免除申請の手続について
○ 免除申請について
特定の資格を有する方等は、試験科目の一部免除等を受けることができます。
(免除資格要件と免除科目についてはこちらをご覧ください。)
免除資格要件に該当し試験科目の一部免除等を受けようとする方は、出願前に免除通知書を取得する必要がありますので、受験案内に記載された期限までに免除申請を行ってください。
平成18年以降に免除通知書の交付を受けている場合、いずれの免除資格要件についても、再度の免除申請は不要ですが、旧公認会計士試験制度のもとで平成17年以前に免除を受けている場合は、再度の免除手続が必要となります。
なお、「公認会計士試験短答式試験合格通知書」や「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を取得し、有効期限内の試験で免除の適用を受けようとする場合は、免除申請書の提出は不要です。出願時の手続に従ってください。
○ 免除申請の方法
申請書、添付書類(免除資格を有することを証明する書面)及び返信用封筒を、審査会宛てに郵送してください。
【申請書様式】
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(注1) 申請書には日中連絡可能な電話番号を記載してください。
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(注2) 免除資格を有することを証する書面を必ず添付してください。
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(注3) 氏名に旧字体等の異体字を使用されている場合、免除通知書の記載が常用漢字などの他の字体に置き換えられる可能性がございますのでご了承ください。
【添付書類】
免除資格要件ごとの「免除資格を有することを証する書面」はこちらをご覧ください。
【届出書様式】
1.申請書送付先
公認会計士・監査審査会事務局総務試験課試験担当係
〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
2.提出方法
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(1) 封筒の表側に「公認会計士試験 免除申請書在中」と朱書きしてください。
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(2) 上記封筒には、必ず次の返信用封筒を同封してください。
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大きさが、長形3号(120mm×235mm)のもの
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簡易書留又は特定記録郵便扱いとし、必要金額分(簡易書留460円、特定記録郵便320円の郵便切手(超過分の切手代の返金はできません。))を貼り、「簡易書留」等と明記してください。
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宛先(申請者)の郵便番号、住所及び氏名を明記してください。
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(3) 「公認会計士・監査審査会事務局総務試験課試験担当係」宛てに簡易書留または特定記録郵便で郵送してください。
なお、郵送料金が不足している場合は受理できません。
3.免除通知書の交付
上記の申請を受けて、試験科目の一部免除等を認められる方に対しては、「公認会計士試験免除通知書」を交付します。
なお、免除通知書は再発行できません。紛失した場合は、申請により、免除証明書の発行を受けてください。