アクセスＦＳＡ　第137号（2014年11月）

○会計部会の設置について

「国際会計基準の任意適用の拡大促進を図るとともに、あるべき国際会計基準の内容について我が国としての意見発信を強化するため、会計を巡る事項について必要な審議・検討を行う」との観点から、企業会計審議会総会の下に、新たに会計部会を設置することが決定されました。

２．長期信用銀行法施行令、信用金庫法施行令、労働金庫法施行令、協同組合による金融事業に関する法律施行令等については、上記(１)と同様の改正を行い、保険業法施行令、金融商品取引法施行令等については、上記(２)と同様の改正を行いました。

２．調査対象ファンドの運用状況（平成26年3月末時点）

（注）外国投資信託・外国投資法人の運用状況については、当該ファンドの代行協会員（設置されていない場合は販売業者）が回答しています。

２．分野別の受付件数としては、預金・融資等に関する相談等の受付件数3,022件（構成比29％）うち事前相談29件、保険商品等に関する相談等の受付件数3,209件（同31％）うち事前相談4件、投資商品等に関する相談等の受付件数2,656件(同26％) うち事前相談518件、貸金等に関する相談等の受付件数982件（同9％）うち事前相談90件、金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数527件（同5％）うち事前相談2件、となっています。

３．分野別の特徴等について

• （１）預金・融資等については、前期の実績とほぼ同水準となっています。

• （２）保険商品等については、個別取引・契約の結果に関する相談等が増加したことから、前期に比べて、やや増加しています。

• （３）投資商品等については、前期の実績とほぼ同水準となっています。なお、詐欺的な投資勧誘に関するものが880件あり、そのうち340件が何らかの被害があったものとなっております。年齢がわかるもの（575件）のうち、70代が183件（32%）、80代以上が137件（24％）、60代が90件（16％）と高齢者についての相談が大部分を占めております。

• （４）貸金等については、行政に対する要望等に関するもの等が増加したことから、前期に比べて、増加しています。

４．なお、利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

• （１）預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• （２）預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

• （３）預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

• （４）いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

• （５）預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

• （６）保険会社の保険金等の支払いに関するもの

• （７）保険募集人等の不適正な行為（重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、名義借り、保険料の立替等）に関するもの

• （８）貸金業者による法令違反のおそれのある行為に関するもの

• （９）貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

• （10）システム障害に関するもの

• （11）外国為替証拠金取引業者の無断売買に関するもの

• （12）無登録営業に関するもの

• （13）金融商品取引業者の不適正な行為（ホームページを閉鎖し電話に出ない等、無断売買、口座開設拒否、高齢者に対する不適正な勧誘）に関するもの

• （14）金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

• （15）いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

  前期における情報の活用状況は以下のとおりです。

  • 監督において行った金融機関等に対するヒアリング等に際して、187の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。
  • 金融庁が着手した金融機関等の検査等に際して、48の金融機関等については相談室に寄せられた情報を参考としています。

５．利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、以下のとおり「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として公表していますので、ご参照ください。

• （１）預金・融資等に関する相談事例及びアドバイス等

  「免許の確認、預金保険制度に関する相談等」

  「本人確認に関する相談等」

  「盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等」

  「振り込め詐欺救済制度に関する相談等」

  「特約付定期預金等に関する相談等」

  「融資に関する相談等」

• （２）保険商品等に関する相談事例及びアドバイス等

  「保険内容の顧客説明に関する相談等」

  「告知義務に関する相談等」

  「保険契約に関する相談等」

  「保険金の支払に関する相談等」

  「少額短期保険業者に関する相談等」

  「保険契約者の保護に関する相談等」

• （３）投資商品等に関する相談事例及びアドバイス等

  「金融商品の購入に関する相談等」

  「投資信託の購入に関する相談等」

  「外国為替証拠金取引に関する相談等」

  「未公開株式の取引に関する相談等」

  「自社発行未公開株に関する相談等」

  「ファンドに関する相談等」

  「金融商品取引業者（旧証券取引法上の証券会社）との取引に関する相談等」

  「金融商品取引業の登録に関する相談等」

  「株券の電子化に関する相談等」

  「投資者保護制度に関する相談等」

  「社債に関する相談等」

• （４）貸金等に関する相談事例及びアドバイス等

  「違法な金融業者からの借入れに関する相談等」

  「強引な取立てに関する相談等」

  「取引履歴の開示に関する相談等」

  「返済条件の変更に関する相談等」

  「金利引下げに関する相談等」

  「総量規制に関する相談等」

  「都道府県登録業者に関する相談等」

  「完済後の書面交付に関する相談等」