III .保険監督に係る事務処理上の留意点

III -1 監督事務の流れ

III -1-1 オフサイト・モニタリングの主な留意点

  • (1)毎事務年度の監督にあたっての重点事項の策定・公表

    監督にあたっての重点事項を明確化するため、毎事務年度当初に当該事務年度の監督方針を策定・公表する。当該方針を踏まえ、以下に定めるオフサイト・モニタリングを実施することとする。

  • (2)財務会計情報・リスク情報等の蓄積・分析

    保険会社に対し継続的に財務会計情報や信用リスク、市場リスク、流動性リスク等のリスク情報等について報告を求め、保険会社の経営の健全性等の状況を常時把握する。また、徴求した各種情報の蓄積及び分析を行い、経営の健全性の確保に向けた取組みを促すものとする。

  • (3)定期的なヒアリング

    オフサイト・モニタリングの一環として、定期的に以下のヒアリングを実施することとする。

    • マル1決算ヒアリング

      半期毎に、決算の状況や財務上の課題についてヒアリングを実施することとする。

    • マル2総合的なヒアリング

      保険会社の決算状況等を踏まえ、収益管理態勢の整備や業務再構築に向けた取組み状況、経営管理の状況等についてヒアリングを実施することとする。また、必要に応じて、監督部局幹部による保険会社の経営陣に対するトップヒアリングを実施するものとする。

    • マル3統合的リスク管理態勢ヒアリング

      統合的リスク管理及びリスクとソルベンシーの自己評価の実施状況について、ヒアリングを実施することとする。

    • マル4保険計理人ヒアリング

      責任準備金の算出方法等の保険数理に関する経営管理上の関与事項について、必要に応じ、保険計理人に対してヒアリングを実施することとする。

      また、毎決算期において、保険計理人に対して法第121条に基づく意見書に関するヒアリングを実施し、責任準備金の積立、契約者配当、事業継続基準及び既発生未報告損害支払備金の見積り(損害保険会社等の保険計理人に限る。)に関する意見を聴取することとする。

  • (4)個別保険会社に関するデータの整備

    保険会社台帳については、毎年7月末日現在にて作成するものとする。また、モニタリングの結果等により特筆すべき事項が生じた場合等、内容に大幅な変更が生じた場合には、都度、改訂を行うものとする。

III -1-2 監督部局間における連携

  • (1)金融庁と財務局との連携

    令第47条の3の規定により、特定保険募集人の登録、報告及び資料の提出命令並びに質問及び立入検査に関する権限は、金融庁長官から財務局長(特定保険募集人の主たる事務所の所在地を管轄するもの。)に委任している。

    特定保険募集人の募集業務の適正な運営等を確保するため、当該特定保険募集人に関して参考となる情報があれば、適宜、金融庁及び財務局が互いに情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。

  • (2)財務局間における連携

    令第47条又は第47条の3に規定された委任事項を行う財務局長は、委任された事項が他の財務局の管轄区域に及ぶときは、あらかじめ当該他の財務局長と協議することとするほか、その他参考となる情報があれば、適宜、当該他の財務局に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。

  • (3)上記により委任される事項以外の権限について

    令第47条又は第47条の3の規定に基づく金融庁長官の権限のうち財務局長に委任されている権限以外の権限に係る認可又は承認等の申請があったときは、事情を調査の上、財務局の意見を付して、監督局長に進達することとするほか、当該保険会社に関して参考となる情報があれば、適宜、監督局担当部門に情報提供するなど、密接な連携に努めるものとする。

III -1-3 検査部局との連携

検査部局との連携を以下のとおり行うものとする。

III -1-3-1 検査部局による検査着手前

検査着手にあたって、監督局は、検査班主任検査官に対し、保険会社の現状等についての説明を行うものとする。

  • (注1)合併等の経営再編に伴うシステム統合等を予定している保険会社の検査については、経営再編のスケジュール等について説明を行うものとする。

  • (注2)保険会社の現状等についての説明にあたっては、以下の事項の説明を行うものとする。

    • (1)前回検査から当該時点までの当該保険会社の主な動き
      (他社との提携、増資、経営陣の交替等)

    • (2)直近決算の分析結果

    • (3)リスク情報等に係るオフサイト・モニタリングに関する分析結果

    • (4)総合的なヒアリングの結果

    • (5)監督上の措置(報告徴求、行政処分等)の発動及びフォローアップの状況

    • (6)監督局として検査で重視すべきと考える点

    • (7)その他

III -1-3-2 検査部局による検査結果通知後

  • (1)検査結果通知書の交付日と同日付で、相手保険会社に対し、当該通知書において指摘された事項についての事実認識、発生原因分析、改善策、その他をとりまとめた報告書を1ヵ月以内(必要に応じて項目ごとに短縮するものとする。)に提出することを法第128条に基づき求める。(様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-3-2(1)参照。)

    • (注)合併等の経営再編に伴うシステム統合リスクのリスク管理態勢に関する指摘がある場合には、当該システム統合等の計画を的確に履行するための方策、システム統合リスクに係る内部管理態勢(内部監査含む。)等についても、あわせて報告を求めるものとする。

  • (2)上記報告書については、提出された段階で、保険会社から十分なヒアリングを行うこととする。ヒアリングにあたっては、検査部局とも密な連携を図るものとし、検査結果通知書の審査担当者等(注)の出席を原則として確保するものとする。

    • (注)特に、合併等の経営再編に伴いシステム統合等を予定している保険会社に対し、システム統合リスクに係る検査が実施された場合にあっては、当該検査におけるシステム統合リスク担当検査官を含むものとする。

  • (3)検査結果又は法第128条に基づく報告書の内容により、次回検査までの間定期的なフォローアップが必要であると認められる場合には追加的に法第128条に基づく報告を求め、また、自主的な改善努力に委ねたのでは当該保険会社の健全性の確保に支障を来すと認められる場合には、法第132条に基づき業務改善を求める。

  • (4)標準処理期間

    法第132条に基づき業務改善を求める場合には、上記(2)の報告書を受理したときから、原則として概ね1ヵ月(処分が財務局を経由して金融庁において行われる場合又は処分が財務局において行われるが金融庁との調整を要する場合又は処分が他省庁との共管法令に基づく場合は概ね2ヵ月)以内を目途に行うものとする。

  • (注1)「報告書を受理したとき」の判断においては、以下の点に留意する。

    • マル1複数回にわたって法第128条に基づき報告を求める場合(直近の報告書を受理したときから上記の期間内に報告を求める場合に限る。)には、最後の報告書を受理したときを指すものとする。

    • マル2提出された報告書に関し、資料の訂正、追加提出等(軽微なものは除く。)を求める場合には、当該資料の訂正、追加提出等が行われたときを指すものとする。

  • (注2)弁明・聴聞等に要する期間は、標準処理期間には含まれない。

  • (注3)標準処理期間は、処分を検討する基礎となる情報ごとに適用する。

  • (注4)複数の当事者にわたる事案の場合には、当該当事者から必要な報告書を全て受理したときから、標準処理期間を起算する。

III -1-3-3 検査・監督連携会議の開催

  • (1)オフサイト・モニタリングを行う監督部局は、オンサイト・モニタリングを行う検査部局とともに、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図り、実効性の高い金融監督を実現するために検査・監督連携会議を開催することとする。

    本会議は、原則として事務年度の開始にあたり開催する他必要に応じて適宜開催することとする。

  • (2)本会議において監督部局は、検査部局に対して、保険会社の経営状況全般、法第132条に基づき業務改善命令を発出している保険会社に関し、その改善状況及びその他前回検査結果通知における指摘事項の改善状況等(注)について説明を行うとともに、検査部局より、新事務年度の「検査基本方針及び基本計画」について説明を受けるものとする。

    • (注)III-1-3-1の(注2)に掲げる事項を参考に説明を行うものとする。

  • (3)なお、本会議の運営については、検査・監督事務の状況を踏まえ弾力的に行うことにより、効率的、効果的な実施に努めるものとする。

III -1-4 委任等

III -1-4-1 管轄財務局長の権限の一部の管轄財務事務所長への内部委任

特定保険募集人の主たる事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内に所在する場合においては、管轄財務局長(福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。)に委任した権限は、財務局長の判断により当該財務事務所長又は出張所長に行わせることができるものとする。

なお、これらの事項に関する申請書及び届出書等は、管轄財務局長宛提出させるものとする。

III -1-4-2 銀行の営業免許等に係る登録免許税納付額の報告について

銀行の営業免許等を行う金融庁長官(登記機関)は、登録免許税法第32条の規定に基づき、登録免許税法を所管する財務大臣に対し、登録免許税の納付額を通知しなければならない。

したがって、登記機関である金融庁長官が上記の通知を行うために必要となるので、各財務局においては、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの期間内にした認可等に係る登録免許税の納付件数及び納付額を様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-4-2により取りまとめ、これをその年の4月末日までに監督局に報告するものとする。

III -1-5 個別保険会社に関する行政報告

次の事項につき行政処理を行ったときは、その結果を遅滞なく監督局長に報告するものとする。

  • (1)法第128条第1項、第200条第1項及び第226条の規定による報告並びに資料の提出を求めたとき。

  • (2)法第271条の3第1項に規定する保険議決権保有届出書の受理

  • (3)法第271条の4第1項及び第3項に規定する変更報告書並びに第4項に規定する訂正報告書の受理

  • (4)法第271条の5に規定する基準日届出、同項に規定する保険議決権保有届出書及び同条第2項に規定する変更報告書の受理

  • (5)法第271条の6及び第271条の7に規定する訂正報告書の提出を命じたとき。

  • (6)法第271条の8に規定する報告及び資料の提出を命じたとき。

III -1-6 災害における金融に関する措置

III -1-6-1 災害地に対する金融上の措置

政府は、災害対策基本法によりその目的を達成するために必要な金融上の措置等を講じなければならないこととされている(同法第9条第1項)。こうしたことから、災害発生の際は、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、保険会社に対し、機を逸せず必要と認められる範囲内で、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

  • (1)保険金等の支払いに係る便宜措置

    保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限り便宜措置を講ずることを要請する。

  • (2)保険金の支払及び保険料の払込猶予に関する措置

    生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずることを要請する。

  • (3)営業停止等における対応に関する措置

    保険会社において、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底するよう要請する。

III -1-6-2 東海地震の地震防災対策強化地域内外における金融上の諸措置

大規模地震対策特別措置法により地震防災対策強化地域の指定が行われると、指定行政機関は、事前に地震災害及び2次災害の発生を防止し災害の拡大を防ぐための措置を定めなければならないこととされている。

しかし、金融機関業務の事務処理の機械化とその無人サービス網の普及等により、地域的に分断して対応することが困難であることから、東海地震への対応については、現地における資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、保険会社に対し、以下に掲げる措置を適切に運用するものとする。

  • (1)東海地震の地震防災対策強化地域内に本店又は支店等の営業所を置く保険会社の警戒宣言時の対応について

    • マル1営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、保険会社において、営業所等における営業を停止するよう要請する。

    • マル2営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、保険会社において、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載するよう要請する。

    • マル3休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合には、発災後の保険会社の円滑な遂行の確保を期すため、保険会社において、営業の開始又は再開は行わないよう要請する。

    • マル4その他

      • ア. 警戒宣言が解除された場合には、保険会社において、可及的速かに平常の営業を行うよう要請する。

      • イ. 発災後の保険会社の応急措置については、上記「III-1-6-1 災害地に対する金融上の措置」に基づき、適時、的確な措置を講ずることを要請する。

  • (2)当該強化地域外に営業所を置く保険会社の警戒宣言時の対応について

    保険会社において、地震防災対策強化地域内の本店又は支店等が営業停止の措置をとった場合であっても、当該営業停止の措置をとった当該強化地域外の支店又は本店等の営業所については、平常どおり営業を行うよう要請する。

III -1-6-3 行政報告

以上のような金融上の諸措置をとったときは、遅滞なく監督局長に報告するものとする。

III -1-7 保険会社に関する苦情・情報提供

III -1-7-1 苦情等を受けた場合の対応

保険会社に関する相談・苦情等を受けた場合には、申出人に対し、当局は個別取引に関してあっせん等を行う立場にないことを説明する。

その上で、必要に応じ、保険会社及び保険関係団体の相談窓口並びに指定ADR機関を紹介するものとする。また、寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が保険会社側への情報提供について承諾している場合には、原則として、当該保険会社への情報提供を行うこととする。

III -1-7-2 報告

  • (1)保険会社に対する監督上、参考になると考えられるものについては、その内容を記録(様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-7-2(1)参照)するものとし、特に有力な情報と認められるものについては、速やかに金融庁担当課に報告するものとする。

  • (2)各財務局管内における1年間の苦情受付件数を、毎年3月末現在でとりまとめ、これを4月末日までに金融庁担当課に報告するものとする(様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-7-2(2)参照)。

III -1-7-3 金融サービス利用者相談室との連携

  • (1)監督部局においては、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等の監督事務への適切な反映を図るため、以下の対応をとるものとする。

    • マル1相談室から回付される相談・苦情等の分析

    • マル2相談室との情報交換

  • (2)また、金融サービス利用者相談室に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が保険会社側への情報提供について承諾している場合には、原則として、監督部局において当該保険会社への情報提供を行うこととする。

III -1-8 法令解釈等の照会を受けた場合の対応

III -1-8-1 照会を受ける内容の範囲

保険業法等金融庁が所管する法令に関するものとする。なお、照会が権限外の法令等に係るものであった場合には、コメント等は厳に慎むものとする。

III -1-8-2 照会に対する回答方法

  • (1)本監督指針、審議会等の答申・報告等の既存資料により回答可能なものについては、適宜回答する。

  • (2)財務局が照会を受けた際、回答にあたって判断がつかないもの等については、「連絡箋」(様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-8-2(2)参照)を作成し、金融庁担当課とFAX等により協議するものとする(送り状は財務局担当課長から金融庁担当課総括課長補佐宛とする。)。

  • (3)金融庁担当課長は、当庁が所管する法令に関し、当庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体(注)から受けた、次のマル1及びマル2の項目で定める要件を満たす一般的な照会であって、書面による回答及び公表を行うことが法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものについては、これに対する回答を書面により行い、その内容を公表することとする。

    • (注)事業者団体とは、当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が、共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体(当該団体に連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る。)をいう。

    • マル1本手続きの対象となる照会の範囲

      本手続きの対象となる照会は、以下の要件の全てを満たすものとする。

      • ア. 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること(法令適用事前確認手続(以下、「ノーアクションレター制度」という。)の利用が可能でないこと。)

      • イ. 事実関係の認定を伴う照会でないこと。

      • ウ. 照会内容が、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること。

      • エ. 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと。

    • マル2照会書面(電子的方法を含む。)

      本手続きの利用を希望する照会者からは、以下の内容が記載された照会書面の提出を受けるものとする。また、照会書面のほかに、照会内容及び上記マル1に記載した事項を判断するために、記載事項や資料の追加を要する場合には、照会者に対して照会書面の補正及び追加資料の提出を求めることとする。

      • ア. 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

      • イ. 照会に関する照会者の見解及び根拠

      • ウ. 照会及び回答内容が公表されることに関する同意

    • マル3照会窓口

      照会書面の受付窓口は、照会内容に係る法令を所管する金融庁担当課又は照会者を所管する財務局担当課とする。財務局担当課が照会書面を受領した場合には、速やかに金融庁担当課にFAX又は電子メールにより照会書面を送付することとする。

    • マル4回答

      • ア. 金融庁担当課長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として2ヵ月以内に、照会者に対して回答を行うよう努めることとし、2ヵ月以内に回答できない場合には、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

      • イ. 回答書面には、以下の内容を付記することとする。

        「本回答は、照会対象法令を所管する立場から、照会書面に記載された情報のみを前提に、照会対象法令に関し、現時点における一般的な見解を示すものであり、個別具体的な事例への適用を判断するものではなく、また、もとより捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。」

      • ウ. 本手続きによる回答を行わない場合には、金融庁担当課は、照会者に対し、その旨及び理由を説明することとする。

    • マル5公表

      上記マル4の回答を行った場合には、金融庁は、速やかに照会及び回答内容を金融庁ホームページ上に掲載して、公表することとする。

  • (4)(3)に該当するもの以外のもので照会頻度が高いものなどについては、必要に応じ「応接箋」(様式・参考資料編 その他報告等様式集 様式 III-1-8-2(4)参照)を作成した上で、関係部局に回覧し、金融庁担当課又は財務局担当課の企画担当係に保存するものとする。

  • (5)照会者が照会事項に関し、金融庁からの書面による回答を希望する場合であって、III-1-8-3(2)に照らしノーアクションレター制度の利用が可能な場合には、照会者に対し、ノーアクションレター制度を利用するよう伝えることとする。

III -1-8-3 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)

ノーアクションレター制度とは、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する制度であり、金融庁では、法令適用事前確認手続きに関する細則を定めている。本項は、ノーアクションレター制度における事務手続きを規定するものであり、制度の利用にあたっては必ず様式・参考資料編 III.参考資料 [資料1]「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を参照するものとする。

  • (1)照会窓口

    照会窓口は、金融庁監督局総務課とする。

    なお、照会窓口たる金融庁監督局総務課は、下記(2)マル3の記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付け、照会事案に係る法令を所管する担当課室に回付する。

    財務局所管の金融機関等は、財務局に照会する。財務局が照会を受けた場合には、金融庁監督局総務課に対し、照会書面を原則として速やかにファックス等により送付する。

    • (注)財務局においては、照会書面を金融庁監督局総務課に送付する際、原則として審査意見を付するものとする。

  • (2)照会書面受領後の流れ

    照会書面を回付された後は、担当課室において、回答を行う事案か否か、特に、以下のマル1ないしマル3について確認し、当制度の利用ができない照会の場合には、照会者に対しその旨を連絡する。また、照会書面の補正及び追加書面の提出等が必要な場合には、照会者に対し所要の対応を求めることができる。ただし、追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努めることとする。

    • マル1照会の対象

      民間企業等が、新規の事業や取引を具体的に計画している場合において、当庁が本手続の対象としてホームページに掲げた所管の法律及びこれに基づく政府令(以下、「対象法令(条項)」という。)に関し、以下のような照会を行うものか。

      • ア. その事業や取引を行うことが、無許可営業等にならないかどうか。

      • イ. その事業や取引を行うことが、無届け営業等にならないかどうか。

      • ウ. その事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等(不利益処分)を受けることがないかどうか。

      • エ. その事業や取引を行うことに関し、直接に義務を課され又は権利を制限されることがないかどうか。

    • マル2照会者の範囲

      照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、対象法令(条項)の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士等であって、下記マル3の記載要領を満たした照会書面を提出し、かつ、照会内容及び回答内容が公表されることに同意しているか。

    • マル3照会書面の記載要領

      照会書面(電子的方法を含む。)は、下記の要件を満たしているものか。

      • ア. 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されていること。

      • イ. 対象法令(条項)のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること。

      • ウ. 照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されていること。

      • エ. 上記イ.において特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠が明確に記述されていること。

    • マル4回答

      照会書面を回付された課室の長は、照会者からの照会書面が照会窓口に到達してから原則として30日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、各々の定める期間を回答期間とする。なお、いずれの場合においても、補正期間を含め、できるだけ早く回答するよう努めることとする。

      • ア. 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合 ・・・・・ 原則60日以内

      • イ. 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 ・・・・・ 30日を超える合理的な期間内

      • ウ. 他府省との共管法令に係る照会の場合 ・・・・・ 原則60日以内

        照会書面の記載について補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、回答期間に算入しないものとする。また、30日以内に回答を行わない場合には、照会者に対して、その理由及び回答時期の見通しを通知することとする。

    • マル5照会及び回答についての公開

      金融庁は、照会及び回答の内容を、原則として回答を行ってから30日以内に全て金融庁ホームページに掲載して公開する。

      ただし、照会者が、照会書に、回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、回答から一定期間を超えて公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。また、照会及び回答内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示事由に該当しうる情報が含まれている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。

III -1-9 保険会社等が提出する申請書等における記載上の留意点

保険会社又は保険持株会社が提出する申請書等において、役員等又は保険計理人の氏名を記載する際には、婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を括弧書きで併せて記載することができることに留意する。

 なお、別紙様式集各様式における役員等の氏名の記載欄について、既に婚姻前の氏名を併記した別の書類を提出している場合には、当該書類以外の様式を含め、婚姻前の氏名のみを記載することができることに留意する。

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