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平成28年2月3日
金融庁

適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ

適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正に伴う届出方法の変更について

平成27年5月27日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律が成立し、同年6月3日に公布されましたが、平成28年3月1日により施行されます。この法改正によって、従来の届出方法や届出様式が以下のように変更されますので、お知らせいたします。

1.ご確認いただきたい重要なお知らせ

2.各種届出の様式及び記載例

金融商品取引法により、各種届出事項が定められていますので、法律を確認して届出書を提出してください。

(1)新たに適格機関投資家等特例業務を行おうとする場合

  • 届 出 内 容 提 出 時 期 様 式 等

    適格機関投資家等特例業務に関する届出書

    【法第63条第2項】

    新たに業務を行おうとする場合

    Excel様式(Excel:69KB)

    PDF記載例(PDF:257KB)

    金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書

    【法第63条の3第1項】

    Excel様式(Excel:59KB)

    誓約書

    【法第63条第3項、内閣府令第238条の2】

    ※添付書類については掲載している誓約書、履歴書などのほか、届出者(法人の場合は役員)・重要な使用人の住民票抄本などの提出が必要です。詳しくはこちら

    【届出者が法人である場合】

    Word様式(Word:32KB)

    【届出者が個人である場合】

    Word様式(Word:31KB)

    履歴書

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:42KB)

    適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:33KB)

    密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:35KB)

    事業報告書

    【法第63条の4第2項】

    毎事業年度経過後3か月以内

    ※外国業者については、提出期限の延長の承認制度があります。

    Word様式(Word:196KB)

    PDF記載例(PDF:339KB)

    (ご注意)公表しなければならない内容について

    以下については、管轄する財務局等への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への据置きによる公衆縦覧、又は自社のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります

    公表しなければならない内容 時 期 様 式

    適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧

    【法第63条第6項】

    届出後遅滞なく

    Excel様式(Excel:49KB)

    説明書類

    【法第63条の4第3項】

    ※説明書類に代えて、事業報告書の写しをもって公表することも可能です。

    毎事業年度経過後4か月以内

    Word様式(Word:66KB)

(2)既に適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務を行っている場合

平成28年2月29日までに適格機関投資家等特例業務又は証券取引法等の一部を改正する法律(平成18 年法律第65 号)附則第48 条第1項に規定する業務(特例投資運用業務)の届出を行った届出者については、以下の追加的な届出が必要になります

  • 届 出 内 容 提 出 時 期 様 式 等

    適格機関投資家等特例業務に関する届出書

    【法第63条第2項】

    平成28年3月1日から平成28年8月31日まで

    Excel様式(Excel:69KB)

    PDF記載例(PDF:257KB)

    金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書

    【法第63条の3第1項】

    Excel様式(Excel:59KB)

    誓約書

    【法第63条第3項、内閣府令第238条の2】

    ※添付書類については掲載している誓約書、履歴書などのほか、届出者(法人の場合は役員)・重要な使用人の住民票抄本などの提出が必要です。詳しくはこちら

    【届出者が法人である場合】

    Word様式(Word:33KB)

    【届出者が個人である場合】

    Word様式(Word:32KB)

    履歴書

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:42KB)

    適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:33KB)

    密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面

    【内閣府令第238条の2】

    Word様式(Word:35KB)

    事業報告書

    【法第63条の4第2項】

    毎事業年度経過後3か月以内

    ※外国業者については、提出期限の延長の承認制度があります。

    Word様式(Word:196KB)

    PDF記載例(PDF:339KB)

    (ご注意)公表しなければならない内容について

    以下については、管轄する金融庁又は財務局等への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への据置きによる公衆縦覧、又は自社のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります

    公表しなければならない内容 時 期 様 式

    適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧

    【法第63条第6項】

    (2)の追加的な届出提出後、遅滞なく

    Excel様式(Excel:49KB)

    説明書類

    【法第63条の4第3項】

    ※説明書類に代えて、事業報告書の写しをもって公表することも可能です。

    毎事業年度経過後4か月以内

    Word様式(Word:66KB)

(3)ベンチャーファンド特例を利用する場合

平成28年3月1日以降、ベンチャーファンド特例において出資が認められる者を相手方として新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合、上記(1)又は(2)に加え、以下の書類の提出が必要になります。

  • 提 出 内 容 提 出 時 期 様 式

    出資契約書の写し

    【内閣府令第239条の2】

    届出後3か月以内

    ※届出後3か月以内に、出資契約書の写しを提出できない場合、延長届を提出することで1回に限り提出期限を3か月延長できます。

    Word様式(Word:70KB)

    PDF記載例(PDF:66KB)

3.その他のお知らせ

4.お問い合わせ及び書類の提出先

届出者の本店等を管轄する財務局等 担当課 郵便番号 住所 電話番号
金融庁 監督局証券課 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第7号館
03-3506-6000(代表)
関東財務局 証券監督第3課 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1−1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048-614-0044(直通)
近畿財務局 証券監督第2課 〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1−76
大阪合同庁舎4号館
06-6949-6257(直通)
東海財務局 証券監督課 〒460-8521 名古屋市中区三の丸3−3−1 052-951-2498(直通)
北海道財務局 金融監督第3課 〒060-8579 札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
011-709-2311(代表)
東北財務局 金融監督第3課 〒980-8436 仙台市青葉区本町3−3−1
仙台合同庁舎
022-263-1111(代表)
北陸財務局 金融監督第1課 〒921-8508 金沢市新神田4丁目3番10号
金沢新神田合同庁舎
076-292-7855(直通)
中国財務局 金融監督第3課 〒730-8520 広島市中区上八丁堀6−30
広島合同庁舎4号館
082-221-9221(代表)
四国財務局 金融監督第1課 〒760-8550 高松市中野町26番1号 087-831-2131(代表)
九州財務局 金融監督第3課 〒860-8585 熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎
096-206-9764(直通)
福岡財務支局 金融監督第3課 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎4階
092-411-7281(代表)
沖縄総合事務局 金融監督課 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館
098-866-0095(直通)
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