清算・振替機関等向けの総合的な監督指針 平成29年4月

I.基本的考え方

II.清算・振替機関等の監督に係る事務処理上の留意点

  • II -1 一般的な事務処理等
    • II -1-1 一般的な監督事務
    • II -1-2 検査部局との連携
    • II -1-3 関係省庁、日本銀行、海外当局との連携
  • II -2 法令解釈等外部からの照会への対応
    • II -2-1 法令照会
    • II -2-2 法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
    • II -2-3 グレーゾーン解消制度
  • II-3 行政指導等を行う際の留意点等
    • II -3-1 行政指導等を行う際の留意点
    • II -3-2 面談等を行う際の留意点
  • II-4 行政処分を行う際の留意点
    • II -4-1 清算機関
      • II -4-1-1 検査結果等への対応
      • II -4-1-2 金商法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
      • II -4-1-3 標準処理期間
      • II -4-1-4 業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
      • II -4-1-5 行政手続法等との関係
      • II -4-1-6 意見交換制度
      • II -4-1-7 関係当局、海外監督当局等への連絡
      • II -4-1-8 不利益処分の公表に関する考え方
      • II -4-1-9 清算機関が提出する書類等における記載上の留意点
    • II -4-2 資金清算機関
      • II -4-2-1 検査結果等への対応
      • II -4-2-2 資金決済法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
      • II -4-2-3 標準処理期間等
    • II -4-3 振替機関
      • II -4-3-1 検査結果等への対応
      • II -4-3-2 振替法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
      • II -4-3-3 標準処理期間等
    • II -4-4 取引情報蓄積機関
      • II -4-4-1 検査結果等への対応
      • II -4-4-2 金商法の規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
      • II -4-4-3 標準処理期間等

III.監督上の評価項目と諸手続(清算機関)

  • III -1 経営管理(ガバナンス)
    • III -1-1 経営管理体制
    • III -1-2 清算機関の役員
    • III -1-3 人的構成
  • III -2 財務の健全性
    • III -2-1 資本の充実
    • III-2-2 包括的なリスク管理の体制
    • III -2-3 信用リスク管理
    • III -2-4 流動性リスク管理
    • III -2-5 証拠金制度
    • III -2-6 担保制度
    • III -2-7 監督手法・対応
  • III -3 業務の適切性
    • III -3-1 法令等遵守
      • III -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
      • III -3-1-2 公正な参加要件等
      • III -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
    • III -3-2 業務継続体制
    • III -3-3 事務リスク管理
    • III -3-4 システムリスク管理
    • III -3-5 参加者破綻等への対応手続
    • III -3-6 担保等の管理・運用等
    • III -3-7 参加者の階層構造等に係る留意点
    • III -3-8 情報開示の適切性等
  • III -4 諸手続
    • III -4-1 業務方法書認可等に係る留意点
    • III -4-2 兼業承認に係る留意点

IV.監督上の評価項目と諸手続(資金清算機関)

  • IV -1 経営管理(ガバナンス)
    • IV -1-1 経営管理体制
    • IV -1-2 資金清算機関の役員
    • IV -1-3 人的構成
  • IV -2 財務の健全性
    • IV -2-1 資本の充実
    • IV -2-2 包括的なリスク管理の体制
    • IV -2-3 信用リスク管理
    • IV -2-4 流動性リスク管理
    • IV -2-5 担保制度
    • IV -2-6 監督手法・対応
  • IV -3 業務の適切性
    • IV -3-1 法令等遵守
      • IV -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
      • IV -3-1-2 公正な参加要件等
      • IV -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
    • IV -3-2 業務継続体制
    • IV -3-3 事務リスク管理
    • IV -3-4 システムリスク管理
    • IV -3-5 参加者破綻等への対応手続
    • IV -3-6 担保等の管理等
    • IV -3-7 参加者の階層構造等に係る留意点
    • IV -3-8 情報開示の適切性等
  • IV -4 諸手続
    • IV -4-1 業務方法書認可等に係る留意点
    • IV -4-2 兼業承認に係る留意点

V.監督上の評価項目と諸手続(振替機関)

  • V -1 経営管理(ガバナンス)
    • V -1-1 経営管理体制
    • V -1-2 振替機関の役員
    • V -1-3 人的構成
  • V -2 財務の健全性
    • V -2-1 資本の充実
    • V -2-2 リスク管理の体制
    • V -2-3 監督手法・対応
  • V -3 業務の適切性
    • V -3-1 法令等遵守
      • V -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
      • V -3-1-2 公正な参加要件等
      • V -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
      • V -3-1-4 取引時確認、疑わしい取引の届出
    • V -3-2 業務継続体制
    • V -3-3 事務リスク管理
    • V -3-4 システムリスク管理
    • V -3-5 口座管理機関の破綻等への対応手続
    • V -3-6 参加者の階層構造等に係る留意点
    • V -3-7 情報開示の適切性等
  • V -4 諸手続
    • V -4-1 業務規程認可等に係る留意点
    • V -4-2 兼業承認に係る留意点

VI.監督上の評価項目と諸手続(取引情報蓄積機関)

  • VI -1 経営管理(ガバナンス)
    • VI -1-1 経営管理体制
    • VI -1-2 取引情報蓄積機関の役員
    • VI -1-3 人的構成
  • VI -2 財務の健全性
    • VI -2-1 資本の充実
    • VI -2-2 リスク管理の体制
    • VI -2-3 監督手法・対応
  • VI -3 業務の適切性
    • VI -3-1 法令等遵守
      • VI -3-1-1 法令等遵守を確保するための措置
      • VI -3-1-2 公正な利用要件等
      • VI -3-1-3 反社会的勢力による被害の防止
    • VI -3-2 業務継続体制
    • VI -3-3 事務リスク管理
    • VI -3-4 システムリスク管理
    • VI -3-5 情報開示の適切性等
      • VI -3-5-1 主要な規則等の開示
      • VI -3-5-2 市場データの開示
  • VI -4 諸手続
    • VI -4-1 業務規程認可等に係る留意点
    • VI -4-2 兼業承認に係る留意点

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