特別検査等の実施結果を公表する竹中大臣 |
新しい中小企業金融の法務に関する研究会 |
(4月25日) |
(4月25日) |
目 次 |
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I |
金融庁では、去る4月1日、証券会社の顧客に対する一層忠実な業務執行の確保による投資者保護の更なる推進、及び証券会社に対する信頼性の向上、並びに信頼される投資信託・投資顧問サービスの確立に向けた取り組みの一つとして、証券会社、投資信託委託業者及び投資顧問業者等にかかる事務ガイドラインを改正し、同日より適用することとしました。 これは昨年8月6日に取りまとめた「証券市場の改革促進プログラム」において、誰もが投資しやすい市場の整備のための方策として、証券会社について投資家の期待に応える業務運営を確保すること、並びに投資信託委託業者及び投資顧問業者について顧客の期待に応える運用を確保することが盛り込まれたことを受け、実態把握を行ってきたことを踏まえたものです。 |
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II |
具体的な内容については、以下のとおりとなっています。 |
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本文等をご覧になりたい方は、金融庁ホームページの「事務ガイドライン」から「事務ガイドラインの一部改正に関する報道発表」の「証券会社等」に入り、「平成15年4月1日 事務ガイドライン(「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」)の一部改正について」にアクセスしてください。また、「証券市場の改革促進プログラム」をご覧になりたい方は、金融庁ホームページの「報道発表など」から「「証券市場の改革促進プログラム」について」(平成14年8月6日)にアクセスしてください。 |
我が国の行政においては、政策評価を実施するとともに、その評価結果を政策に適切に反映させ、政策に不断の見直しや改善を加えることにより、効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を実現することが求められています。これを踏まえ、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」においては、政策評価の結果の政策への反映状況について公表することとしています。 金融庁においては、平成13年度実績評価書(評価対象期間:13年7月〜14年6月)を14年12月に公表したところですが、今般、政策評価の結果の政策への反映状況を取りまとめましたので、公表することとしました。 なお、取りまとめに当たっては、評価結果を踏まえてどのように政策の改善・見直し等を行うこととしたのか、その方針を説明するとともに、当該方針に沿って実施した具体的な措置内容を例示しています。 |
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本文等をご覧になりたい方は、金融庁ホームページの「報道発表など」から「「平成13年度政策評価結果の政策への反映状況」の公表について」(平成15年4月17日)にアクセスしてください。 |
「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」は、当庁が平成15年3月28日に策定・公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受け、本年4月18日に監督局長の諮問する研究会として設置されました。 本研究会は、中小企業金融等の分野に関する学識経験者、弁護士、公認会計士、金融実務家等の専門家や実務家をメンバーとし、担保・保証に過度に依存しない新たな中小企業金融に向けて、財務制限条項やデット・エクイティ・スワップ等の活用について議論を重ね、本年8月を目途にモデル取引事例に関する基本的な考え方を策定・公表し、各業界団体に対しその具体化に向けた実務レベルの検討を要請する予定です。 こうした点を含めて、中小企業金融再生に向けた取り組みを行い、リレーションシップバンキングの機能強化を確実に図っていきたいと考えております。 |
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金融庁ホームページの「報道発表など」から、「新しい中小企業金融の法務に関する研究会の設置について」(平成15年4月18日)にもアクセスしてみてください。 |
金融庁は、昨年10月25日、中小企業等への金融の円滑化を求める声が引き続き強いことも踏まえ、中小企業など借り手の声を幅広く聞くため、「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の電子メール・ファックスによる受付制度」(通称「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」)を開設したところであり、本年3月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において628件の情報を受け付けております。 「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報につきましては、その内容を整理し、分析するとともに、これらの情報を基に、法令等違反のおそれがある場合等に金融機関に対して個別にヒアリングを実施し、注意喚起を行ったほか、金融機関に対する検査においてこれらの情報を参考とするなど、金融機関の検査・監督の実施に当たり重要な情報として活用させていただいております。また、「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」に寄せられた情報をより有効に活用し、政府全体として対応を図るため、中小企業庁と連携して関係省庁間の連絡会議を開催しております。 |
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【業態別内訳(情報提供者の主張に基づく分類)】 |
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【類型別内訳(情報提供者の主張に基づく分類)】 |
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