市場へのメッセージ

平成31年4月より、「証券監視委メールマガジン」は「市場へのメッセージ」へとリニューアルしました。
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市場へのメッセージ（平成31年4月～）
証券監視委メールマガジン（平成22年11月～平成31年3月）

最新号〔４月24日(水) 配信分〕

<目次>

1. 大盛工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について
2. 株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
3. Quadeye Trading LLCによる高速取引に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について
4. タツタ電線株式会社社員による内部者取引及び情報伝達行為並びに同社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

1.大盛工業株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、取引調査の結果に基づいて、令和６年３月２２日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました。

【事案の概要】
　課徴金納付命令対象者は、大盛工業株式について、自己名義（４口座）を利用し、インターネット注文による現物取引及び信用取引で、同株式の相場を安定させる目的をもって、一連の売買及び委託を行ったものです。
 
　主な取引手法は、 となります。
　これらの方法により、目標水準の１９２円程度から株価が下落することを阻止する取引を行っていました。
 
【事案の特色】
　本件は、金融商品取引法第１５９条第３項を適用した安定操作取引の事案です。
　違法な安定操作取引とは、相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う取引のことであり、典型的には、株価の下落を阻止するために買い支えを行う行為などを指します。
　また、本件は、日本取引所自主規制法人から提供された情報等を参考として実態解明を行うなど、各機関との連携により勧告に至ったものです。
 
【証券監視委からのメッセージ】
　誘引目的をもって行う変動操作取引だけでなく、本件のような自然な需給関係に基づかない取引により、相場を安定させる目的をもって、自らが意図した株価に導こうとする安定操作取引もれっきとした相場操縦行為に該当します。こうした事案を周知することにより、このような違反行為を未然に防止する効果を期待したいと思います。

2.株式会社サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、株式会社サカイホールディングス（以下「当社」といいます。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたことから、令和６年３月26日に内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました。
 
【法令違反の内容】
　当社は、当社の連結子会社が行った不適正な会計処理により、純資産額を過大に計上すること等によって、「重要な事項につき虚偽の記載」がある下記の開示書類を東海財務局長に提出しました。
 
（継続開示書類）
・令和元年９月期有価証券報告書（令和元年12月25日提出）等、合計３通
・令和元年９月期有価証券報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）
・平成31年３月期第２四半期報告書（令和元年５月15日提出）等、合計８通
・平成31年12月期第1四半期報告書の訂正報告書（令和４年３月31日提出）等、合計５通
 
【主な不適正な会計処理】
・売上の前倒しによる売掛金の過大計上

　証券監視委は、本事例のような有価証券報告書等における虚偽記載などの開示規制違反に対して、引き続き厳正に対処してまいります。

3.Quadeye Trading LLCによる高速取引に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について

　証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」といいます。）は、取引調査の結果に基づいて、令和６年３月２６日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令勧告を行いました。
 
【事案の概要】
　本件の課徴金納付命令対象者は、高速取引行為を行うことにつき関東財務局長の登録を受けた米国籍の法人であるQuadeye Trading LLC（以下「クアッドアイ」といいます。）であり、クアッドアイは、英国領ケイマン諸島籍のリミテッド・パートナーシップであるダックス・パートナーズ・エルピー（以下「ダックス」といいます。）との投資一任契約に基づき、ダックスの資産を運用していました。
　本件は、クアッドアイが、高速取引行為により、自らに有利な株式等の売買を行うことを企て、６銘柄の取引において、その相当部分を引け直前に取り消すことを予定した引け条件付き注文（※）を発注株数等の少ない側に発注することにより、引け板における引け条件付き注文の発注株数等の偏りが減少した状況を作出し、第三者に同引け条件付き注文が約定を意図したものであるとの錯誤を生じさせ、これを前提とした投資判断をさせた上で、大引け１マイクロ秒（１００万分の１秒）前に、あらかじめ発注しておいた引け条件付き注文の相当部分を取り消すことにより、自己に有利な価格へ終値に影響を与えたという偽計事案です。
     
【事案の特色】

(1) 本件は、高速取引行為による不公正取引に対する初の課徴金勧告事例です。
　高速取引行為の特徴としては、株式等の取引を行うことについての判断をプログラムに従って自動的に行っている点やコロケーションサービスという取引所の売買システムに近接した場所に取引参加者のサーバー設置を許容するサービスを利用した発注など、発注に係る情報伝達に要する時間を短縮するための方法を用いている点が挙げられます。
　本件では、６取引すべてにおいて、大引け１マイクロ秒前、つまり１００万分の１秒前といった極めて直前のタイミングで、ＩＯＣ注文によるポジション構築と、あらかじめ発注しておいた引け条件付き注文のうち、当該ポジションを超える数量の取消し等を行っているところ、このような発注は高速取引行為だからこそ可能であったものといえます。

(2) 本件は、ケイマン諸島、英国、米国の各金融規制当局から支援を受けて調査を進めたほか、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行った事案です。
　また、証券監視委では、市場分析審査課が行う取引審査において、取引データの分析を行っておりますが、本件においても同課との連携により、クアッドアイによる高速取引行為の実態解明を行っています。

【証券監視委からのメッセージ】
　証券監視委では、「中期活動方針（第11期：2023年～2025年）」において、非定型・新類型の事案等に対する対応力強化に取り組むことを掲げています。
　本件違反行為を勧告することにより、高速取引行為による不公正取引という非定型・新類型の事案についても、証券監視委が監視しており、海外金融規制当局や自主規制機関との緊密な協力により、市場の公正を確保していることを社会に示すことができたと考えています。

4.タツタ電線株式会社社員による内部者取引及び情報伝達行為並びに同社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について