改正信託業法が施行されました

○信託業法は、大正11年の制定以来、82年ぶりに全面改正され、平成16年12月30日に改正信託業法が施行されました。

これにより、受託可能財産の制限が撤廃され、特許権や著作権などの知的財産権についても受託することが可能となりました。また、これまで金融機関に限定されていた信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の方も信託業に参入することが可能となりました。

さらに、信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられ、信託サービスの利用者の窓口が広がることになりました。

○新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年９月30日に施行されました。

新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。

また同日、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正信託業法が施行されました。

これにより、市場リスクにより信託の元本について損失が生じるおそれのある信託契約については、金融商品取引法の規制が準用されることになりました。また、金融商品取引法の施行により、信託受益権販売業者は、すべて金融商品取引法の規制対象である金融商品取引業者として取り扱われることとなりました。

• 改正信託業法の概要（平成16年12月30日施行）(PDF:143K)
• 信託法改正に伴う改正信託業法の概要（平成19年９月30日施行）(PDF:146K)
• 証券取引法等の一部改正に伴う改正信託業法の概要（平成19年９月30日施行）(PDF:84K)

○自己信託（信託法第３条第３号に掲げる方法によってする信託）

自己信託をしようとする者で、その信託の受益権を多数の者が取得することが出来る場合には、登録を受ける必要があります。

なお、自己信託に関する規定は、信託法の施行日である平成19年９月30日から１年を経過した後に施行されます。

○グループ企業内の信託業

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要です。）については、その信託の受託者が内閣総理大臣に届出を行うことにより、免許又は登録を受けることなく営むことができます。

なお、グループ企業内で行われる信託業については、基本的には企業グループの私的自治に委ねることが適当であると考えられるため、特に必要があると認められる場合の報告の求めや立入検査を除き、規制は課されません。

○承認ＴＬＯ（Technology Licensing Organization：技術移転機関）

「大学等技術移転促進法」に基づき主務大臣の承認を受けた技術移転機関（承認ＴＬＯ）については、内閣総理大臣の登録を受けることにより、免許を受けることなく信託業を営むことができます。

なお、承認ＴＬＯの登録拒否要件は、管理型信託業の登録拒否要件に準じますが、組織形態を株式会社に限定しないなど、管理型信託業の登録拒否要件の一部が緩和されています。

○信託業の免許

申請される方の本店の所在地を管轄する財務局（外国の法令に準拠して外国において信託業を営む方が国内に支店を設けて信託業を営む場合の免許申請については金融庁）

○管理型信託業、自己信託、承認ＴＬＯ又は信託契約代理業の登録

申請される方の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（主たる営業所等の所在地が財務事務所の管轄区域内にあるときは財務事務所）

○グループ企業内信託業の届出

届け出る方の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局

(１) 信託商品への投資について

信託業の担い手の拡大及び信託サービスの窓口の拡大に伴い、様々な業態から信託業、信託契約代理業、信託受益権販売業への参入が見込まれ、今後、多様な形態の信託会社、信託契約代理店（以下「信託会社等」といいます。）が投資家の皆様に対して信託商品を提供することになると考えられます。

信託商品については、信託兼営金融機関が受託者となる一部の商品を除き、信託業法の規定により元本保証を行うことは禁じられているため、運用実績に基づき配当が支払われることになります。したがって、信託契約の締結又は信託受益権の購入に当たっては、信託会社等から十分な説明を受け、その商品の内容を理解したうえで契約を締結することが重要です。また、信託会社等は、信託契約又は信託受益権販売契約の締結前に商品内容の説明を行うとともに、契約締結時に契約内容を記載した書面を交付することが求められています。

(２) 無免許・無登録業者にご注意

信託業、信託契約代理業は、信託業法に基づく免許（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく兼営の認可を含みます。）又は登録を受けた者でなければ営むことができません。また、信託契約代理店には、信託業法に基づき営業所に登録番号などを記載した標識（下記〔参考〕参照）を掲示することが求められているほか、信託契約代理店には、契約締結前に所属信託会社の商号等を明示することが義務付けられています。

しかしながら、例えば、登録を受けていない業者が信託会社等の名を偽って、信託商品の購入の勧誘を行うことも想定されますので、投資家の皆様が、信託会社等と契約を締結される際には、その業者が免許又は登録を受けた業者であるかどうか確認されることが大切です。

免許又は登録を受けている信託会社等については、当庁のホームページの免許・許可・登録を受けている業者一覧に掲載しておりますのでご参照下さい。また、管理型信託会社、信託契約代理店については、登録を行った財務局において商号、役員の氏名、営業所の所在地及び所属信託会社の名称等を記載した「登録簿」の縦覧ができます。

また、上記４．のとおり、違法な金融業者がその商号中に「信託」などという文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例も見受けられますので、このような業者にも十分にご注意下さい。なお、商号中に「信託」という文字を使用している金融業者が貸金業の登録を受けることはできません。