アクセスFSA 第19号 (2004年6月)
有価証券報告書等をホームページ上で公開 登録貸金業者情報検索サービスの機能を拡充
有価証券報告書等をホームページ上で公開 登録貸金業者情報検索サービスの機能を拡充
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目 次
【トピックス】
 ○  主要行の平成15年度決算について
 ○  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針について
 ○  登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充について
 ○  竹中大臣の「アジア戦略円卓会議」(東アジア経済サミット)への出席等について(於ソウル)
【海外最新金融事情】 証券市場のグローバル化への戦略的国際対応
〜米国、EU、そして日本〜
【法令解説】
 ○  「証券取引法等の一部を改正する法律」について
 ○  「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(株式等決済合理化法)」について
【ピックアップ:中小企業金融】
 ☆  中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の策定について
(第1回:「基本的な考え方」)
【金融ここが聞きたい!】
【金融便利帳】
 ○  今月のキーワード:EDINET(開示用電子情報処理組織)
【お知らせ】
【5月の主な報道発表等】


【トピックス】
 
主要行の平成15年度決算について

 主要行は、去る5月24日に決算短信を発表しました。それを受けて、金融庁では、主要行各行が発表した平成15年度決算の計数等を集計し、同日、公表したところです。
 以下、主要行の平成15年度決算の概要について説明します。


.主要行の決算(りそな銀行を除く)
 実質業務純益は3.7兆円でした。不良債権処分損は、不良債権処理が進展していることを受けて2.4兆円となり、実質業務純益の範囲内に収まりました。株式等関係損益は、株価の回復を受けて0.7兆円となりました。
 この結果、前年及び前々年同期には赤字であった経常利益、当期利益はそれぞれ1.2兆円、1.0兆円の黒字となりました。


.主要行の不良債権処理の進捗状況
 不良債権(金融再生法開示債権)残高は、全体で13.6兆円となり、前年同期に比べて32.7%減少しました。破綻懸念先以下については、前年同期に比べ23.8%減の6.7兆円となり、要管理債権については、前年同期に比べ39.6%減の7.0兆円となりました。
 この結果、不良債権比率は、15年3月期の7.2%から約2%ポイント減の5.2%となりました。
 平成14年10月30日に公表した金融再生プログラムにおける「平成16年度には、主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させる」という目標の達成に向けて、着実に進捗しているものと考えております。


 主要行の平成15年度決算の計数等については、金融庁ホームページの「報道発表など」から「主要行の平成15年度決算について《速報ベース》」(平成16年5月24日)にもアクセスしてください。

中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針について

 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、新たに経営管理や地域貢献等に関する観点を取り入れ、(1)経営管理、(2)財務の健全性等、(3)業務の適切性、(4)地域貢献、(5)中小企業金融の再生の促進等の多面的な評価に基づき、中小・地域金融機関の特性を踏まえた総合的な監督体系を確立するため、平成16年4月2日から5月6日までパブリックコメントを募集した上で5月31日に策定・公表し、財務局へ発出しました。
 今後、この監督指針については、【ピックアップ:中小企業金融】において4回にわたり解説記事を掲載します。


 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」について、詳しくは金融庁ホームページの「報道資料など」から、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針について」(平成16年5月31日)にアクセスして下さい。また、これに伴う地域金融機関以外の業態に係る事務ガイドラインの改正については、同じく「報道資料など」から、「事務ガイドライン(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)の一部改正について」(平成16年5月31日)「事務ガイドライン(「金融監督にあたっての留意事項について(第二分冊:保険会社関係)」、「金融監督にあたっての留意事項について(第三分冊:金融会社関係)」及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」)の一部改正について」(平成16年5月31日)にアクセスして下さい。

登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充について


.無登録業者からの借入れによる被害を未然に防ぐために、平成15年5月29日より、金融庁ホームページにおいて、全国の財務局・都道府県に登録されている貸金業者(16年3月現在 財務局登録:約840、都道府県登録:約22,000)の登録内容を検索できるシステムの運用を開始したところですが、今般、以下に記載する機能を拡充し、平成16年5月19日より運用を開始しました。
 

(1)  貸金業者が広告等を行う際に使用する電話番号についても検索することができる機能を追加しました。

(2)  従来のパソコンからの検索に加えて、携帯電話から登録貸金業者の登録内容を検索することができる機能を追加しました。
 携帯電話の検索結果画面では、以下の情報の全部又は一部が表示されます。
 i.商号・名称、法人・個人の別
 ii.登録先、登録番号
 iii.代表者氏名
 iv.本店の所在地・郵便番号・電話番号
 v.広告等に使用する電話番号

 
(注 )京都府に登録されている貸金業者の情報並びに東京都及び大阪府に登録されている貸金業者の広告等に使用する電話番号の情報は、現在のところ、本サービスには含まれておりません(今後掲載予定)。


.検索サービスのURLは次のとおりです。
 登録貸金業者情報検索サービス
      http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
 携帯電話用
  ・iモード  http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/i/
  ・Vodafone  http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/v/
  ・EZweb    http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ez/

 また、財務局登録番号を詐称しているような悪質な無登録業者に関する情報も提供していますので、金融庁ホームページの政策ピックアップ「違法な金融業者にご注意」のコーナーからPDF「違法な金融業者に関する情報について」にアクセスしてください。
 
ヤミ金融の被害にあわないために
 

.ヤミ金融被害の現状
 貸金業を無登録で営業したり、出資法違反の高金利貸付け(年利29.2%超の貸付け)を行う違法な金融業者による被害が深刻な社会問題(いわゆるヤミ金融問題)となっています。
 また、最近では、融資にあたり保証金等の名目でお金を入金させだまし取る業者や身に覚えの無い債権の返済請求をする業者などが現れるなど、手口が巧妙化しています。
 こうしたヤミ金融の被害にあわないために、以下の点にご注意ください。

.違法な金融業者の手口にご注意(主な手口)
 
 登録詐称業者
 広告の登録番号の表示に架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号を使用するなどして登録業者を装う。
 090金融
 勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
 押し貸し
 契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを要求する。
 紹介屋
 あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って、他の店で借りるように指示し、借入れた金額の一部を紹介料としてだまし取る。
 整理屋
 「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。

.その他の注意事項
 
 トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。契約書を渡さないような業者からは、借りてはいけません。
 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、断りましょう。
 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報の取扱いは慎重にしましょう。

.自己管理の徹底を
 近年、安易な借入れによる多重債務者が増加していると言われています。自己破産や借金苦の自殺者も増加しています。お金を借りるときは、返済可能な範囲で借りることが重要です。

.問い合わせ先
 違法な金融業者による被害等については、まずは身近の消費生活センター、弁護士会又は各都道府県貸金業協会の苦情・相談窓口に連絡ください。
 取立てにおける脅しや出資法違反の高金利貸付けの被害などについては各都道府県警察本部の警察総合相談などの窓口へ、貸金業者の登録の有無や貸金業者にかかわる苦情や相談などは、都道府県または財務局の貸金業担当窓口に連絡ください。
 ※問い合わせ先
    http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/yami_leaf/05.html

竹中大臣の「アジア戦略円卓会議」(東アジア経済サミット)への出席等について(於 ソウル)

 竹中大臣は6月12日から13日にかけて、韓国のソウルを訪問し、世界経済フォーラム主催の「アジア戦略円卓会議」(東アジア経済サミット)に出席し、開会セッションにおいて基調スピーチを行いました。
 この会議は、主に東アジア地域から政・官・財・学界のリーダーが集まり、東アジア地域の経済の現状や見通し及び課題について議論するもので、竹中大臣は、金融担当大臣就任以来、毎年出席しています。
 大臣は、スピーチの中で、「日本経済は、不良債権処理などの構造改革を進めて、景気回復を実現した。現在、世界経済は回復基調にあり、アジア経済も好調である。この機会に、アジア各国が構造改革を進めることで、構造改革と成長の好循環を作り出す大きなチャンスである。」と発言し、これに対し、小泉改革と日本経済の今後の展望に大きな関心が示されました。
 また、この機会を利用した、李憲宰(イ・ホンジェ)韓国副首相兼財政経済部長官との個別会談において、両国の経済状況及び両国が現在取組んでいる政策について意見交換を行いました。
 今回の当該会議等への出席は、東アジア等の各界のリーダー達に、我が国の景気回復についてアピールするとともに、彼らと日本を含むアジア経済の現状や見通しについて議論ができるなど、重要なものとなりました。

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