バーゼルII（新しい自己資本比率規制）について
バーゼルII第１の柱（最低所要自己資本比率）
第１の柱に関する告示
（銀行）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（PDF：815K）
（銀行持株会社）
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（PDF：811K）
（信用金庫及び信用金庫連合会）
（信用協同組合及び信用協同組合連合会）
（労働金庫及び労働金庫連合会）
（農林中央金庫）
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（PDF：786K）
（農業協同組合等）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（PDF：693K）
（漁業協同組合等）
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（PDF：695K）
（株式会社商工組合中央金庫）
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（PDF：779K）
第１の柱に関する告示等の特例
（銀行、銀行持株会社、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例（PDF：32K）
（労働金庫及び労働金庫連合会）
（農林中央金庫、農業協同組合等、漁業協同組合等）
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（PDF：21K）
（株式会社商工組合中央金庫）
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（PDF：15K）
バーゼルIIにおける適格格付機関等を定める告示
繰延税金資産の算入制限の対象となる金融機関を定める告示
（銀行）
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第五条第七項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行（PDF：54K）
（銀行持株会社）
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例
（漁業協同組合等）
東日本大震災に対処するための漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の特例（PDF：15K）
バーゼルII第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
第２の柱に関する監督指針
バーゼルII第３の柱（市場規律）
第３の柱に関する告示
（銀行及び銀行持株会社）
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF：214K）
（信用金庫及び信用金庫連合会）
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF：188K）
（信用協同組合及び信用協同組合連合会）
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（PDF：170K）
（労働金庫及び労働金庫連合会）
労働金庫法施行規則第百十四条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項（PDF：170K）
（農林中央金庫）
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF：185K）
（農業協同組合等）
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF：167K）
（漁業協同組合等）
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（PDF：167K）
（株式会社商工組合中央金庫）
第３の柱に関する監督指針
監督指針、検査マニュアル
監督指針
検査マニュアル
バーゼルIIに関するＱ＆Ａ
バーゼルIIに関するＱ＆Ａは、バーゼルIIを円滑に実施し、また、金融機関のリスク管理の高度化に資するものにするという観点から、バーゼルIIに係る金融庁の現時点の考え方をまとめ公表するものです。金融庁としては、リスク管理の高度化を目指す金融機関と積極的に対話を行い、リスク管理の一層の高度化を促進する方針ですが、この過程で、上記の趣旨を踏まえ必要な限りにおいて、今後ともバーゼルIIに関するＱ＆Ａの充実を図っていく予定としております。
なお、関連条文として「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」における条文を便宜的に引用しておりますが、他業態における告示についての考え方も基本的に同様にお考え下さい。
全体版
（平成18年３月31日公表、同年７月28日追加、同年12月27日追加、平成19年３月23日追加、同年５月９日追加、同年９月28日追加、同年12月６日追加、平成20年３月31日追加、同年11月17日追加、同年12月24日追加、平成21年３月25日追加、同年９月24日修正、平成22年３月31日追加・修正、同年12月17日修正、平成23年３月31日修正、同年９月12日追加・修正）
分野別
パブリックコメント（ご意見募集終了）
| 公表日 | 案件名 | 結果 |
|---|---|---|
23年2月10日 |
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23年2月10日 |
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22年4月30日 |
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22年2月3日 |
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21年3月10日 |
金融円滑化のための新たな対応としての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正告示について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
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20年12月12日 |
中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制（バーゼルII）の一部改正について ※本件については行政手続法第39条第４項第１号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当するため、パブリックコメントは実施していません。 |
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20年11月13日 |
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20年9月12日 |
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19年7月27日 |
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18年12月27日 |
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18年3月31日 |
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17年12月28日 |
新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関（及び銀行持株会社）に関する告示案の公表について |
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17年9月22日 |
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17年3月31日 |
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16年10月28日 |
バーゼル銀行監督委員会（国際情報）
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