平成16年５月14日
金融庁
「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」の改正に係る公表について
「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成16年３月19日閣議決定）における日本版ノーアクションレター制度の見直しを受けて、本日、当庁のノーアクションレター細則（「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」）を改正しましたので、公表します。
改正のポイントは、以下のとおりです。
○照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。
○照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。
（資料）
| 資料１： | 「 金融庁における法令適用事前確認手続の導入について」 |
| 資料２： | 「金融庁における法令適用事前確認手続の導入について」新旧対照表 |
| 資料３： | 「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」 |
| 資料４： | 「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」新旧対照表 |
お問い合わせ先
金融庁 TEL 03-3506-6000（代表）
監督局 総務課 北川（内線3743）、藤井（内線3311）
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