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（１）第34回金融審議会総会・第22 回金融分科会合同会合の開催について

平成27年3月3日に、第34 回金融審議会総会・第22 回金融分科会合同会合を開催し、委員の紹介、昨年の諮問事項に対する報告、金融グループを巡る制度のあり方に関する諮問が行われました。

１．委員の紹介等について

事務局から委員・臨時委員の紹介があった後、委員の互選により、岩原紳作委員が金融審議会会長及び金融分科会会長に就任しました。

２．昨年の諮問事項に対する報告について

昨年の金融審議会総会で行われた諮問のうち、プロ向けファンドを巡る制度のあり方について、「投資運用等に関するワーキング・グループ」の報告書が了承されました。

「決済業務等の高度化に関するスタディ･グループ」の検討状況等についても事務局より報告されました。同スタディ･グループについては、４月を目途に中間取りまとめを行った上で、「ワーキング・グループ」に改組することが決定されました。

３．新たな諮問について

金融グループを巡る制度のあり方に関して諮問が行われ、「ワーキング・グループ」の設置が決定されました。

【金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ】

金融グループの業務の多様化・国際化の進展等の環境変化を踏まえ、金融グループを巡る制度のあり方等について検討

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（２）“ＮＩＳＡの日”特別セミナーについて

平成26年1月からスタートしたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）については、１年間で口座開設件数が約800万件を上回るとともに、購入金額が約３兆円に達しており、国民の皆様から大きな関心が寄せられているところです。また、平成27年度税制改正大綱において、投資上限額の拡充やジュニアＮＩＳＡの創設といった方針が盛り込まれています。

金融庁及び各業界団体等においては、より多くの方々に投資の基礎知識、ＮＩＳＡの仕組みや制度改正の概要について知っていただくため、2月13日を「ＮＩＳＡの日」として、ＮＩＳＡの広報活動に積極的に取り組むこととしています。

本年は、日本経済新聞社が主催し、当庁が後援する「資産形成応援プロジェクト」の一環として開催される、「ＮＩＳＡの日特別セミナー」において講演を行いました。

講演では、越智内閣府大臣政務官（金融担当）より、我が国の豊富な家計金融資産を成長資金へ流入させることで経済成長を促し、その果実を国民に還流する好循環を実現することの重要性や平成27年税制改正大綱について説明を行いました。また、「ＮＩＳＡの目的と活用の心得」と題したパネルディスカッションに、三井総括審議官がパネリストとして参加し、我が国の投資信託販売の現状やＮＩＳＡを利用する際の留意点について議論しました。

金融庁としては、ＮＩＳＡを通じた投資家のすそ野の拡大に向けて、引き続き、様々な広報活動等を通じて、ＮＩＳＡの一層の普及促進に努めていきたいと考えています。

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（３）年度末金融の円滑化に関する意見交換会の開催について

年度末の資金需要期を迎えることを踏まえ、金融庁は、平成27年3月2日に金融機関等の代表者を招き、「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催しました。

その際、麻生金融担当大臣から金融機関等の代表者に対して、年度末の資金需要への対応や、担保・保証に必要以上に依存しない、事業性を評価した融資への取組み等に努めるよう要請するとともに融資動向等について意見交換を行いました。

併せて、同日付で、関係金融機関団体に対し、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について、書面で要請を行うとともに、当該要請文を公表し、要請内容の周知徹底を図りました。

＜意見交換会参加機関等＞

全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、信託協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、住宅金融支援機構

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（４）平成26年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について

金融庁では、平成26年3月31日に「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）」を公表し、各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

このうち、平成26年3月期の有価証券報告書に対する「法令改正関係審査」について、当該審査を踏まえた留意すべき事項を取りまとめ、平成27年2月10日に公表しました。

本公表は、有価証券報告書の適切性を確保するため、提出会社が同報告書を作成する際の留意点としてとりまとめて公表しているものです。

＜概要＞

平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社（2,782社）のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表（日本基準）の作成会社（2,245社）に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施しました。

この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、「確定拠出制度に係る退職給付費用の額」等が記載されていない事例が確認されました。

なお、「法令改正関係審査」以外の平成26年度有価証券報告書レビューについては、現在実施中です。

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（５）平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について

金融庁は、有価証券の発行者が提出する有価証券報告書の記載内容について、より深度ある審査を行うため、各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局と連携して、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」、「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。

平成25年度の有価証券報告書レビューのうち、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」の実施結果の概要は、以下のとおりです。

＜概要＞

平成25年3月31日から平成26年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社（4,025社）のうち、抽出した会社（324社）に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施しました。この結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する不明瞭な記載等が確認されました。

なお、平成26年度有価証券報告書レビューについては、現在実施中です。

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（６）平成26年度 地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）の開催について

財務（支）局及び沖縄総合事務局においては、平成17年度以降、地域密着型金融の取組みに関する知見・ノウハウの共有化等を目的に、地域密着型金融に関する会議（シンポジウム）を開催しています。平成26年度の日程は、以下のとおりです。

北海道財務局（日程：平成27年3月6日　場所：札幌市）
東北財務局（日程：平成27年3月2日　 場所：仙台市）
関東財務局（日程：平成27年2月25日 場所：東京都渋谷区）
北陸財務局（日程：平成27年3月26日　場所：金沢市）
東海財務局（日程：平成27年3月5日　場所：名古屋市）
近畿財務局（日程：平成27年3月10日　場所：大阪市）
中国財務局（日程：平成27年3月5日　 場所：広島市）
四国財務局（日程：平成27年2月25日　場所：高松市）
福岡財務支局（日程：平成27年3月13日 場所：福岡市）
九州財務局（日程：平成27年3月3日　 場所：熊本市）
沖縄総合事務局（日程：平成27年3月10日　場所：那覇市）

平成26年度のシンポジウムでは、地域経済の活性化に係る地域金融機関の課題や求められる役割をテーマとして、有識者等による基調講演及び地元企業経営者等が参加するパネルディスカッションを行いました。

シンポジウムの開催結果の概要につきましては、金融庁ウェブサイトに随時掲載する予定です。

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（７）金融庁職員を装った電子メールにご注意ください！

最近、金融庁職員を装った不審な電子メールの情報が寄せられています。

金融庁職員を装った心当たりのない不審な電子メールが届きましたら、開封しないようお願いします。

万が一、当該電子メールを開封した場合、「メール本文中のURLをクリックする」、「添付ファイルを開く」、「届いたメールに返信する」などの行為は行わないでください。

コンピュータウイルスに感染し、情報が漏えいするおそれがあります。少しでも不審に思った場合には、金融庁担当者まで問い合わせてください。

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