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平成20年10月14日

中川財務・金融担当大臣談話

  • 1. 10月10日のG7では、各国があらゆる利用可能な手段を活用して断固たるアクションをとると合意し、これを5項目の行動計画にまとめた。私からは、主に、システム上のリスク回避のためいくつかの政策パッケージの中の重要な柱として、金融機関に対する公的資本注入が必要であること、IMFがこの危機に柔軟かつ積極的に対応していかねばならず、必要ならば、日本もIMFへの資金貢献を行う用意があることを申し上げた。

  • 2. 我が国の金融システムは相対的に安定しており、セーフティネットも十分に整備されているが、最近の急激な株価下落が我が国の金融や実体経済に与える影響については、高い警戒水準の下でこれをフォローしていく。総理からのご指示を踏まえ、当面、以下の必要な対策を迅速に講ずる。

    • (1) 市場安定の観点から、自社株買い規制の緩和を直ちに実施する。

    • (2) 取引所による空売り情報開示の拡充などを早急に検討・実施する。

    • (3) 政府等が保有する株式売却について、市中売却の一時凍結を検討・実施する。また、日本銀行においても、その保有株式について同様の検討を行うことを期待する。

  • 3. G7行動計画を具体化するための措置の一環として、地域金融の円滑化の観点から、金融機能強化法の強化・活用により、地域金融機関による中小企業金融の円滑化を図ることを早急に検討する。

    また、保険契約者保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて、平成21年4月以降も政府補助を引き続き可能とする措置を検討する。

  • 4. 中小企業金融については、これまでも中小企業庁と連携しつつ、きめ細かい実態把握に努めるなどの対応をしてきているが、この度改めて10月15日(水)に、金融機関の代表者を集めて、金融円滑化に向けた要請を行う。

    今後さらに、情勢の変化があれば、適時適切に対応できるよう、常にあらゆる対応策を検討していきたい。

  • 5. 追加の経済対策については、現在、与党内において取りまとめに向けた検討が行われているところである。政府としては、与党の対策が取りまとまり次第、それをしっかりと受け止め、対応してまいりたい。

(以上)

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