平成27年金融商品取引法改正等による
「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に
関する新制度の導入（追加届出の必要等）について

ア．　届出事項・添付書類の拡充

• 新制度の導入後、これまでの届出事項・添付書類に、以下の届出事項・添付書類が追加されます。

• 電子化促進のため、電子媒体（CD-R）と添付資料による提出を原則としますが、届出事項の記載漏れや添付書類の添付漏れなど、提出書類に不備がある場合には、金融商品取引法第63条第２項に基づく届出が行われたことにならないため、届出の前に、追加された届出事項・添付書類を含め、不備がないことを確認してください。

• 新しい届出書の様式（別紙様式第20号（金商業者等が特例業務を行う場合は別紙様式第21号））は、以下のページに掲載しています。

（参考）金融庁ウェブサイト：適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ

http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160203-2.html

【届出事項】

※１内閣府令に定める事項

• 出資対象事業持分の投資内容

• 全ての適格機関投資家の商号、名称又は氏名、種別及び数

• 事業者に対する円滑な資金供給を行うことを目的として特例業務を行う場合には（後出（５）イ．を参照）、財務諸表等の監査を行う公認会計士又は監査法人の氏名又は名称　など

【添付書類】

※２内閣府令に定める事項

• 届出者（法人の場合は役員）・重要な使用人の履歴書・住民票抄本

• 重要な使用人（法人の場合は役員を含む）が精神の機能の障害により金融商品取引業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者並びに暴力団等に該当しない者であることを当該役員・重要な使用人が誓約する書面

• 適格機関投資家が投資事業有限責任組合（LPS）である場合においては、LPS契約に基づき当該LPS契約の相手方のために運用を行う金銭その他の財産の総額及び当該LPSの借入金の額

  注：適格機関投資家がLPSのみである場合、５億円以上の運用資産残高(借入を除く)を有するものでなければ、特例業務の適格機関投資家として、認められません。

  （※既存業者は、要件を満たす適格機関投資家を手当てしない限り、自己募集を行うことはできません。ただし、法施行前に自己募集を終えた出資金に限っては、引き続き自己運用を行うことが可能です。）

• 組成するファンドの出資金総額並びに届出者（当該特例業者）と密接な関係を有する者（後出（５）ア．※14のうち「届出者（当該特例業者）と密接な関係を有する者」を参照。但し、当該特例業者の役員・使用人、親会社等は除く。）及び投資に関する事項について知識及び経験を有するもの（後出（５）イ．※16を参照）からの出資金総額

  注：「当該特例業者と密接な関係を有する者」及び「投資に関する事項について知識及び経験を有するもの」からの出資割合が出資総額の２分の１以上である場合は、特例業務として認められません。

イ．　届出事項の公表

• 今回の法改正に伴う新制度の導入により、特例業者等は、届出事項のうち「内閣府令で定める事項」（※３）について、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への据置きによる公衆縦覧、又は自社のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります。

• この公衆縦覧・公表は、既存業者については２．追加届出についてにおける追加届出の提出後遅滞なく、施行日以降に新たに届出を行う者については届出後遅滞なく、行う必要がありますので、ご注意ください。

※３届出事項のうち、以下を除く全ての事項（別紙様式第20号の２）

• 適格機関投資家の商号、名称又は氏名

• 届出者が外国法人又は外国に住所を有する個人の場合は、国内における代表者又は国内における代理人の状況

ア．　行為規制の拡充

• 現在、既に規定のある虚偽説明及び損失補塡の禁止に加えて、新制度導入後は、以下の行為規制を遵守する必要があります。

• 届出を行う前には、必ず、行為規制を確認した上で、契約締結前に出資者に交付する書面を予め作成するなど、行為規制を遵守した業務運営を行うために必要な措置を講じてください（※７）。

※７プロ間の自由な取引を阻害しない観点から、特定投資家との間の取引については、特定投資家への告知義務等についての規定（同法第３章第１節第５款（同法第34条から第34条の５まで））を適用することとしています。

【行為規制】

ア．　監督上の処分の導入

• これまで、問題のある特例業者等に対しては警告書を発出していましたが、新制度により、問題のある特例業者等に対する業務改善命令、業務の全部又は一部の停止命令（最大６か月）、業務廃止命令の発出が導入されます。

ア．　出資者の範囲の限定

• 新制度により、適格機関投資家以外の出資者の範囲が限定されることから、広く一般を対象にファンドの取得勧誘を行うことは禁止されます（※14）。

• 限定された範囲以外の者を相手方として勧誘する場合には第二種金融商品取引業の登録が、当該者から出資・拠出を受けた金銭を運用するためには投資運用業の登録がそれぞれ必要となります。

• したがって、こうした登録を受けることなく当該者を相手方とする勧誘等を行うことは無登録金商業に該当することを踏まえ、特例業務を行うにあたっては、出資者が限定された範囲に含まれることを十分に確認してください。

※14適格機関投資家以外の出資者の範囲

• 国、地方公共団体

• 日本銀行

• 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者・投資運用業者以外）、特例業者

• 当該特例業者と密接な関係を有する者（当該特例業者の役員・使用人、親会社等・子会社等（当該親会社等の子会社等を含む）、運用委託先、投資助言者（当該者に投資助言を行う者を含む）、当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人、当該特例業者・当該特例業者の役員又は使用人・当該特例業者の親会社等・子会社等・運用委託先・投資助言者の役員又は使用人の親族（３親等））

• 上場会社

• 法人（純資産又は資本金5,000万円以上）

• 金融商品取引業者・上場会社・法人 （純資産又は資本金5,000万円以上）の子会社等・関連会社等

• 特殊法人、独立行政法人等

• 特定目的会社

• 年金基金、外国年金基金（投資性金融資産100億円以上）

• 外国法人

• 個人（投資性金融資産（有価証券やデリバティブ取引に係る権利等）１億円以上かつ証券口座開設１年経過）、法人（投資性金融資産１億円以上）

• 資産管理会社

• 組合、匿名組合、有限責任事業組合又は外国の組合等の業務執行組合員（投資性金融資産１億円以上）である個人・法人

• 公益社団法人・公益財団法人（国・地方公共団体が議決権総数・拠出金額の４分の１以上を保有・拠出し、地域振興・産業振興に関する事業を公益目的事業とするもの）

• 外国の組合型ファンド等