平成27年３月26日
金融庁
流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁では、流動性カバレッジ比率規制に係る「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）につきまして、平成27年２月６日から３月９日にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段のご意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様におかれては、御協力いただきありがとうございました。
具体的な改正の内容については、以下をご参照ください。
| 具体的な内容 | |
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１ 主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表） |
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２ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表） |
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３ 系統金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表） |
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４ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（新旧対照表） |
（注）上記の監督指針の改正は、国際統一基準行等に対し、平成27年３月31日（流動性カバレッジ比率に係る告示（平成26年10月31日公布）の適用日）から適用します。但し、流動性に係る経営の健全性の状況等の開示の項目に関しては、平成27年６月30日から適用します。
| 具体的な内容 | |
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５ 金融検査マニュアルの一部改定（新旧対照表） |
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６ 金融持株会社に係る検査マニュアルの一部改定（新旧対照表） |
（注）上記の検査マニュアルの改正は、国際統一基準行等に対し、平成27年３月31日(流動性カバレッジ比率に係る告示（平成26年10月31日公布）の適用日）から適用します。但し、情報開示の項目に関しては、平成27年６月30日から適用します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
別紙１～３について監督局総務課健全性基準室（内線3725, 3489）
別紙４について監督局証券課証券モニタリング室（内線3255, 3265）
別紙５、６について検査局審査課（内線2591）
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