平成27年3月31日
金融庁

有価証券報告書レビューの実施について(平成27年3月期以降)

金融庁では、有価証券報告書の記載内容の適切性を確保するため、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局(「財務局等」)と連携し、「法令改正関係審査」、「重点テーマ審査」及び「情報等活用審査」を柱とした有価証券報告書レビュー(「有価証券報告書レビュー(概要)(PDF:38KB)」参照)を実施しています。平成27年3月期以降の有価証券報告書については、以下の内容でレビューを実施することとしたため、公表します。

  • 1.法令改正関係審査

    本審査は、法令改正等により有価証券報告書の記載内容が変更又は追加された重要な事項について審査するものです。

    今回は、「退職給付に関する会計基準」の段階的な適用に伴う注記の記載の適切性等が審査対象として考えられますが、以下のとおり重点テーマ審査として「退職給付」にかかる審査を実施することとしたため、法令改正関係審査は実施いたしません。

  • 2.重点テーマ審査

    本審査は、特定の重点テーマに着目して審査対象となる企業を抽出し、当該企業に対して所管の財務局等が個別の質問事項を送付し、回答を受けることで(ヒアリングを行うこともあります)、より深度ある審査を実施するものです。

    今回(平成27年3月期以降)の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる企業には、所管の財務局等より別途ご連絡いたします。

    • 退職給付
    • セグメント情報
  • 3.情報等活用審査

    上記の重点テーマに該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して、所管の財務局等より、個別の質問事項を送付させていただくことがあります。

    (参考)開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口(ディスクロージャー・ホットライン

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課開示業務室
(内線3660、3666)

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