日本証券代行株式会社に対する行政処分について

１．  平成16年２月20日付けをもって、日本証券代行株式会社に対し、証券取引法第59条第１項に基づく報告の提出を求めたところ、同社から提出された報告書において、以下のような法令違反が認められた。

当社は、平成15年１月６日の証券業登録以降、有価証券の保管、受渡業務において、多額の無記名割引金融債の受払いをする取引を行うに際し、本人確認とその記録の作成・保存を行っていなかった。

当社の上記行為は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第３条第１項第21号に規定する「‥無記名の公社債（中略）の本券若しくは利札の受払いをする取引であって、取引の金額が二百万円を超えるもの」について、本人確認とその記録・保存を行わない行為に該当し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第３条第１項及び第４条に違反すると認められる。

２．  以上のことから、本日、日本証券代行株式会社に対し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第９条の規定に基づく、以下の行政処分を行った。

• (1)是正命令

  • ○役職員の法令遵守の徹底

  • ○本人確認を徹底するための顧客管理体制の構築

  • ○責任の所在の明確化

• (2)上記(1)について、その対応状況を平成16年６月11日までに書面で報告すること。