アクセスＦＳＡ　第19号：金融庁

　ＥＤＩＮＥＴとは・・・
　ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）とは、「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（証券取引法第27条の30の２に規定する「開示用電子情報処理組織」）」のことであり、その愛称は「Electronic Disclosure for Investors’ NET-work」の頭文字から成り立っています。
　これは、証券取引法に基づくディスクロージャー制度を電子化しようとするものであり、これまで紙媒体で提出されていた証券取引法の規定に基づく有価証券報告書、有価証券届出書、公開買付届出書等の開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、提出者の事務負担の軽減、投資家等による企業情報等へのアクセスの公平・迅速化を図り、もって証券市場の効率性を高めることを目的として、開発されたものです。
　具体的には、有価証券報告書等の開示書類に記載すべき情報をインターネットを利用したオンラインで財務（支）局へ提出することで、これらの開示情報を財務（支）局の閲覧室や証券取引所等に設置するパソコンのモニター画面によって公衆の縦覧に供するとともに、行政サービスの一環として、これらの開示情報を金融庁や財務（支）局のホームページで公開するなど、インターネットを利用して広く一般に提供することを可能にしたシステムです。

※	ＥＤＩＮＥＴで提出された有価証券報告書等をご覧になりたい方は、金融庁ホームページの「ＥＤＩＮＥＴ（電子開示）」（http://info.edinet.go.jp）にアクセスしてください。

　導入の経緯
　平成９年６月13日付の証券取引審議会の報告において、「ディスクロージャー情報は、何よりも投資家に利用され、理解されなければ、適切な投資判断には貢献しない。ディスクロージャー情報へのアクセスを容易にし、市場に関連する各種の情報産業・情報サービスを育成するとの観点からは、ディスクロージャーの電子化、インターネットによる情報の提供などを実施するべきである。これについては、システム設計のための準備が進められており、今後とも、早期実現に向けて対応を進めるべきである。」として、ディスクロージャー情報へのアクセスの改善が言及されました。
　さらに、平成11年３月閣議決定の「規制緩和推進３か年計画（改定）」や平成11年12月の金融審議会第一部会報告等において早期実現が求められたほか、平成11年12月内閣総理大臣決定のミレニアム・プロジェクトにおける「電子政府の実現」プロジェクトとして取り上げられました。これらを背景に、平成12年５月に「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律」が成立し、21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、企業内容等の開示制度の電子化について所要の措置が講じられました。
　ディスクロージャー制度の電子化は、開示書類の種類毎に順次実施してきており、平成13年６月に有価証券報告書、半期報告書等について、平成14年６月に有価証券届出書、発行登録書等について、平成15年６月には大量保有報告書等について、それぞれ電子化が可能となるよう、関係法令等の整備及びシステム構築に取り組んでまいりました。
　また、本年６月１日から有価証券報告書や有価証券届出書等の電子開示手続の提出・縦覧手続についてＥＤＩＮＥＴの使用が義務化されており、これに対応するため、平成16年５月に証券取引法施行令や内閣府令等の改正を行ったところであります。

※	「電子開示手続等に係るＥＤＩＮＥＴ適用時期」をご参照ください。

　今後の展望
　ＥＤＩＮＥＴによる開示書類の提出会社数（国内会社）は、運用開始当初（平成13年６月末）の約500社から平成16年３月末時点では約3,900社へと増加しており、また、インターネットを通じた情報公開サイトへのアクセス件数も平成15年度（平成15年４月～平成16年３月）では約83,600件（月平均）を記録しております。
　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（平成15年６月27日閣議決定）」における金融庁のモデル事業としてＥＤＩＮＥＴが採択されたことを踏まえ、より多くの方が快適にご利用いただけるよう、利用者の意見を勘案しながら、利便性や効率性の更なる向上を目指し、更なる基盤整備や印刷機能や検索機能の拡張等を図ることとしております。また、本年６月23日の金融審議会第一部会報告において、「英文開示に関する対応として、ＸＢＲＬ形式（コンピュータ言語の一つ）でのシステム化に取り組み、ＥＤＩＮＥＴのより一層の活用を図る」として言及されるなど、今後、将来の証券取引法の開示制度の整備に関しても、適時・適切に対応するためのシステムの開発・整備に取り組む所存であります。
　企業内容等の開示書類の電子化という証券市場のインフラ整備を行い、企業情報の迅速かつ簡易で安全な提供を行うことにより、企業情報へのアクセスの増加・投資機会の飛躍的向上、投資拡大による発行体企業の資金調達の効率性の向上が見込まれ、ひいては日本経済の活性化にも繋がるものと期待されますので、今後も企業内容等の開示書類の電子化を積極的に推進していく必要があると考えております。

〇　金融庁「子ども見学デー」への参加者の募集について

　子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」（文部科学省主催）については、本年も各省庁等が連携して、８月25日（水）～26日（木）に実施されます。
　金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム（事前予約制）等により実施を予定しています。
　プログラムの詳細や応募方法等について、詳しくは金融庁ホームページの「お知らせ」のコーナーから「金融庁の『子ども見学デー』」にアクセスしてください。
　皆様のご応募をお待ちしております。

開催日時

平成16年８月25日（水）及び26日（木）10時30分～12時00分

開催場所

金融庁（東京都千代田区霞が関３－１－１　中央合同庁舎第４号館）

対　　象

小・中学生（保護者同伴可）

開催内容

★金融や金融庁の仕事についての説明　★庁内見学　★大臣または副大臣との懇談

募集人員

40人程度（各日20人程度(保護者を除く)）

問合せ先

金融庁総務企画局政策課広報室　電話03-3506-6000（内線3125）

※	事前に応募のない方の当日参加は受け付けておりませんので、ご注意ください。
※	応募者が多数の場合には、抽選とさせていただきます。
※	抽選の結果は、返信用ハガキにて後日ご連絡いたします。
※	プログラムについては、やむをえない事情により内容が変更される場合もありますので、予めご了承ください。

〇　大臣・副大臣への質問募集中

　本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣や副大臣へのご質問に、大臣・副大臣が直接お答えする【竹中大臣に質問！】、【伊藤副大臣に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」あるいは「副大臣に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣または副大臣の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣への質問募集中」にもアクセスしてみてください。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

10日(月)	・	第４回企業会計審議会第二部会開催

14日(金)	・	日本証券代行株式会社に対する行政処分
	・	「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正
	・	開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等の公表（パブリック・コメント）

19日(水)	・	登録貸金業者情報検索サービスの機能拡充について
	・	第９回金融審議会金融分科会特別部会開催

20日(木)	・	ドイチェ信託銀行株式会社に対する行政処分
	・	ドイツ銀行東京支店に対する行政処分

24日(月)	・	東京証券取引所に対する行政処分
	・	主要行の平成15年度決算について（速報ベース）

26日(水)	・	第17回金融審議会金融分科会第一部会開催

27日(木)	・	「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令案」、「保険業法施行規則第六十八条等の規定に基づき、保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件を改正する告示案」及び「保険業法施行規則第七十条第二項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額に用いる金額等を定める件を改正する告示案」の公表（パブリック・コメント）

28日(金)	・	ＵＢＳ証券会社東京支店に対する行政処分
	・	金融トラブル連絡調整協議会開催

31日(月)	・	開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等に対するパブリック・コメント結果
	・	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の発出
	・	事務ガイドライン（第一分冊：預金取扱い等金融機関関係）の一部改正
	・	事務ガイドライン（「金融監督にあたっての留意事項について（第二分冊：保険会社関係）」、「金融監督にあたっての留意事項について（第三分冊：金融会社関係）」及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」）の一部改正


※	マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。