平成15年7月29日
金融庁

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」情報の受付・活用状況について

金融庁は、昨年10月、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」(通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」)を開設しました。その受付・活用状況については、四半期毎に公表することとしており、4月に第1回目の公表(3月31日受付分までの情報)を行いました。今般、第2回目の公表を行うものでありますが、4月1日から6月30日までの受付状況及びこれまで受け付けた情報の活用状況は以下のとおりです。

1.受付状況

本年4月1日から6月30日までに、金融庁及び全国の財務局等において受け付けた情報は257件、昨年10月の開設以降に受け付けた情報の累積件数は885件となっております。受付状況の詳細は別紙のとおりです。

2.活用状況

  • (1)「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報につきましては、その内容を整理し、分析するとともに、金融機関に対し、貸し渋り・貸し剥がし問題に関する対応方針等のヒアリングを実施したり、検査においてこれらの情報を参考とするなど、金融機関の検査・監督の実施に当たり重要な情報として活用しています。特に4月以降は、より有効な活用を図るため、情報提供者等から会社名や氏名を金融機関に提示することについて了解が得られている情報については、必要に応じ金融機関に情報を提示して事実確認等を行っております。

  • (2)これまでの活用については、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報に金融機関の説明態勢の不備を示唆するものが多いことから、まず一般的活用として、「与信取引に関する顧客への説明態勢及び相談苦情処理機能に関する事務ガイドライン」の制定に当たってこれらの情報を参考にしております。

    次に、個別の金融機関に関する活用として、本年3月末までに受け付けた情報を基に、監督においては139金融機関に対してヒアリングを行い、そのうち監督上必要と認められた19金融機関に対して、銀行法第24条等に基づく報告徴求を行っております。検査においても10金融機関の検査にて参考としました。また、4月1日から6月30日までに受け付けた情報については、指摘を受けた金融機関に対してヒアリングを行うとともに、検査の参考としているところです。こうした活用状況については、次回に公表いたします。

  • (3)なお、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報をより有効に活用し、政府全体として対応を図るため、中小企業庁と連携して関係省庁間の連絡会議を随時開催しています。

(問い合わせ先)

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3168)、検査局総務課(内線2521)、監督局総務課監督調査室(内線3314)


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