平成26年3月31日
金融庁

有価証券報告書レビューの実施について(平成26年3月期以降)

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(「財務局等」)と連携し、平成24年より、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビューを実施しています。平成26年3月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとしたため、公表します。

  • 法令改正関係審査

    本審査は、法令改正により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された事項のうち、特に重要な事項について記載内容をアンケート形式で審査するものです。

    今回は、平成24年5月に公表された「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて改正された連結財務諸表規則等が平成26年3月期より適用されることから、同規則等に基づき適切な記載がなされているかどうかを審査します。

    このため、以下のすべての要件に該当する企業におかれては、別添のExcel「調査票」(Excel:77KB)に回答を記入し、所管の財務局等へ、平成26年7月15日(火)までにご提出いただくようお願いすることとなります。具体的な手続き等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

    • 平成26年3月31日を決算日とする連結財務諸表を作成している。
    • 退職給付制度を採用している。
    • 連結財務諸表を日本基準で作成している。
  • 重点テーマ審査

    本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで(ヒアリングを行うこともあります)、より深度ある審査を実施するものです。

    今回(平成26年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。

    • 退職給付
    • 企業結合及び事業分離等
    • 固定資産の減損
  • 情報等活用審査

    上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。

    (参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口(ディスクロージャー・ホットライン

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室(内線3660、3666)

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