平成25年６月24日
金融庁

ケンコーコム株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、ケンコーコム(株)役員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成25年５月28日に審判手続開始の決定（平成25年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF:135KB）を行いました。

記

１決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２課徴金に係る金商法178条1項16号に掲げる事実

被審人（Ａ）は、平成24年５月16日、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されているケンコーコム(株)（以下「ケンコーコム」という。）の役員Ｂから、同人が職務に関し知った、ケンコーコムの業務執行を決定する機関が、楽天(株)を割当先とする第三者割当増資を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月17日午後3時30分頃より前の同日午前9時頃から午前9時46分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、自己の計算において、ケンコーコムの株式合計8株を買付価額合計32万8500円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎