「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

（注１） 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号）において改正され、社会医療法人債に関する規定は平成19年４月１日に施行される。

（注２） 証券取引法施行令において、証券取引法第３条の規定により、原則、開示規制の適用が免除される「特別の法律により法人の発行する債券」のうち、「企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの」として、社会医療法人債を指定する。

(1)財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

• (a)厚生労働省が定める予定の社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する準則に定める事業費用明細表を売上原価明細表と指定する。

• (b)社会医療法人が提出する附属明細表は(a)の準則により作成するものとする。

• (c)社会医療法人債を発行し、又は発行しようとする医療法人が行う業務（医業）を別記事業に指定する。

(2)外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令

社会医療法人債券の性質を有する外国法人の発行する債券について、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の適用対象から除くための規定の整備を行う。

(3)企業内容等の開示に関する内閣府令

• (a)様式の整備

  現行の有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書の様式について、社会医療法人債券に対応できるよう整備を行う。

  • イ各様式の「記載上の注意」において、当該有価証券が社会医療法人債券である場合に、「社債」を「社会医療法人債」に読み替えるなどの規定を新設する。

  • ロ社会医療法人債券に係る固有の情報として、施設ごとの病床数、従業員数、診療患者数、診療収入等の記載を求める（「事業の状況」の「生産、受注及び販売の状況」の項目を「医療事業等の状況」に替えて記載。）

• (b)社会医療法人が財団である場合の有価証券届出書等の添付書類として、寄附行為を規定する。

• (c)臨時報告書の記載内容等について、社会医療法人に対応できるよう規定の整備を行う（「代表者の氏名」→「理事長の氏名」等）。

(4)証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令

社会医療法人債券に係るいわゆる「プロ私募」及び「少人数私募」の要件を社債券と同様の要件とする。