株式会社ＴＴＧホールディングス（旧商号　株式会社ＴＴＧ）の有価証券届出書等に係る証券取引法違反に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第１項各号に掲げる事実

• ○被審人（株）ＴＴＧホールディングスは、関東財務局長に提出した

  • 平成17年３月期有価証券報告書を組込情報とする平成17年５月23日提出の有価証券届出書及び同年６月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書
  • 平成17年３月期有価証券報告書を組込情報とする平成17年８月５日提出の有価証券届出書
  • 平成17年３月期有価証券報告書及び平成17年９月期半期報告書を組込情報とする平成18年１月６日提出の有価証券届出書
  • 平成17年３月期有価証券報告書及び平成17年９月期半期報告書を組込情報とする平成18年３月10日提出の有価証券届出書

  に基づく募集により株式等を取得させたが、上記平成17年３月期有価証券報告書には、連結経常利益が約118百万円の損失であったにもかかわらず、約204百万円と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が約1851百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に約34百万円と記載するなどした連結貸借対照表が掲載されており、上記平成17年９月期半期報告書には、連結純資産額が約481百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に約1087百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表が掲載されていた。

  これは、売上原価の付替え等によるものであり、被審人の行った上記の行為は、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当する。

• ○被審人は、平成17年12月26日、関東財務局長に対し、上記平成17年９月期半期報告書を提出した。

  これは、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した行為に該当する。

(2)課徴金の計算の基礎

• ○重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた場合の課徴金の額は、法172条第１項により、取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の１（ただし、当該有価証券が、株券等のときは、100分の２）に相当する額が課徴金の額となる。

  本件においては、

  • 平成17年５月23日提出の有価証券届出書及び同年６月29日提出の同有価証券届出書の訂正届出書について、
    990,000,000円　×　２/100　＝　19,800,000円
  • 平成17年８月５日提出の有価証券届出書について、
    3,500,000,000円　×　２/100　＝　70,000,000円
  • 平成18年１月６日提出の有価証券届出書について、
    1,600,000円　×　２/100　＝　32,000円
    また、課徴金額は１万円未満を切り捨てるため、30,000円となる。
  • 平成18年３月10日提出の有価証券届出書について、
    2,000,000,000円　×　２/100　＝　40,000,000円

• ○重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した場合の課徴金の額は、法第172条の２第２項により、300万円（ただし、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額が300万円を超えるときは、その額）の２分の１に相当する額が課徴金の額である。

  本件においては、被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（337,507円）が、300万円を超えないことから、課徴金の額は300万円の２分の１に相当する額である150万円となる。

• ○以上より、課徴金の額は次のとおりとなる。

  19,800,000円　＋　70,000,000円　＋　30,000円　＋　40,000,000円
  ＋　1,500,000円　＝　131,330,000円

• （参考）　（株）ＴＴＧホールディングスは、旧（株）ＴＴＧが12月25日付けで商号変更したものである。