(3)  投資商品等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

1.  金融商品の購入に関する相談等

【相談事例等】

  • 金融機関で、株式、債券、投資信託等の金融商品を購入しようとすると、財産の状況を詳しく聞かれたり、長時間の説明を聞かなくてはいけないと聞きましたが、本当ですか。

【アドバイス等】

  • 金融機関は、株式、債券、投資信託等の金融商品を勧誘する場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等、顧客の属性を総合的に考慮してそれぞれの顧客に見合った勧誘をする必要があります(適合性の原則)。
    また、取引契約を締結する場合には、あらかじめ顧客の投資判断に必要な情報を記載した書面を交付し、顧客に理解される為に必要な方法・程度による説明をしなければなりません。
  • その過程で、投資経験や財産の状況等を聞かれたり、必要な説明を受けることがありますが、これは、顧客の属性や状況に応じたきめ細かで柔軟な勧誘等が行われる上で、一般的に意味のあることと考えられます。
  • しかし、例えば取引の都度、顧客の財産状況を把握しなければ一切の金融商品を販売しないなど、金融機関の対応が適合性の原則の趣旨等から疑問に思われる場合は、「金融商品取引法の疑問に答えます」を参考にしていただき、それでもなお金融機関の対応に疑義がある場合には、金融サービス利用者相談室にお問い合わせください。

2.  投資信託の購入に関する相談等

【相談事例等】

  • 銀行で投資信託を購入しようと思いますが、注意点があれば教えてください。

【アドバイス等】

  • 投資信託は多種多様な商品がありますが、国内外の株式、債券、不動産などに投資をしていますので、常に価格が変動しています。したがって、預金とは違い、投資した金額より受け取る金額が少なくなる元本割れを発生させるリスクがあることを十分理解してから、購入を検討してください。
    また、預金とは違い、購入時や売却時に手数料が掛かることが一般的です。
    なお、投資信託の中には、元本確保型と言われている商品もありますが、あくまで元本を確保するような運用を志向しているだけで、決して元本保証をしている商品ではありませんので注意が必要です。
  • 投資信託をはじめとする投資商品は、取引によって損失を被ったとしても、投資家自らの判断でその取引を行った限りにおいてはその損失を自ら負担することになりますので、商品の内容を十分理解した上で投資判断をしていただくことが重要と考えられます。

3.  外国為替証拠金取引に関する相談等

【相談事例等(不招請勧誘)】

  • 勧誘の要請をしていないにもかかわらず、電話や訪問により強引に勧誘されました。

【アドバイス等】

  • 外国為替証拠金取引を取扱うには金融商品取引業(旧金融先物取引法上の金融先物取引業)の登録が義務付けられているとともに、業者は顧客の求めがない電話・訪問等により取引の勧誘をしてはならないという規制(いわゆる不招請勧誘の禁止)等があります。(注)
  • 外国為替取引を行う際は、金融庁ウェブサイトの「外国為替証拠金取引について」をご参照ください。

(注) 取引所を介する外国為替証拠金取引については、この規制はありません。

* 登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。

【相談事例等(説明不足)】

  • リスクの説明がなく、必ず儲かると言われ取引をしましたが、損失が発生しています。

【アドバイス等】

  • 取引を行う場合は、取引の内容やリスクなどについてよく説明を聞くとともに、自分で理解できるまで十分に確認してください。
  • 外国為替証拠金取引に関する個別の取引に関するトラブルについては、会社とよく話し合った上で、解決が図られない場合は、金融先物取引業協会(*)に相談してください(ただし、協会加盟会社とのトラブルに限ります。)。

(*) 業界団体の連絡先等については、金融庁ウェブサイトの「リンク集」を参照。

4.  未公開株式の取引に関する相談等

【相談事例等(金融庁や財務局等を騙る業者)】

  • 数年前に上場確実と言われ購入した未公開株について、業者から株式の交換により、救済措置を図ると別の未公開株を送りつけられたが、応じずに放置していたところ、当該業者から、金融庁等から指導されてしまうので、送った未公開株の代金の支払いをするよう文書が届きました。

  • 金融庁等から許可を得て未公開株の買取りをしているという業者から連絡があり、高値で買い取るので未公開株を買ってほしいと言われて当該未公開株を購入しましたが、買い取ってもらえません。

  • 金融庁の金融サービス利用者相談室の職員だと名乗る者から電話があり、無登録業者の注意喚起を行っていると言われ、過去の未公開株取引を教えてしまいました。

  • 金融庁等から委託されて未公開株の被害状況の把握や被害相談を行っているという団体から連絡があり、保有している未公開株を教えてしまいました。

  • 金融庁等の所管法人として未公開株の保有者へ助言を行っているというNPO法人等から連絡があり、現在保有している未公開株は有望なので買い増すよう助言され、買い増してしまいました。

  • 金融庁等からの指示を受けて未公開株の購入代金を取り返しているという団体から連絡があり、購入代金を取り返すためには、当該団体から別の未公開株や投資ファンドを購入する必要があると言われました。

  • 金融庁等から認可を受けて未公開株の将来性を評価しているという団体から連絡があり、保有している銘柄は、上場の準備で金融庁へ届出が出されており上場確実であると言われ、買い増すよう勧誘を受けています。

【アドバイス等】

  • 金融庁等が、未公開株の取引等に関して、何らかの業務を外部へ委託することはありません。また、金融庁や証券取引等監視委員会の職員が、電話で未公開株の上場時期について言及したり、未公開株の買取交渉を行ったりすることもありません。このような連絡があった場合には、詐欺的な商法であると考え、一切関わりにならないようにしてください。

金融庁及び証券取引等監視委員会では、金融庁や証券取引等監視委員会又はこれらを連想させる組織を騙った業者等の情報収集をしています。

もし、そのような業者から連絡等があった場合には、金融庁金融サービス利用者相談室(0570-016811(ナビダイヤル)、IP電話からは03-5251-6811)又は証券取引等監視委員会の情報受付窓口(0570-00-3581(ナビダイヤル)、IP電話からは03-3581-9909)新しいウィンドウで開きますに情報提供をお願いいたします。

【相談事例等(未公開株の買取業者等)】

  • 最近、業者から頻繁に連絡があり、「未公開株を高値で買い取る」と言われたり、上場が決定したので買い増すよう勧誘されたりしていますが、信用できるでしょうか。

  • 以前未公開株を購入して塩漬けになっている銘柄に関して、買取業者から連絡があり、「有望株なので買い取りたいが、取引単位まで買増しが必要」と言われ、買増しをしたが、買取業者に連絡がつかなくなってしまいました。

  • NPO法人や財団法人を名乗る業者から連絡があり、「未公開株を買い取る」とか「未公開株の購入代金を取り返す」と言われ、金銭等を要求されました。

  • 未公開株を購入した業者と連絡が取れなくなってしまったが、突然、他の業者から電話があり、「新たな規制が実施されるので、未公開株は全て無効になる」と言われた。10万円を出せば、直ぐに買取業者を紹介すると言われたが、信用しても良いでしょうか。

【アドバイス等】

  • 未公開株の買取行為には、金融商品取引業(証券会社)の登録が必要ですが、日本証券業協会に所属する会員会社等は、グリーンシート銘柄以外の未公開株式については、原則として勧誘を行っていません。
  • 未公開株への投資の勧誘で、以下に掲げる項目に1つでも該当するものがある場合には、詐欺的な商法の可能性が高いので、一切の関わりを持たないことをお勧めします。
  • *全く知らない名前の業者から、未公開株の勧誘を受けている。

  • *未公開株の買取業者・助言業者等を名乗る業者から、買取等の勧誘を受けている。

  • *以前未公開株を購入したことがあるが、購入した業者とは別の業者から勧誘を受けている。

  • *未公開株購入の勧誘を受けている時に、別の業者(第三者)からタイミングよく連絡があり、勧誘を受けている未公開株を買い取る、勧誘を受けている未公開株は将来性があるなどと言われた。

  • *未公開株の被害救済を装い、買取業者の紹介料や返金のための手付金名目で金銭を払うよう要求してくる。

  • *買取業者から、買取単位若しくは取引単位まで買増しするよう言われている。

  • *実際には上場する予定がないにもかかわらず、「○○市場へ上場することが決まっている」「上場に向けて準備している」などと説明し、未公開株の勧誘を行っている。

  • *具体的な上場時期や上場市場が決定していると説明するが、主幹事証券会社や監査法人を教えない。若しくは、選任せずに自分達でやっていると説明している。

  • *主幹事証券会社や監査法人を教えるとインサイダー取引になると言われている。

  • *金融庁や財務局、証券取引等監視委員会等の公的機関等及び公的機関等を連想させるような名称を使用している。

  • *未公開株購入の勧誘をしている業者が、金融庁等から認可、許可、委託、指示等を受けていると説明している。

  • 未公開株には上場株式のような客観的な価格はありませんし、流動性が乏しく、詐欺的な商法も多数認められています。さらに、未公開株のみならず、投資話に「夢のような儲け話」はありませんので、投資を行う際は、特に慎重な検討をお願いします。
  • 未公開株に投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。

【相談事例等(不適正な行為)】

  • 業者から「株式が上場間近」、「公開後の値上がりが確実な未公開株式がある」との勧誘を受けました。

【アドバイス等】

  • 業として株式を販売する者は金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)の登録が義務付けられているので、購入する前に登録業者かどうか確認してください(投資事業組合だからといって、金融商品取引業の登録が不要となるわけではないことに注意。)。

* 免許・登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。

  • 日本証券業協会(*)に所属する会員会社等では、グリーンシート銘柄以外の未公開株式については、原則として勧誘を行っていません。
  • 未公開株式の購入前に株式の発行会社、投資事業組合の出資先となる会社へ十分に確認してください(ただし、発行会社、投資事業組合の出資先となる会社がペーパーカンパニーである場合や、発行会社、投資事業組合の出資先となる会社が株式の購入を勧誘したものと共謀し、詐欺的な行為を行っている場合もあることに注意する必要があります。)。

【相談事例等(不適正な行為)】

  • 業者から未公開株式を購入しましたが、なかなか上場しません。また、株券の名義書換を要求したところ、「待って欲しい」と引き延ばされるだけで、名義書換に応じてもらえません。

【アドバイス等】

  • まずは発行会社に上場予定を確認してください。上場が承認されると各証券取引所で公表されます。
  • 株式に第三者への譲渡制限がある場合もあるため、発行会社に確認してください。また、株券の真贋について発行会社または当該株式事務を委託されている信託銀行等に確認してください。
  • 返金交渉については最寄りの消費生活センター等に相談してください。騙されたとお考えであれば警察に相談してください。

【相談事例等(不適正な行為)】

  • 業者から、「過去に購入した未公開株を買い取って被害を回復してあげます。そのためには、新たに口座開設する必要があるため、コンビニのネットプリントサービスを利用して口座開設申込書を入手し、それに必要事項を記載の上FAXしてほしい。」との電話がありましたが、信用できるのでしょうか。

【アドバイス等】

  • 未公開株の買取業者・助言業者等を名乗る業者から、買取等の勧誘を受けた場合には、詐欺的な商法であると考え、一切関わりにならないようにして下さい。
  • 口座開設をした場合には、その後、業者からキャッシュカードなどを送付するように誘導されてその口座が犯罪等に利用される可能性があります。

5.  自社発行未公開株に関する相談等

【相談事例等】

  • ある事業会社から、未公開株の勧誘を受けています。当社は発行会社なので金融商品取引法の登録は必要ない、特別な方への限定販売であると言っています。また、当社から勧誘を受けて以後、他の業者から、当社は有望なので株式があれば譲ってほしいとの電話が頻繁にかかるようになりました。信用できるでしょうか。

【アドバイス等】

  • 未公開株の販売は、金融商品取引業者(証券会社)のほか当該未公開株の発行会社でも可能ですが、一般的に、未公開株の発行体自らが、不特定の第三者に対して電話勧誘等を通じて自社株を販売することは考えられません。業として株式の販売を行うことができるのは、金融商品取引業者(証券会社)のみですが、一般的には、これらの金融商品取引業者も業界内の自主規制ルールにより、未公開株の勧誘・販売は行っておりません。
  • また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から買取りの電話が入ることも不自然な印象を受けます。
  • 未公開株は流動性が乏しく、発行会社によっては譲渡制限が付されている場合もあります。したがって未公開株は、上場しない限り換金する方法はほとんどありませんので、非常にリスクの高い投資ということを十分認識してください。また、詐欺的なものが多発していますので、少しでも不審な点が見受けられた場合には、投資を見合わせることをお勧めします。
  • 未公開株に投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。
  • 金融庁でも「未公開株購入の勧誘にご注意!」等の注意喚起情報をウェブサイトに掲載しています。また、無登録業者の情報を収集していますので、金融サービス利用者相談室に情報提供をお願いいたします。

6.  ファンドに関する相談等

【相談事例等(投資事業有限責任組合への出資)】

  • 投資事業有限責任組合から出資を勧められていますが、迷っています。注意点があれば教えてください。

  • 投資ファンドや未公開株等に投資する投資事業有限責任組合から執拗な勧誘を受けています。当該事業組合は、「金融庁整備番号LP○○○○」で登録していると言っていますが、登録を受けた業者ということでしょうか。

【アドバイス等】

  • いわゆるファンドについて、金商法施行以降自己募集を行う際には、登録が必要となっていますので、まずは登録番号を確認してください。登録番号は「○○財務局長(金商)第・・・・号」という形で付与されています。「LP○○○○」という番号は、EDINET(*)コードであり、登録番号ではありません。
  • 種々の投資に際しては、詐欺事件等に発展している事例も数多くありますので十分に注意し、たとえ登録番号が確認できた場合においても業者の信用性が疑われるような場合には、慎重な対応をお勧めします。
  • なお、「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」を掲載していますので参考にしてください。
  • (*)EDINETとは、有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化するシステムで、当該事業組合が有価証券届出書等の届出をしていることは確認できますが、登録とは関係ありません。

7.  金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)との取引に関する相談等

【相談事例等(インターネット経由での取引)】

  • 金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)とのインターネット経由での取引に関するトラブルが報道されていますが、ネット経由での取引をするにあたっての注意点を教えてください。

【アドバイス等】

  • 金融商品取引業(旧証券取引法上の証券会社)を営業するために登録を受けている業者かどうかを確認してください。

*登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。

  • 業者が定めている「約款」、「利用規程」、「取引規約」等(以下「約款等」という。)でサービスの内容や免責事項等を確認してください。
    約款等には、業者が提供するサービスの内容や手数料、トラブルが生じた場合の責任分担のあり方(業者の免責事項を含む。)等が定められていますので、その内容を理解することが重要です。
  • 緊急時の連絡先を確認してください。
    ネット経由での取引は、業者やインターネットサービスプロバイダー、通信回線の障害等により、取引画面への接続が遅れ気味になったり、画面上で利用しているサービスが突然中断されてしまう可能性があります。
    したがって、ネット経由での取引を行う場合には、電話での連絡先等、ネットを経由しない形での連絡手段を確認することが重要です。

8.  金融商品取引業の登録に関する相談等

【相談事例等(金融商品取引業の登録)】

  • 取引がある金融商品取引業者の登録を確認するため、金融商品取引業者登録一覧を見ていますが、第一種金融商品取引業の登録を受ければ、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業に該当する業務を無条件で行えると考えていいでしょうか。

【アドバイス等】

  • 金融商品取引法では、金融商品取引業について、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業という類型を設けています。いずれの業であっても、金融商品取引業として一つの登録制で一つの登録手続を受ければ業務が可能ですが、同時に行う業務の区分に応じて段階的な登録拒否要件(法第29条の4第1項)が定められており、金融商品取引業者として登録を受けている者が必ずすべての金融商品取引業を行うことができるものではありません。
  • 例えば、第一種金融商品取引業の登録のみを受けている者にあっては、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業に該当するような業務を行う場合には変更登録の手続を経る必要があり、その際には、新たに追加される業務の種別に応じた登録拒否要件の該当性が判断されることになります。

9  株券の電子化に関する相談等

【相談事例等(株券電子化の実施)】

  • タンス株を保有しています。株券が電子化されたので、金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)に預け入れていない株券は無効になってしまうと聞きました。

【アドバイス等】

  • 株券をお手元(自宅、貸金庫等)にお持ちの場合は、株券がご本人名義になっているかを確認してください。
  • ご本人名義になっていない場合、電子化の実施により名義人で登録されるため、株券を持っていても売却による現金化など株主としての権利を失うおそれがありますので、名義書換手続をしてください。
  • ご本人名義になっていれば、株主としての権利に影響はありませんが、売却する際には手間と時間がかかる可能性があります。
    金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)等を通じて証券保管振替機構に預託しておくと、売却する際にもスムーズに行うことができます。
  • なお、「株券電子化についてのQ&A」を掲載していますので、参考にしてください。

10.  投資者保護制度に関する相談等

【相談事例等(投資者保護の仕組)】

  • 金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)が破綻した場合、投資者保護の仕組としてどのようなものがあるのでしょうか。

【アドバイス等】

  • 金融商品取引業者(旧証券取引法上の証券会社)は、金融商品取引法第四十三条の二において、自己の固有財産と顧客から預かった資産を分別して管理することが義務付けられています。したがって万が一、金融商品取引業者が破綻した場合であっても、分別管理された顧客資産は返還されることになります。
  • また、金融商品取引業者が破綻した場合、何らかの事故が発生するなどにより金融商品取引業者が顧客から預かった資産を返還できない場合には、投資者保護基金が1人当たり1,000万円を限度に補償することになっています。
  • 投資者保護基金とは、金融商品取引業者が破綻等した際に、一般顧客に対する支払いその他の業務を行うことにより投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的として、金融商品取引法に基づいて設置された法人です。
  • 金融商品取引業者は、金融商品取引法第七十九条の二十七において、金融商品取引業の登録及び変更登録の際に、加入義務が課されています。
  • 補償の対象となる顧客は、金融商品取引法第七十九条の二十第一項で規定されている「一般顧客」が対象となっており、適格機関投資家(銀行等の金融機関等、特別に法令で定められている者)・国・地方公共団体等は除かれています。

11.  社債に関する相談等

【相談事例等】

  • 以前、未公開株を購入した業者から、「社債の購入申込書が届いていないか」執拗に電話があった。申込書が届くと、当該業者から「限られた人のみしか購入できない私募債である」と説明を受け、10口200万円分を購入した。指定された口座に振込みを行った後、連絡が取れなくなってしまいました。

  • ある会社から、突然メール便が届き、転換社債の購入を勧められている。3年満期で年利12%で毎月利払いを受けられるという。その後タイミングよく契約の仲介をしているという別の会社から電話があり、取引所に上場が決定している良い会社である等の説明を受けた。信用できるでしょうか。

【アドバイス等】

  • 自社の社債の販売は、金融商品取引業者(証券会社)のほか当該社債の発行会社でも可能ですが、一般的に発行体自らが不特定の者に対して電話勧誘等を通じて社債を販売することは考えられません。
  • また、勧誘を受けた後に、タイミングよく別の業者から電話が入ることも不自然な印象を受けます。
  • 業として、他社の社債等の販売・勧誘を行うことができるのは、金融商品取引業者(証券会社)に限られます。また、幅広く投資家に「私募債」の販売・勧誘が行われることは考えられません。未公開株詐欺の被害者を狙った二次的被害も多く見られますので、あやしい業者には、絶対関わらないようにして下さい。

*免許・登録を受けている業者を確認したい方は、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」をご覧ください。

*新たに有価証券を発行する場合、または、既発行の有価証券の売出しをする場合、発行(売出)価額や募集の規模に応じて、有価証券届出書等の提出が必要となる場合があります。

*転換社債の場合、未公開自社株に転換されたとしても換金性が低く、非常にリスクが高いということを十分に認識した上で取引を行っていただく必要があります。
また、詐欺的な事例も多発していますので、少しでも不審な点が見受けられた場合には、投資を見合わせることをお勧めします。

*社債に投資をした後に騙されたとお考えになるのであれば、警察に相談してください。また、返金等を求めるのであれば、消費生活センターや各地の弁護士会に相談して下さい。