アクセスＦＳＡ　第78号（2009年5月）

• ●講演

  • 谷本金融担当副大臣講演「今般の金融危機に対する日本の貢献」（平成21年6月8日・IMC京都総会）
  • IMC京都総会「変化する規制環境」における佐藤金融庁長官発言（平成21年6月8日）英文
  • 佐藤金融庁長官講演「グローバルな金融規制改革とその含意」（平成21年６月10日・第４回年次　日本投資フォーラム）英文・資料
  • 佐藤金融庁長官講演「我が国金融システムの現状と金融庁の政策対応」（平成21年６月17日・日本外国人特派員協会）英文・資料
  • 佐藤金融庁長官講演「我が国の金融ビジネス環境；現在の進捗と今後の変化」（平成21年６月22日・国際銀行協会）英文・資料

平成21年６月17日、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長　池尾和人　慶応義塾大学経済学部教授）において、「金融審議会金融分科会　我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告～上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて～」がとりまとめられました。

同スタディグループでは、我が国金融・資本市場のあり方を考えていく上で、上場会社等におけるコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、株主・投資者その他のステークホルダーに目を向けた良質な経営が実現されていくことが重要であるとの観点に立ち、上場会社等のコーポレート・ガバナンスを強化すべく、

• 第三者割当増資への対応など上場会社等の資金調達等をめぐる問題

• 取締役会のあり方などガバナンス機構をめぐる問題

• 議決権行使を通じたガバナンスの発揮など投資者による議決権行使等をめぐる問題

等の幅広い問題について、昨年10月から８回にわたり審議が行われました。

「金融審議会金融分科会　我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告～上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて～」は、同スタディグループにおける検討結果をとりまとめたものです。金融庁としては、取引所等と連携しつつ、同スタディグループ報告の内容を十分に踏まえ、関係制度の整備等に、早急に取り組んでいきます。

主要行等の平成20年度決算発表を受けて、金融庁では、各行の発表した計数等を集計し、平成21年５月29日に公表しました。以下、主要行等の平成20年度決算の概要について説明します。

• １．収益の状況

  銀行の本業の儲けを表す実質業務純益は21年３月期2.7兆円となり、20年３月期対比0.6兆円の減少となりました。これは、貸出残高の増加等による資金利益の改善があったものの、市況悪化により投資信託販売等の手数料収入が減少したことなどによるものと考えられます。

  当期純利益は21年３月期▲1.6兆円となり、20年３月期対比3.1兆円減少しました。これは、企業業績が悪化したことなどによる与信関係費用の増加（0.4兆円→1.9兆円）、株式市場の低迷による株式の減損が増加（0.5兆円→1.5兆円）したことなどが影響したものと考えられます。

• ２．財務の健全性の状況

  不良債権比率は、21年３月期1.7％となり、20年３月期対比0.3ポイント増加しました。

  自己資本比率については、12.4％となりました。20年３月期対比0.1ポイント増加しましたが、これは、当期純損失や有価証券が含み損等になったものの、各行の自己資本増強策等によるものと考えられます。

このように、与信関係費用や株式の減損の増加等の影響により当期純損失となりましたが、自己資本の状況等を踏まえれば、主要行等の財務は引き続き健全と考えられます。

地域銀行の平成21年３月期決算の発表を受けて、金融庁では、各行の発表した計数等を集計し、５月29日に公表しました。以下、地域銀行の平成21年３月期決算の概要について説明します。

平成21年６月２日、金融庁では、我が国の預金取扱金融機関について、本年３月末時点におけるサブプライム関連商品等及びFSF報告書における先進的開示事例を踏まえた証券化商品等の保有額等を取りまとめ、公表しました。

サブプライム関連商品等については、３月末において、我が国の預金取扱金融機関全体で、保有額は約4,490億円（昨年12月末比 約▲1,160億円）、評価損及び実現損累計額の合計額は約１兆940億円（昨年12月末では、約１兆530億円）となりました。

他方、証券化商品等全体については、３月末において、保有額は約18兆4,830億円（昨年12月末比 約▲9,250億円）、評価損及び実現損累計額の合計額は、約３兆3,020億円（昨年12月末では、約３兆2,380億円）となり、証券化商品等全体の評価損及び実現損の累計額は、昨年12月末時点と比べ、約640億円増加しました。

このように証券化商品等全体で損失がほぼ横ばいになった原因については、様々な要因が重複して影響したものと思われますが、主として昨年の有価証券に係る会計基準の見直しを受けて、一部の金融機関において、時価評価の方法の変更が行われていること等によると考えられます。

金融庁では、平成19年９月末以降、我が国預金取扱金融機関全体におけるサブプライム関連商品等や証券化商品等（※）の保有状況を、統一した基準の下に開示してきました。

こうした取組みは、サブプライムローン問題に端を発するグローバルな金融市場の混乱が証券化商品等を通じて我が国の金融システムに与える影響についての理解の一助となるものであると考えています。

金融庁としては、情報発信の取組みをこれからも推進し、金融システムの現状や金融行政の考え方に容易にアクセスできる環境の整備を引き続き図っていきたいと考えています。

金融庁では、金融機関が借り手に対する貸出条件の緩和に柔軟に応じることができるよう、昨年11月7日に、各監督指針及び金融検査マニュアル別冊[中小企業融資編]を改定し（「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」）、本年２月20日にこの措置に基づく金融機関による中小企業向け融資の貸出条件緩和の状況（平成20年７～９月期及び10～12月期）を公表しました。 　今般、同措置に基づく貸出条件緩和の状況（平成21年１～３月期）を引き続き調査・集計し、平成21年６月５日に公表しましたので、概要をご紹介します。 　今回の調査・集計では、金融機関が中小企業に対して貸出条件の緩和を行った債権は、主要行等、地域銀行及び信用金庫・信用組合全体で、平成21年１～３月期において39,117件（１兆8,366億円）となり、これを昨年11月の措置を講ずる以前の平成20年７～９月期と比較すると、件数ベースで37.9％（金額ベースで52.5％）の増加となっています。 　また、貸出条件の緩和を行った債権のうち、経営改善の見込みがあり、不良債権に該当しなかった債権は、平成21年１～３月期において14,502件（8,398億円）となり、これを平成20年７～９月期と比較すると、件数ベースで14.1倍（金額ベースで21.4倍）となっています。 　金融庁においては、昨年11月の措置を実効あるものにすべく、金融機関や中小企業に対する周知・広報等に取り組んできました。今回の調査結果から、こうした取組みにより、この措置の効果が浸透しつつあることが伺えると考えています。

こうした取組みは、サブプライムローン問題に端を発するグローバルな金融市場の混乱が証券化商品等を通じて我が国の金融システムに与える影響についての理解の一助となるものであると考えています。

金融庁としては、情報発信の取組みをこれからも推進し、金融システムの現状や金融行政の考え方に容易にアクセスできる環境の整備を引き続き図っていきたいと考えています。

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