(1)金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ホームページ・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室（以下、「相談室」という。）」を17年７月19日に開設しました。

(2)利用者からの相談等については、専門の相談員が電話で対応しています。相談員からは、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争処理機関等を紹介しています。なお、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督等の参考として活用しています。

(3)相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。18年１月１日から３月31日における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

(1)預金・融資等に関する相談等の受付件数2,444件のうち、個別取引・契約の結果に関するものが591件（24％）、一般的な照会・質問に関するものが577件（24％）等となっています。

業態別では、銀行に関するものが1,476件（60％）、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが366件（15％）、その他602件（25％）となっています。

業務別では、融資業務に関するもの注１が683件（28％）、預金業務に関するもの注２が652件（27％）、その他1,109件（45％）（うち、デリバティブ商品等の販売に関するもの116件（５％））となっています。

• 注１：融資業務では、融資の実行・返済についての相談等が寄せられています。

• 注２：預金業務では、本人確認手続など預け入れ時の態勢についての相談等が寄せられています。

(2)保険商品等に関する相談等の受付件数2,593件のうち、個別取引・契約における顧客説明及び個別取引・契約の結果に関するものが合計1,257件（48％）（うち保険金の支払に関するもの880件（34％））、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが556件（21％）（うち保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの384件（15％））等となっています。

業態別では、損害保険会社に関するものが1,282件（49％）、生命保険会社に関するものが800件（31％）、その他511件（20％）（うち、共済に関するもの190件（７％））となっています。

(3)投資商品等に関する相談等の受付件数3,649件のうち、一般的な照会・質問が1,286件（35％）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが506件（14％）等となっています。

業態別では、未公開株関係に関するもの注３が985件（27％）、証券会社に関するものが782件（21％）、外国為替証拠金取引業者に関するもの注４が290件（８％）、証券取引所に関するものが281件（８％）、その他1,311件（36％）（うち、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の利用方法等に関するもの142件（４％））となっています。

• 注３：未公開株関係に関するものについては、制度等についての一般的な質問、業者の登録の有無及び信用性についての照会、個別取引についての相談等が寄せられています。

• 注４：外国為替証拠金取引業者に関するものについては、制度等についての一般的な質問、業者の登録の有無、証拠金や精算金などの相談等が寄せられています。

(4)貸金等に関する相談等の受付件数837件のうち、一般的な照会・質問が364件（43％）（うち、業者の登録の有無についての照会187件（22％））、個別取引・契約の結果に関するものが116件（14％）等となっています。

(5)金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数145件のうち、行政に対する要望等が82件（57％）、一般的な照会・質問が23件（16％）等となっています。

(6)貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は、36件寄せられています（「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、別紙２をご参照ください。）。

(7)預金口座の不正利用に関する情報提供は、26件寄せられています（詳細については、後日公表予定の「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照ください。）。

(1)貸し渋り・貸し剥がしに関するもの、

(2)金融機関が借り手に対する優越的な地位を利用して行った金融商品の販売に関するもの、

(3)保険会社の営業員等の不適正な行為（不告知の教唆、保険料の立替、無断作成契約、名義借り等）に関するもの、

(4)外国為替証拠金取引業者の不適正な行為（勧誘の要請のない一般顧客への勧誘、断定的判断の提供、無断売買、精算金等の返還遅延等）に関するもの、

(1)預金・融資等の「預金口座の不正利用に関する情報の提供」、

(2)保険商品等の「保険内容の顧客説明に関する相談等」、「告知義務に関する相談等」、「保険金の支払いに関する相談等」、

(3)投資商品等の「外国為替証拠金取引に関する相談等」、「未公開株の取引に関する相談等」、「証券会社との取引に関する相談等」、

(4)貸金等の「違法な金融業者等からの借入れに関する相談等」、

＊その他、当庁のホームページでは、金融サービスを利用するにあたり、利用者の皆様にご注意いただきたい情報として「一般のみなさんへ」を掲載しております。

なお、18年１月１日から３月31日までに公表・改訂された情報は、以下のとおりとなっています。

(1)預金・融資等

• あなたのキャッシュカードが狙われています（２月22日）（※４月20日改定）

(2)保険商品等

• 「保険契約にあたっての手引」について（１月23日）

(3)投資商品等

• 外国為替証拠金取引について（１月６日）
• 未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～（２月９日）

(4)貸金等

• 違法な金融業者に関する情報について（４月27日）