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平成20年7月1日
金融庁

「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について」(座長メモ)の公表について

金融トラブル連絡調整協議会では、平成12年の金融審議会答申を踏まえ、消費者団体、自主規制機関・業界団体、弁護士会、学識経験者及び関係行政機関の自主的な参加により、金融分野における裁判外紛争解決支援制度(金融ADR)の改善について、様々な取組みが行われてきました。

同協議会では、本年3月から4回にわたって、これまで8年間の取組みを振り返り、金融ADRの整備にかかる今後の課題などについて議論が行われ、平成20年6月24日、「金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について」(座長メモ)が取りまとめられました。

本座長メモでは、同協議会における主な取組みの経緯及び金融ADRの現状の問題点を振り返るとともに、金融ADRのあり方についての議論の整理を行っています。

(別紙1) PDF金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)要旨(PDF:15KB)
(別紙2) PDF金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度(金融ADR)の整備にかかる今後の課題について(座長メモ)(PDF:17KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企画課内 金融トラブル連絡調整協議会事務局(内線3682、3516、3647)

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