平成18年2月23日
金融庁

新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関(及び銀行持株会社)に関する告示案に対する意見募集の結果及び各告示の最終案の公表について

金融庁では、新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案並びに銀行以外の預金取扱金融機関(及び銀行持株会社)に関する告示案について、平成17年12月28日(水)から平成18年1月26日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。ご意見をご提出頂いた皆様には、新しい自己資本比率規制の策定の検討にご協力頂き、ありがとうございました。

本件に関してお寄せ頂いた主なご意見及びそれに対する金融庁の考え方は以下のとおりです(別紙1~7)。

皆様から提出していただいたご意見も踏まえた告示の最終案は別紙8~15のとおりであり、本年3月下旬を目途に官報掲載を予定いたしております。また、官報掲載と併せて、告示に関するQ&A(解釈集)を金融庁ホームページに公表する予定です。

  • (注1)告示の最終案につきましては、官報掲載までの間に更なる修辞上の変更を行う可能性があります。

【本件についての照会先】

電話 03-3506-6000(代表)
金融庁監督局総務課バーゼル II 推進室(内線3725)


別紙1) PDF「新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示案に対する意見募集の実施について」への意見一覧 (自己資本比率計算)(PDF:73KB)
(別紙2) PDF 同 (標準的手法)(PDF:186KB)
(別紙3) PDF 同 (信用リスク削減)(PDF:147KB)
(別紙4) PDF 同 (カウンターパーティ・リスク、マーケット・リスク)(PDF:165KB)
(別紙5) PDF 同 (内部格付手法)(PDF:309KB)
(別紙6) PDF 同 (証券化)(PDF:83KB)
(別紙7) PDF 同 (オペレーショナル・リスク)(PDF:96KB)
別紙8) PDF「銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成五年三月大蔵省告示第五十五号)」を改正する告示の最終案(PDF:1,128KB)
(別紙9) PDF「銀行法第五十二条の九の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件(平成十年三月大蔵省告示第六十二号)」を改正する告示の最終案(PDF:1,094KB)
(別紙10) PDF「信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成五年三月大蔵省告示第六十二号)」を改正する告示の最終案(PDF:1,110KB)
(別紙11) PDF「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本比率の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件(平成九年七月大蔵省告示第百九十二号)」を改正する告示の最終案(PDF:968KB)
(別紙12) PDF「労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本比率の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件(平成九年七月大蔵省・労働省告示第一号)」を改正する告示の最終案(PDF:952KB)
(別紙13) PDF「農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準を定める件(平成十三年十二月金融庁・農林水産省告示第十五号)」を改正する告示の最終案(PDF:1,054KB)
(別紙14) PDF「農業協同組合法第十一条の二の規定に基づき、組合の経営の健全性を判断するための基準を定める件(平成九年七月大蔵省・農林水産省告示第二十九号)」を改正する告示の最終案(PDF:950KB)
(別紙15) PDF「水産業協同組合法第十六条の四の規定に基づき主務大臣が定める漁業協同組合等の経営の健全性の基準を定める件(平成九年七月大蔵省・農林水産省告示第三十号)」を改正する告示の最終案(PDF:951KB)

(注2)別紙8~15は官報原稿と同様に縦書きとなっています。

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