平成22年7月16日
金融庁

株式会社コンコードについて

平成21年10月29日付で関東財務局が株式会社コンコード(以下「コンコード社」といいます。)に対して行った金融商品取引業の登録取消等の行政処分について、平成21年10月30日付でコンコード社から東京地方裁判所あてに、処分の取消を求める訴えが提訴されておりましたが、平成22年6月30日、コンコード社から東京地方裁判所に対し、「訴えの取下書」が提出されました。

これにより、当該訴訟は初めから係属していなかったものとみなされ、平成21年10月29日付の行政処分は確定したことになります。

なお、コンコード社は平成22年7月14日に東京地方裁判所より、破産手続きの開始決定を受けております。

(行政処分の内容等についてはこちらをご覧ください。)

(1)株式会社コンコードに対する検査結果に基づく勧告について(平成21年10月29日 証券取引等監視委員会)新しいウィンドウで開きます

(2)PDF株式会社コンコードに対する行政処分について(平成21年10月29日 関東財務局)新しいウィンドウで開きます

(3)株式会社コンコードについて (平成21年11月18日 金融庁)

(4)株式会社コンコードについて (平成21年12月14日 金融庁)

以上

(関東財務局のウェブサイトにも同様の内容が掲載されています。)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線2664、2667)

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