改 正 案 |
現 行 |
| （免許特定法人の引受社員に係る他の法令の適用関係） 第三十六条 法第二百四十条第二項に規定する政令で定める法令は、宅地 建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、原子力損害の賠償に 関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）、貿易保険法施行令（昭 和二十八年政令第百四十一号）、油濁損害賠償保障法施行令（昭和五十 一年政令第十一号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令 （昭和五十一年政令第二百四十八号）、有価証券に係る投資顧問業の規 制等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百三十三号）、不法収 益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令（平成四年政令第 百七十八号）及びゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行 令（平成五年政令第十九号）とし、宅地建物取引業法第四十一条第一項 （第二号に係る部分に限る。）、船舶の所有者等の責任の制限に関する 法律施行令（第八号に係る部分に限る。）、有価証券に係る投資顧問業 の規制等に関する法律施行令第五条、不法収益等に係る疑わしい取引の 届出及び記録に関する政令第一条第二項及びゴルフ場等に係る会員契約 の適正化に関する法律施行令第二条の規定の適用については免許特定法 人の引受社員を外国保険会社等とみなし、原子力損害の賠償に関する法 律第八条、貿易保険法施行令第十二条及び油濁損害賠償保障法施行令第 三条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については法第 二百十九条第五項の免許を受けた者の引受社員を外国損害保険会社等と みなす。
第三十七条の四 （略）
（機構が保険業を行う場合の他の法令の適用関係） 第三十七条の四の二 法第二百七十条の六第三項に規定する政令で定める 法令は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）、消防法（ 昭和二十三年法律第百八十六号）、損害保険料率算出団体に関する法律 （昭和二十三年法律第百九十三号）、相続税法（昭和二十五年法律第七 十三号）、船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）、地 方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、税理士法（昭和二十六年 法律第二百三十七号）、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八 号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、出資の受入れ 、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十 五号）、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）、自動車損害賠 償保障法（昭和三十年法律第九十七号）、準備預金制度に関する法律（ 昭和三十二年法律第百三十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百 四十一号）、原子力損害の賠償に関する法律、所得税法（昭和四十年法 律第三十三号）、地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号 ）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）、油濁損害賠償保障法（昭和五十年法 律第九十五号）、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号 ）、中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）、漁 船損害等補償法施行令（昭和二十七年政令第六十八号）、公認会計士法 施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）、貿易保険法施行令、関税 定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）、自動車損害賠償保障 法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）、自動車損害賠償保障事業 賦課金等の金額を定める政令（昭和三十年政令第三百十六号）、租税特 別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）、割賦販売法施行令（ 昭和三十六年政令第三百四十一号）、所得税法施行令（昭和四十年政令 第九十六号）、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）、証券取 引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）、地震保険に関する法律 施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）、厚生年金基金令（昭和四十 一年政令第三百二十四号）、印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八 号）、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十四年政令 第百九十五号）、油濁損害賠償保障法施行令、日本輸出入銀行法第十八 条第一号に規定する金融機関等を定める政令（昭和五十一年政令第百五 十四号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令、国家公務 員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形 成事業に関する政令（昭和五十二年政令第百九十九号）、地方公務員共 済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令（昭和五十三 年政令第二十五号）、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 施行令、前払式証票の規制等に関する法律施行令（平成二年政令第百九 十三号）、国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）、不法収益等に 係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令及びゴルフ場等に係る会 員契約の適正化に関する法律施行令とし、臨時金利調整法第一条第一項 、消防法第三十三条、相続税法第五十九条第一項第一号、税理士法第五 条第一項第四号、漁船損害等補償法第百十二条第七項、出資の受入れ、 預り金及び金利等の取締りに関する法律第三条、住宅融資保険法第二条 第三号、油濁損害賠償保障法第十四条第二項、予算決算及び会計令第七 十七条第一号及び第百条の三第一号及び第二号、中小企業信用保険法施 行令第一条の二第十三号、漁船損害等補償法施行令第二十四条、公認会 計士法施行令第二条第一項第二号、関税定率法施行令第六十一条の七第 一項、自動車損害賠償保障法施行令、自動車損害賠償保障事業賦課金等 の金額を定める政令第一条、割賦販売法施行令第四条の二、証券取引法 施行令第一条の九第一号（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号） 第二条第二項第一号及び第二十七条の二十八第三項に係るものに限る。 ）、印紙税法施行令第二十二条第二号、外航船舶建造融資利子補給臨時 措置法施行令第一条第三号、日本輸出入銀行法第十八条第一号に規定す る金融機関等を定める政令第一項、船舶の所有者等の責任の制限に関す る法律施行令第七号、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 施行令第五条、前払式証票の規制等に関する法律施行令第九条第二項第 一号、不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令第一 条第二項並びにゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令 第二条の規定の適用については機構を保険会社とみなし、損害保険料率 算出団体に関する法律第二条第二項、地方税法第三十四条第一項第五号 及び第三百十四条の二第一項第五号、厚生年金保険法第百三十条第四項 及び第百五十九条第五項、準備預金制度に関する法律第二条第一項第七 号、国民年金法第百二十八条第五項及び第百三十七条の十五第六項、所 得税法第七十六条第三項第一号、印紙税法別表第三、勤労者財産形成促 進法第六条、第六条の二及び第十二条、租税特別措置法施行令第三十九 条の三十六、所得税法施行令第七十六条第二項第一号、法人税法施行令 第百五十九条第一項、第百六十条及び第百六十一条、厚生年金基金令第 三十条の四第二項、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会 が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条、地方公務員共 済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並びに 国民年金基金令第十八条第二項第二号の規定の適用については法第二百 六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会 社をその会員とする機構を生命保険会社とみなし、損害保険料率算出団 体に関する法律第二条第一項第四号、第三条第一項及び第二項、第六条 、第七条並びに第十条第一項、船主相互保険組合法第八条、地方税法第 三十四条第一項第五号の三及び第三百十四条の二第一項第五号の三、自 動車損害賠償保障法、原子力損害の賠償に関する法律第八条、所得税法 第七十七条第二項第一号、地震保険に関する法律、印紙税法別表第三、 勤労者財産形成促進法第六条、第六条の二及び第十二条、貿易保険法施 行令第十二条、地震保険に関する法律施行令第三条、油濁損害賠償保障 法施行令第三条第一項第三号、国家公務員共済組合及び国家公務員共済 組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令第四条並び に地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政 令第四条の規定の適用については法第二百六十二条第二項第二号に掲げ る免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構を損 害保険会社とみなす。
第四章 雑則 （保険契約の申込みの撤回等ができない場合） 第四十五条 法第三百九条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、 次に掲げる場合とする。 一〜四 （略） 五 当該保険契約が、勤労者財産形成促進法第六条に規定する勤労者財 産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住 宅貯蓄契約であるとき。 六・七 （略）
（権限の委任） 第四十六条 （略） ２ 前項各号に掲げる長官権限で保険会社等の本店等以外の営業所、事務 所その他の施設又は子会社（その施設を含む。）若しくは法第百九十四 条に規定する特殊関係者（その施設を含む。）（以下この項及び次項に おいて「営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定す る財務局長のほか、当該営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所 在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合においては、福岡財務支局 長）も行うことができる。 ３〜６ （略） ７ 長官権限のうち次に掲げるものは、生命保険募集人又は損害保険代理 店の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務 支局の管轄区域内にある場合においては、福岡財務支局長）に委任する ものとする。ただし、第七号に掲げる権限は金融監督庁長官が自らその 権限を行うことを妨げない。 一 法第百二十七条第七号の規定による届出（生命保険募集人又は損害 保険代理店に関するものに限る。）のうち総理府令・大蔵省令で定め るものの受理 二 （略） 三 （略） 四 （略） 五 （略） 六 （略） 七 （略） 八 （略） 九 （略） 十 （略） 十一 （略） ８ （略） ９ 第七項第一号及び第七号並びに前項第十号に掲げる長官権限で生命保 険募集人、損害保険代理店又は保険仲立人（以下この条において「生命 保険募集人等」という。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条に おいて「従たる事務所」という。）に関するものについては、前二項に 規定する財務局長のほか、当該生命保険募集人等の当該従たる事務所の 所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内に ある場合においては、福岡財務支局長）も行うことができる。 10〜12 （略）
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（免許特定法人の引受社員に係る他の法令の適用関係） 第三十六条 法第二百四十条第二項に規定する政令で定める法令は、宅地 建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）、原子力損害の賠償に 関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）、貿易保険法施行令（昭 和二十八年政令第百四十一号）、外国証券業者に関する法律施行令（昭 和四十六年政令第二百六十七号）、油濁損害賠償保障法施行令（昭和五 十一年政令第十一号）、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行 令（昭和五十一年政令第二百四十八号）、有価証券に係る投資顧問業の 規制等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百三十三号）、不法 収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令（平成四年政令 第百七十八号）及びゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施 行令（平成五年政令第十九号）とし、宅地建物取引業法第四十一条第一 項（第二号に係る部分に限る。）、外国証券業者に関する法律施行令第 八条、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律施行令（第八号に係る 部分に限る。）、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行 令第三条、不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令 第一条第二項及びゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行 令第二条の規定の適用については免許特定法人の引受社員を外国保険会 社等とみなし、原子力損害の賠償に関する法律第八条、貿易保険法施行 令第十二条及び油濁損害賠償保障法施行令第三条第一項（第三号に係る 部分に限る。）の規定の適用については法第二百十九条第五項の免許を 受けた者の引受社員を外国損害保険会社等とみなす。
第三十七条の四 （略）
（新設）
第四章 雑則 （保険契約の申込みの撤回等ができない場合） 第四十五条 法第三百九条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、 次に掲げる場合とする。 一〜四 （略） 五 当該保険契約が、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十 二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年 金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。 六・七 （略）
（権限の委任） 第四十六条 （略） ２ 前項各号に掲げる長官権限で保険会社等の本店等以外の営業所、事務 所その他の施設又は法第百二十八条第四項に規定する子会社（その施設 を含む。）若しくは法第百九十四条に規定する特殊関係者（その施設を 含む。）（以下この項及び次項において「営業所等」という。）に関す るものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該営業所等の所 在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあ る場合においては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３〜６ （略） ７ 長官権限のうち次に掲げるものは、生命保険募集人又は損害保険代理 店の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務 支局の管轄区域内にある場合においては、福岡財務支局長）に委任する ものとする。ただし、第六号に掲げる権限は金融監督庁長官が自らその 権限を行うことを妨げない。 （新設）
一 （略） 二 （略） 三 （略） 四 （略） 五 （略） 六 （略） 七 （略） 八 （略） 九 （略） 十 （略） ８ （略） ９ 第七項第六号及び前項第十号に掲げる長官権限で生命保険募集人、損 害保険代理店又は保険仲立人（以下この条において「生命保険募集人等 」という。）の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従た る 事務所」という。）に関するものについては、前二項に規定する財務 局長のほか、当該生命保険募集人等の当該従たる事務所の所在地を管轄 する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にお いては、福岡財務支局長）も行うことができる。 10〜12 （略）
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