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| 櫻田副大臣とノワイエ フランス銀行総裁との会談 | 金融庁ホームページ「教えて金融庁」に子供向けコンテンツ「カネールのKIN☆YOUランド」を導入しました。 |
| （５月22日） | （５月11日） |
| 目 次 | |
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１ |
．経緯 金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ホームページ・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」という。）」を平成17年７月19日に開設し、相談業務を行なっています。 相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成18年１月１日から３月31日における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。 |
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２ |
．公表概要 |
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なお、未公開株関係の相談等が、平成17年10月1日から12月31日までの受付件数に比べ大幅に増加（447件→ 985件）しています。本件については、上記ハの「未公開株の取引に関する相談等」のほか、当庁のホームページにおいて、「未公開株購入の勧誘にご注意！〜一般投資家への注意喚起〜」を掲載していますのでこちらも参照してください。 |
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３ |
．今後の取り組み方針 相談室は、「金融改革プログラム」における「利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実」の施策の一環として開設したものであり、今後も、相談等の受付件数や主な相談事例のポイントを取りまとめ四半期ごとに公表する等、「金融改革プログラム」が、将来の望ましい金融システムのあり方として掲げる「利用者の満足度が高い金融システム」の実現に資するよう、相談室を適切に運営して参ります。 |
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| １ | 検査・監督上参考となる情報の例▲戻る |
平成17年12月22日に金融審議会第一部会に報告された  公開買付制度等ワーキング・グループの提言を受け、金融庁として以下の方策を講じることといたしました。 |
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前年度より各財務（支）局に設置した金融行政アドバイザリーより金融行政全般に関する意見等を頂戴したことから、４月26日、寄せられた意見等の概要及び金融庁としての対応方針を公表しました。 金融行政アドバイザリー制度は、国民から、広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握、収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的とするもので、平成17年３月に当庁より公表した金融改革プログラム「工程表」において設置することとしたものです。その任務は、○金融行政に関する意見等を報告すること。○金融知識の普及、金融経済教育、利用者保護策、地域密着型金融の推進に係る取組み等の金融行政に関する広報に参画することです。 今般寄せられた意見等の多くは金融サービス利用者保護への取り組み強化や地域経済への貢献を求めるものでした。これらは、金融庁としても注力すべき観点であると考えておりこれまでも種々の取組みを行ってきたところですが、今後とも、寄せられた意見等を金融行政の企画立案及び事務運営の改善の為の貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用するなどにより、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております |
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去る４月26日（水）に、第５回金融審議会公認会計士制度部会が開催されました。 金融審議会公認会計士制度部会は、平成13年〜14年度にかけて公認会計士制度の改善に向けて審議・提言を行い、それが平成15年の公認会計士法改正へとつながりました。その後の公認会計士・監査法人制度をめぐる状況に鑑み、しばしの休止期間を経て、今回審議を再開することになりました。 公認会計士・監査法人による監査は、財務諸表の信頼性確保のために極めて重要な制度であり、その充実・強化が喫緊の課題となっています。こうした状況のなか、当部会においては、監査法人等のあり方について総合的な検討を行っていくことを予定しています。 監査法人等のあり方についての論点は多岐に渡るものと考えられるが、具体的な論点については、今後幅広い見地から議論を行っていただく中で集約されていくこととなると考えています。 第５回の会合においては、まず事務局から、監査法人制度等をめぐる状況について説明し、その後、自由討議を行い、委員の方々より幅広い観点からご意見をいただきました。 次回の会合では、諸外国における監査法人制度等について整理した上で、それらに基づき討議いただくことを予定しています。 |
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金融審議会金融分科会「情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ（以下、「情報技術革新ＷＧ」という）」（座長：野村修也中央大学法科大学院教授）は、平成16年12月に発表された「金融改革プログラム」に基づき、情報技術革新の成果を積極的に享受させ、金融インフラの利便性等の向上を実現するための法制の整備に向けた検討の一環として、平成17年10月より、計7回にわたり、いわゆる電子マネー等のプリペイド（前払い）型の新しい電子的支払サービスについて、事業者からのヒアリングによる実情把握及び課題の整理を行いました。 その議論の内容をまとめたものとして、去る４月26日に、「新しい電子的支払サービスの発展に向けた課題について（座長メモ）」が公表されました。 本座長メモは、これまでの情報技術革新ＷＧにおける議論を踏まえ、主として、○サービス提供者が留意すべき事項、及び○政府において今後検討すべき課題についてとりまとめ整理されたものです。本稿ではその概要をご紹介します。 |
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「中小企業金融モニタリング」は、中小企業金融の円滑化に向けた取組みの一環として、財務局・財務事務所職員が、商工会議所等の協力を得て、各地域における中小企業から見た中小企業金融の実情等について的確に把握するために四半期毎に実施しているものです。 今般、平成18年２月に実施した中小企業金融モニタリングの結果を当庁において以下のとおり取りまとめ、公表しました。 今回の調査結果について俯瞰してみると、 |
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| 金融庁としては、今後とも本モニタリングを通じて中小企業金融の現場の声を積極的に把握するとともに、得られた情報について、金融機関の検査・監督の実施に当たり重要な情報として活用するなど、中小企業金融の円滑化に向けて引き続き努力していきます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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