監査業界からの独立性、(3)監督体制の財源の独立性、(4)監督体制の透明性、(5)監督体制の過去の実績）を考慮することとしていますが、昨年12月５日に公表された指針案は、上記５要件を判断するに当たっての具体的な考慮事項を示すものです。

指針案では、依拠の程度を決定するに当たり、外国当局の制度の独立性及び厳格さに応じて依拠の度合いを決定するスライディング・スケール方式が採用されています。この方式は、外国当局について様々な形態が存在することを前提に、個々の事情に応じて柔軟に依拠の度合いを決定しようとするものであり、金融庁及び審査会は、コメント・レターにおいて、この方式を支持しています。

また、公的監督活動を行う際に当局間において効果的な協力関係が構築されることが不可欠であることに鑑み、必要な場合には、当局間で検査報告書を交換することが望ましいと考えている旨、及び、各国における規制の枠組みが十分と認められる場合、母国主義によることを検討すべきとの旨をコメントしています。

金融庁は、２月25日、欧州証券規制当局委員会（以下、「ＣＥＳＲ^１」といいます。）が昨年12月18日公表した「中国、日本、米国の会計基準の同等性評価に関する助言案（協議文書）」に対し、コメント・レターを発出しました。

• １．ＣＥＳＲの助言案の内容

  • （１）同等性評価のアプローチ

    助言案において、ＣＥＳＲは「ホーリスティック・アプローチ」を採用することを提案しています。「ホーリスティック・アプローチ」とは、仮に基準間の相違が残っていたとしても、それら差異の解消を目的とした基準設定主体者間の合理的な中長期の収れんに関する工程表が存在し、かつ、その工程表が確実に実行されていると評価できるのであれば、全体として、「同等」と評価できるとするアプローチです。

    このアプローチは、ＣＥＳＲがこれまで採ってきた、ある特定時点における基準間の差異に着目して同等性を判断する「スナップショット・アプローチ」と対照的なアプローチです。アプローチの変更の主な背景として、ＣＥＳＲは、(1)会計基準設定主体者間の収れんの進展、(2)米国証券取引委員会（ＳＥＣ）における外国企業による国際会計基準の財務報告に対する数値調整措置の撤廃、等を挙げています。

  • （２）各国基準に対する評価

    日本基準については、ＣＥＳＲは、2008年6月時点において、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（以下、「ＡＳＢＪ」といいます。）が、2007年8月に国際会計基準審議会（以下、「ＩＡＳＢ」といいます。）と合意した「東京合意」において示された目標に向けた予定どおりの対応をしている場合には、同等と評価すべき、としました。また、米国基準については、IFRSsとの収れんに関する作業が現に進行しており、かつ、今後とも続けられ、両基準がいずれ実質的に同等となることが見込まれることから、同等と評価すべき、とされました。一方、中国基準については、表面上はIFRSsと同等なものとなっているものの、2007年1月から適用開始となったばかりであるため、同等性評価を当面延期すべき、とされています。

• ２．ＣＥＳＲの助言案に関する公聴会

  ＣＥＳＲによる助言案に関する公聴会が本年1月21日、フランス・パリのＣＥＳＲ本部において開催され、金融庁のほか、日本の関係者も出席しました。公聴会では、ＣＥＳＲ側の説明に対し、参加者からは、ホーリスティック・アプローチを採用するとの方向性を支持する等の意見が寄せられておりました。

• ３．当庁からのコメント・レターの内容

  金融庁がＣＥＳＲに送付したコメント・レターにおいては、

  • 　欧州市場が開放的な性格を維持することは、欧州と他の地域の双方にとって利益となるため、助言案の結論を支持する。
  • 　ホーリスティック・アプローチは、現在世界的に進められている収れんに向けた取り組みと整合的であるとして評価する。
  • 　日本基準については、収れんに向けた取り組みにおいて、ＩＡＳＢとの積極的に遂行された作業計画の証拠があり、米国基準同様、さらなる収れんに向けた進展の証拠なくして、IFRSsと同等と認められるべき。

  等の意見を示しております。

平成20年３月３日、東京において、第4回日ＥＵ会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合が開催されました。

モニタリング会合は、日ＥＵ相互の会計基準のコンバージェンスの状況をモニターし、また監査人監督等の監査の分野についての議論を行うため、平成18年11月より開催されており、主に会計基準と監査の２つの分野について、欧州委員会（以下、「ＥＣ」といいます。）と議論を行っています。

会計基準については、ＥＣが予定している同等性評価の動向や、国際会計基準委員会財団（以下、「ＩＡＳＣＦ」といいます。）のガバナンス強化などについて話し合われました。

まずＥＣの同等性評価については、ＥＣに対し助言を行う欧州証券規制当局委員会（以下、「ＣＥＳＲ」といいます。）が、昨年12月に公表した、「中国、日本、米国の会計基準の同等性評価に関する助言案」において提案している「ホーリスティック・アプローチ^１」や、日本基準^２に対する評価が、いずれも建設的であるとの認識を双方が表明しました。

また両者とも、IFRSsの使用やIFRSsとのコンバージェンスの動きが世界規模で広がる中、ＩＡＳＢや、ＩＡＳＢの資金拠出・人選などを行うＩＡＳＣＦのガバナンス強化の重要性に関する認識を共有し、協力していくことに合意しました。なお、ＩＡＳＣＦは、本年より定款の見直し作業を行う方針としています。

監査については、ＥＵによる域外国の監査監督体制の同等性評価に関する経過措置や、わが国による外国監査法人等の届出制度について議論が行われました。

ＥＵは、法定監査指令に基づき、2008年6月末以降、域内市場に上場する域外企業の監査を行う域外監査事務所に対し、各ＥＵ加盟国当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該域外国において、ＥＵ指令で定められているものと「同等」の監督体制に服することを求めることとし、そのための同等性評価の準備を進めてきました。しかし本年１月、この同等性評価を2011年まで延期する提案を行い、2011年までＥＵ当局への登録を免除する経過措置の適用について検討を行っており、モニタリング会合においても検討状況の説明がされました。

また、当方から、日本において、本年４月から施行予定の外国監査法人等による届出制度について説明を行いました。

次回の会合については2008年央に開催される予定です。