アクセスＦＳＡ　第36号：金融庁

１

．改正の経緯

　「銀行法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第106号。以下「改正法」という。）は、平成17年10月４日に内閣より第163回特別国会に提出され、原案のとおり、10月20日に衆議院において可決、10月26日に参議院において可決・成立し、11月２日に公布されました。
　今回の法改正では、預金者等の利便性の向上と銀行経営の効率化を図ることを目的に、○銀行代理店制度の見直し（銀行代理業制度等の創設）、○銀行等の子会社規制・業務規制等の緩和、○銀行等の適切な業務運営確保のための措置を講ずることとしています。

２

．銀行代理業制度の創設

(1)

　背景
　銀行代理店制度については、これまでも設置・廃止に係る認可制から届出制への変更、代理業務範囲の拡大、金融機関代理店制度の創設・拡大等の累次の規制改革を進めてきたところですが、現在においても、○法人代理店が100％子会社等に限定されているほか、○代理業務以外の業務の兼営が禁止されています。
　このため、代理店は、潜在的に有効な販売チャネルであるにもかかわらず、機動性や柔軟性に欠け、多様な顧客ニーズに対応することが困難であるため、十分活用されておらず、金融業界からは、出資規制の撤廃・緩和、業務範囲の更なる拡大などの要望がかねてより提出されてきました。
　また、金融審議会は、平成14年９月30日、

「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」において、「・・・一つの金融仲介機関で多様な金融商品を、直接的ではないにせよ、少なくとも代理などの形で間接的に提供することも考えられる」と答申しており、最近の金融制度改革においては、このようなビジョンに沿って、証券仲介業の創設（平成16年４月１日施行）及び銀行等に対する解禁（同年12月１日施行）、信託契約代理店等の創設（同年12月30日施行）など、金融商品・サービスの提供チャネルの多様化・拡充が図られてきています。
　こうした中で、平成16年３月19日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」においては、「銀行代理店制度については、金融機関の健全性や決済システムに与える影響等の観点を踏まえつつ、資本関係規制等制度の見直しを行うこととし、平成16年度中に検討を行い、措置する。」こととされました。
　これらを踏まえ、金融審議会金融分科会第二部会では、銀行代理店制度の見直しについて昨年12月から本年２月にかけて３回の審議を行い、本年２月２日に「銀行代理店制度見直しの論点整理」が取りまとめられた。そこでは、銀行代理店制度の見直しの基本的方向性として、「預金者保護、円滑かつ確実な決済システムの維持、金融システムの健全性を確保するための制度を整備することにより、・・・出資規制や専業規制などは撤廃することができる」とされており、今回の改正は、同部会の報告書や審議の内容を踏まえたものとなっています。

(2)

　銀行代理店制度見直しの考え方
　今回の改正の基本的な考え方は、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保・向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めることにあります。このため、一般の事業者が銀行代理業に参入するにあたって求めていた銀行との出資関係を不要とするとともに他業の兼営についても可能としました。他方、銀行代理業の適正かつ確実な遂行を確保するため、銀行代理業への参入を許可制とし、他業の兼営については個別承認制とするとともに、利用者保護や銀行の健全性を確保するための措置を講ずることとしました。

３

．銀行代理業制度の概要

(1)

　銀行代理業の定義
　「銀行代理業」を、銀行のために、銀行の本業であるイ）預金又は定期積金等の受入れ、ロ）資金の貸付け又は手形の割引、ハ）為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業（改正後の銀行法第２条第14項。以下引用条文は、特記ない限り、改正後のものとします。）と定義し、銀行代理業制度の対象としました（したがって、例えば銀行が行う証券業の仲介は証券仲介業として証券取引法の規制対象となります）。

(2)

　銀行代理業への参入


○	許可制の導入　銀行代理業者は、決済や貸付けといった経済的に重要な機能の一部を担うこととなり、適切な業務運営がなされない場合には、決済システムや顧客保護に問題を生じるおそれがある。今回、幅広い一般事業者に銀行代理業への参入を認めるにあたっては、こうした銀行代理業の特殊性にかんがみ、適格者であることを審査するため、銀行代理業への参入について許可制を導入することとしました（銀行法第52条の36第１項）。　許可の申請書には、○商号、名称又は氏名、○法人であるときは、その役員の氏名、○銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地、○所属銀行の商号、等を記載し、銀行代理業の業務の内容及び方法を記載した書類等を添付（銀行法第52条の37）し、管轄の財務局に提出することとしました。

○	許可の基準　銀行代理業の許可にあたって、当局は、○銀行代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること、○人的構成等に照らして、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること、○他に業務の営むことによりその銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であることを基準として審査することとしました（銀行法第52条の38第２項）。　なお、審査基準に照らして公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、許可に条件を付し、及びこれを変更することができることとしており、例えば、他に営んでいる業務の内容に応じて銀行代理業の業務内容に条件を付すことができます（銀行法第52条の38第１項）。

○	兼業承認制の導入　銀行代理業者は、銀行代理業及びこれに付随する業務以外の業務（他業）を、当局の承認を受けて営むことができることとしました。この点は、上記のように、銀行代理業の許可手続において既に営んでいる他業について銀行代理業に支障を及ばすおそれがないか審査するほか、許可を受けた後に、新たな他業を営もうとするときには、同じ基準による個別の承認手続を要することとしたものです（銀行法第52条の42第１項）。

(3)

　銀行代理業の業務のあり方


○	顧客に対する明示　銀行代理業者は、銀行代理行為（銀行法第２条第14項各号に掲げる行為）を行うときは、あらかじめ、顧客に対し、所属銀行の商号、代理か媒介かの別等を明らかにしなければならないこととしました（銀行法第52条の44第１項）。

○	預金者等に対する情報の提供　銀行代理業者は、銀行による預金者等に対する情報提供義務（銀行法第12の２第１項）と同様、預金又は定期積金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならないこととしました（銀行法第52条の44第２項）。

○	健全かつ適切な運営の確保措置　銀行代理業者は、上記(1)、(2)のほか、その銀行代理行為に係る重要な事項の顧客への説明、その銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならないこととしました（銀行法第52条の44第３項）。

○	銀行代理業に係る禁止行為　銀行代理業に関し、顧客に対し、○虚偽のことを告げる行為、○不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為、○優越的地位を不正に利用して、他の取引を行うことを条件として貸付け又は手形の割引の代理又は媒介を行う行為、○所属銀行の取引の通常の条件に照らして有利な条件で資金の貸付け又は手形の割引の代理又は媒介をする行為、など顧客の保護に欠け、又は所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある行為を禁止行為として定めました（銀行法第52条の45）。

○	標識の掲示　銀行代理業者に許可を受けた者である旨の標識の掲示を義務付けるとともに、顧客が無許可の者との間で取引するという事態の発生を防止するため、銀行代理業者でない者には、銀行代理業者の標識又は銀行代理業者と誤認させるような類似する標識の掲示を禁止することとしました（銀行法第52条の40）。

○	名義貸しの禁止　許可制の趣旨の潜脱防止の観点から、銀行代理業者は、自己の名義をもつて、他人に銀行代理業を営ませてはならないこととしました（銀行法第52条の41）。

○	分別管理　銀行代理業者は、銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、自己の固有財産と分別して管理しなければならないこととしました（銀行法第52条の43）。　具体的に、顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、自己の固有財産と保管場所を明確に区分し、かつ、どの所属銀行に係るものか直ちに判別できる状態で管理することとなります。ただし、金銭については、当該金銭についてどの所属銀行の金銭であるかが帳簿により直ちに判別できる状態で保管することは認められるものと考えられます。

○	銀行代理業者の休日及び営業時間等　決済システムの安定性確保の観点から、当座預金の代理を行う銀行代理業者の休日及び営業時間については、銀行同様、銀行法上の法定休日及び営業時間（午前９時から午後３時まで）の規制を課すこととしました（銀行法第52条の46）。　特定銀行代理行為を行わない営業所又は事務所については、当該規制は適用しないこととし、また、銀行法上の法定休日及び営業時間以外の時間に営業することを妨げるものではありません。

(4)

　経理等


○	銀行代理業に関する帳簿書類　銀行代理業の処理及び計算を明らかにするため、銀行代理業者に対し、銀行代理業に関する帳簿書類の作成、保存を義務付けることとしました（銀行法第52条の49）。

○	銀行代理業に関する報告　銀行代理業者は、営業年度又は事業年度ごとに、銀行代理業に関する報告書を作成し、当局に提出するとともに、当局は、当該報告書を公衆の縦覧に供することとしました（銀行法第52条の50）。

○	所属銀行の説明書類等の縦覧　顧客への情報開示の観点から、銀行代理業者は、所属銀行又は所属銀行を子会社とする銀行持株会社が銀行法の規定に基づき作成し、公衆の縦覧に供するいわゆるディスクロージャー誌を銀行代理業を営む営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならないこととしました（銀行法第52条の51）。

(5)

　所属銀行等


○	所属銀行制の採用　仲介行為としては、○所属会社制（特定の会社のために行うもの）と○仲立人制（ブローカー）が考えられますが、銀行代理業制度については、銀行代理業者は、「所属銀行の委託を受け、又は所属銀行の委託を受けた銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、銀行代理業を営んではならない」（所属銀行制）こととし、第一義的には、所属銀行によって銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保する制度としました（銀行法第52条の36第２項）。　なお、銀行代理業者は、複数の所属銀行のために銀行代理業を営むことが可能です。

○	所属銀行による銀行代理業者に対する指導等　所属銀行は銀行代理業者に対し業務の指導その他銀行代理業の健全かつ適切な運営の確保を義務付けることとしました（銀行法第52条の58）。

○	所属銀行の賠償責任　所属銀行は、銀行代理業者が顧客に加えた損害を賠償する責任を負うこととしました。他方、所属銀行等が委託を行うことについて相当の注意をし、かつ、顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、免責される旨規定していますが、民法の使用者責任について判例上免責が認められた例は見当たらず、事実上無過失責任に近い運用がなされているといわれることから、実際に免責が認められる場合は限定されるものと考えられます（銀行法第52条の59）。

○	銀行代理業者の原簿　所属銀行は、銀行代理業者に関する原簿を備え置かなければならないこととし、預金者等の利害関係人は、所属銀行に対して、当該原簿の閲覧を求めることができることとしました（銀行法第52条の60関係）。

(6)

　銀行代理業者に対する監督
　当局は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行代理業者に対し、報告徴求（銀行法第52条の53）、立入検査（銀行法第52条の54）をすることができるほか、業務改善命令等（銀行法第52条の55）、銀行代理業の許可の取消し、銀行代理業の全部又は一部の停止（銀行法第52条の56）を命じることができることとしました。

(7)

　適用除外
　銀行その他の金融業を行う者（長期信用銀行、信用金庫等の預貯金取扱金融機関を定める予定としている。）は、許可を受けなくとも銀行代理業を営むことができることとし、銀行代理業に係る必要な規制を適用することとしました（銀行法第52条の61）。

(8)

　協同組織金融機関等の代理店制度の見直し
　長期信用銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農協漁協（これらの連合会を含む）及び農林中央金庫についても、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）、農業協同組合法、水産業協同組合法及び農林中央金庫法の改正により、銀行代理業制度と同様の制度の整備を行いました。

４

．子会社規制、業務規制等の緩和

(1)

　従属業務会社の共同設立の解禁
　現行銀行法上、銀行が従属業務（営業用不動産管理業務、福利厚生業務、ＡＴＭ保守・点検業務、現金等集配業務など）を営む会社を子会社とする場合は、銀行に対する他業禁止の趣旨等から、当該銀行グループ（銀行、銀行持株会社、これらの子会社）からの収入依存度（収入の額が総収入の額に占める割合）が50％以上でなければならないこととされています。
　また、収入依存度を満たす会社でなければ、銀行及びその子会社は合算して当該会社の５％超（銀行持株会社及びその子会社は合算して15％超）の議決権を保有することができません（銀行法第16条の３）。
　このため、複数の銀行グループが共同で従属業務会社を設立することはできなくなっています。今回の改正では、銀行の経営の効率化等に資するよう、従属業務を営む会社について、当該銀行グループ及び他の複数の銀行グループ等の合計の収入依存度が一定の割合を超えているとき、複数の銀行グループ等による従属業務会社の共同設立を認めることとしました。

(2)

　信用金庫法等の証券業務等の認可制の廃止
　信用金庫は、証券業務、信託業務、担保付社債に関する信託業務を行おうとするときは、証券取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、担保附社債信託法に基づく登録等を受けるとともに、別途、信用金庫法の規定に基づく認可を受けなければなりませんが、当該信用金庫法に基づく認可については廃止することとしました。併せて、信用金庫法に基づく地方債等の募集又は管理の受託に係る認可についても廃止することとしました（信用金庫法第53条、第54条）。
　労働金庫、（労働金庫法第58条、第58条の２）、信用組合（協金法第３条）、農協（農業協同組合法第10条）、漁協（水産業協同組合法第11条、第87条、第93条、第97条）及び農林中央金庫（農林中央金庫法第54条）においても同様の改正をしました。

５

．適切な業務運営確保のための措置

(1)

　アームズ・レングス・ルールの見直し
　身内であるがゆえに成り立つ取引条件が結果として預金者などの利益を害するのを防止するための措置として、銀行と特定関係者又は特定関係者の顧客との間で、当該銀行の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与える取引等を行ってはならないこととされています（いわゆるアームズ・レングス・ルール）。銀行代理業制度の創設に伴い、銀行代理業者が所属銀行に不当な影響力を行使する弊害防止等の観点から、特定関係者に、銀行代理業者を含めることとしました（銀行法第13条の２）。

(2)

　銀行等の業務に係る禁止行為
　銀行代理業者を銀行法上、正面から位置付け、銀行代理業に係る禁止行為を具体的に明記（銀行法第52条の45）したことから、銀行本体についても、これまでの監督行政上の経験等を踏まえ、同様に、典型的な禁止行為を明記することとしました（銀行法第13条の３）。
　具体的には、○顧客に対し、虚偽のことを告げる行為、○不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為、○優越的な地位を不正に利用して、密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為、など顧客の保護に欠けるおそれがある行為を禁止行為として定めました。

(3)

　銀行等の業務委託先への報告徴求、立入検査
　銀行業務の効率化等の観点から、銀行においては業務の外部委託が行われていますが、近年、システムトラブルや顧客情報の漏えい等の問題も生じており、銀行の業務の健全かつ適正な運営の確保を図るためには、銀行本体に対する報告徴求・立入検査だけでは十分な対応が行えないおそれがあります。
　このため、銀行等（銀行又は銀行持株会社をいいます。）に対する検査・監督をより実効性のあるものにするため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行等の子会社のほか、○銀行等が経営を支配している法人、○銀行等から業務の委託を受けた者（銀行代理業者を除く。）に対し、当局は、直接に報告徴求及び立入検査をすることができることとしました（銀行法第24条、第25条、第52条の31、第52条の32関係）。
　なお、「銀行等から業務の委託を受けた者」とは、例えば、銀行の付随業務の委託先や業務を営むために必要な事務（システム管理等）の委託先などが該当するものと考えています。

（注	）上記１から３までについては、長期信用銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農協漁協及び農林中央金庫についても同様の措置を講じました。

(4)

　銀行等の中間決算公告、ディスクロージャーの義務化
　新しい自己資本比率規制（バーゼルII）においては、開示の充実を通じて市場規律の実効性を高めるため、自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量とその計算手法等についての情報開示が求められているなど、情報開示の重要性は一層高まっています。このような動きを踏まえ、情報開示の一層の充実を図る観点から、銀行及び銀行持株会社について、これまで年度単位であった決算公告、ディスクロージャー誌の公衆縦覧について、中間営業年度（４月～９月）についても義務付けることとしました（銀行法第20条、第21条、第52条の28、第52条の29）。

６

．施行期日等

(1)

　施行期日
　改正法は、公布の日（平成17年11月２日）から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行されます（平成18年４月１日の施行を予定しています。）（附則第１条）。

(2)

　経過措置

○	改正法の施行の際現に銀行代理業等を営んでいる者（旧銀行法第８条第１項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者、銀行等を除く。）は、引き続き銀行代理業等を営む場合においては、施行日から起算して三月以内に銀行代理業の許可を受けなければなりません（附則第２条、第10条、第12条から第14条まで、第17条、第20条、第24条）。
○	改正法の施行の際現に旧銀行法第８条第１項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（銀行等を除く。）は、施行日において銀行代理業等の許可を受けたものとみなして銀行法等の規定を適用します。なお、この場合においては、施行日から起算して三月以内に銀行代理業の許可の申請書の記載事項等を提出しなければなりません（附則第３条第１項、第２項、第11条第１項、第２項）
○	改正法の施行の際現に旧銀行法第８条第１項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む銀行等は、施行日から起算して三月以内に銀行代理業の許可の申請書の記載事項等を提出しなければなりません（附則第３条第４項、第11条第４項）。

※

　詳しくは、金融庁ホームページの「組織・制度について」内にあります「国会提出法案等」の「国会提出法案」第163回国会における金融庁関連法律案にアクセスしてください。


Ａ	：日本の経済の規模に合ったものが金融機関の数に多分なるのだろうと思います。これはそれぞれの金融機関がこうした方がいいということで、御自分で決める話でして、金融庁が権力的にやめろとか、小さくなれとかという話ではないと私は思っています。