平成26年2月27日
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会

「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫
〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜
の確定について

1.最終版の確定及びパブリックコメントの概要について

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(座長 神作 裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)では、平成25年8月より、標記コードの策定に向けて議論を行ってきました。

この間、素案を策定・公表し、和文については昨年12月26日(木)から本年2月3日(月)までの間、英文については本年1月15日(水)から2月9日(日)までの間、広く意見の募集を行いました。

その結果、和文については26の個人及び団体から、英文については19の個人及び団体からコメントをいただきました。御意見を提出いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

寄せられた御意見の大まかな傾向等については(別紙1)(PDF:254KB)を御覧下さい。また、具体的な論点に関する御意見の概要及びそれに対する検討会の考え方は、和文については(別紙2)(PDF:284KB)を、英文については(別紙3)(PDF:392KB)を御覧下さい。

(なお、具体的な論点に関する御意見の概要及びそれに対する検討会の考え方は、詳細版を後日、改めて当庁ウェブサイトにおいて公表する予定です。)

これらの御意見を踏まえ、第6回検討会においてさらに議論を行った結果、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」(以下、「本コード」と言います。)が、和文については(別紙4)(PDF:384KB)のとおり、英文については(別紙5)(PDF:413KB)のとおり最終的に策定されましたので、公表します。

2.本コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表等について(平成28年3月24日更新)

リストの公表等については、本コードの前文において、以下のように記載されております。

  • 14. 本検討会は、本コードの受入れ状況を可視化するため、本コードを受け入れる機関投資家に対して、

    • 「コードを受け入れる旨」(受入れ表明)及びスチュワードシップ責任を果たすための方針など「コードの各原則に基づく公表項目」(実施しない原則がある場合には、その理由の説明を含む)を自らのウェブサイトで公表すること
    • 当該公表項目について、毎年、見直し・更新を行うこと
    • 当該公表を行ったウェブサイトのアドレス(URL)を金融庁に通知すること

    を期待する。

    また、本検討会は、当該通知を受けた金融庁に対して、当該公表を行った機関投資家について、一覧性のある形で公表を行うことを期待する。

本コードでは、コードの受入れ表明の他に、上記の「コードの各原則に基づく公表項目」として、具体的に以下の項目を記載しております。

(1)【原則1関係】スチュワードシップ責任を果たすための方針

(2)【原則2関係】スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針

(3)【原則5関係】議決権行使についての方針(議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行うことを想定している場合、当該貸株取引についての方針もあわせて記載。)

(4)【原則5関係】議決権行使結果(議決権行使助言会社のサービスを利用している場合、その旨及び当該サービスをどのように活用したのかについても、あわせて記載。)

上記項目(1)(2)(3)については、基本的には、コードの受入れ表明と合わせて公表していただくことを想定しています。その際、「実施しない原則がある場合には、その理由の説明」についても、記載していただくこととなります。

また、上記項目(4)については、毎年1回の公表を想定しています。

なお、公表の仕方については、特に指定はありませんが、全ての項目がコードの受入れ表明と同じウェブサイトのアドレスから参照できるようにしていただくのが望ましいと考えられます。

金融庁では、受入れ表明のご連絡をいただいた機関投資家名を、随時、リストに追加しております(従前は、3ヶ月毎に当該リストの更新を行ってきましたが、平成28年3月分より随時更新としております)。新たに「受入れ表明」をしていただく機関投資家の皆様は、「受入れ表明」及び上記項目の公表を行ったウェブサイトのアドレスに加えて、機関投資家名、ご担当者氏名(部署、役職)、連絡先(住所、電話番号又はメールアドレス)、法人番号を明記の上、jstewardship@fsa.go.jpまでご連絡下さい。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課
(内線3836、3671)

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