英語版はこちら新しいウィンドウで開きます

平成16年11月16日
金融庁

ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について

10月中旬以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明している。これは、ディスクロージャー制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない事態であると認識しており、ディスクロージャー制度に対する信頼性の確保に向け、以下の方策を強力に推進していくものとする。

1.有価証券報告書等の審査体制

  • (1)来年7月から有価証券報告書等の虚偽記載等に係る検査・報告徴求権限を関東財務局から証券取引等監視委員会に移管する。これに伴う審査体制全体のあり方を金融庁総点検プロジェクトの一環として検討する。

  • (2)開示義務違反等に係る情報収集の強化を図るため、ディスクロージャー・ホットラインを開設する。

  • (3)開示書類に係る分析能力の向上に向け、EDINET(有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)新しいウィンドウで開きますの機能充実、特に、XBRL(財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語)化に向けた動きを加速する。このため、関係諸団体による「EDINETの高度化に関する協議会」を発足させる。

  • (4)全開示企業に対し、株主の状況等についての開示内容を自主的に点検し、必要があればすみやかに訂正報告書等の提出を行うよう、各財務局を通じて指示する。

2.公認会計士等に対する監督

  • (1)開示会社の有価証券報告書等において、監査人の監査体制や監査継続年数についての開示を検討する。

  • (2)公認会計士・監査審査会新しいウィンドウで開きますにおいて、(1)個人会計士が行う監査が品質管理という観点から問題を生じていないか、(2)長期間監査を継続している監査人について、独立性、品質管理の観点から問題を生じていないか等に留意したモニタリングを実施する。このため、これらの項目に重点を置いた品質管理レビューの実施を日本公認会計士協会に要請する。

3.開示制度の整備

開示制度をめぐる、金融審議会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループにおける検討の中で、以下の事項についての検討を要請する。

  • (1)財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査のあり方

  • (2)継続開示義務違反に対する課徴金制度のあり方

  • (3)コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実のあり方(内部監査の組織・人員・手続、会計監査人の監査体制・監査継続年数(再掲)等)

  • (4)親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実のあり方

4.市場開設者に対する要請

会社情報の適時適切な開示の確保等に向け、各証券取引所においても、上場規則の見直しなど所要の措置が講じられるよう、各市場開設者に対応を要請する。

問合せ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課企業開示参事官室 課長補佐 尾崎(内線3651)、係長 高橋(内線3665)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る