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改正貸金業法・多重債務者対策について

「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」事務局会議について

第11回　平成22年１月28日（木）

資料

第10回　平成22年１月21日（木）

資料

第９回　平成22年１月14日（木）

概要

資料

第８回　平成22年１月７日（木）

概要

資料

第７回　平成21年12月21日（月）

概要

資料

第６回　平成21年12月15日（火）

概要

資料

第５回　平成21年12月14日（月）

概要

資料

第４回　平成21年12月８日（火）

概要

資料

第３回　平成21年12月７日（月）

概要

資料

第２回　平成21年12月４日（金）

概要

資料

第１回　平成21年11月30日（月）

概要

資料

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改正貸金業法

平成18年の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立し、12月20日に公布されました。

また、改正貸金業法の成立を受けて、
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」、
「利息制限法施行令」、
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律施行令」、
「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」
が、平成19年11月７日に公布されました。

• 貸金業法等改正の概要（PDF：22K）
• 貸金業法等改正に係る政府令の概要について
• 貸金業法等の改正について　多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場を目指して（PDF：737K）（法改正の内容を図を交えて分かりやすく説明しています）
• 貸金業制度等に関する懇談会（金融庁において、貸金業制度等のあり方や今回の法改正の方向性等についての議論を行いました。H17.3〜Ｈ18.8）

多重債務者対策について

改正貸金業法の成立を受け、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、同年12月に内閣に多重債務者対策本部 （本部長は金融担当大臣）を設置し、平成19年４月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。

• 多重債務者対策本部
• 多重債務者対策本部有識者会議（多重債務問題改善プログラム策定に向けて議論を行いました）
• 多重債務問題改善プログラムの実施状況についてNEW

相談窓口の整備・強化について

• 財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について平成20年度上半期  下半期
• 多重債務者相談強化キャンペーン
• 多重債務問題解決のためのカウンセリングシンポジウム（2007年６月16日開催）
• シンポジウム「多重債務者向け相談窓口の整備に向けて」
  • 大阪（平成19年11月30日開催）
  • 仙台（平成19年12月４日開催）
  • 名古屋（平成19年12月５日開催）
  • 福岡（平成19年12月６日開催）
• 全国一斉多重債務者相談ウィーク（平成19年12月10日〜16日）
• 多重債務者相談マニュアル（自治体で多重債務者相談に携わる職員に向けて作成されたマニュアルです）
  • 多重債務者相談マニュアル(概要）
    • PDF版PowerPoint版
  • 相談カード
    • PDF版EXCEL版
  • 債務整理４類型
    • PDF版PowerPoint版
  • 家計収支表
    • PDF版EXCEL版一太郎版
  • 相談補助資料集
    • PDF版PowerPoint版

金融経済教育の強化について

• 安易に借金をしてはいけません。〜多重債務に陥らないために〜
  • PDF版PowerPoint版

関連資料

• 無担保無保証借入の残高がある者の借入件数毎登録状況
  • 平成19年（1月〜12月）
  • 平成20年（1月〜12月）
  • 平成21年（1月〜12月）

お知らせ

• アクセスFSA
  • 全国一斉多重債務者相談ウィークについて（第61号 2008.1.11発行）
  • 多重債務問題改善プログラムの決定について（第54号 2007.5.30発行）
  • 多重債務者対策本部有識者会議について（第51号 2007.2.28発行）
  • 「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」について（第48号 2006.12.4発行）
• お金を借りる方、借りている方へ
• 相談窓口
• 財務局における多重債務者相談業務の開始について
• ヤミ金融業者に係る最高裁判決の概要について
• 過払金返還請求権の消滅時効に関する最高裁判決の概要についてNEW

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