第七章 金融機関等の資産の買取りに関する緊急措置
（金融機関等の資産の買取りに関する業務）
| 第 | 五十三条 機構は、金融機関その他の者の資産を買い取ることにより第一条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
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| ２ | 前項に規定する資産の買取り及びその委託は、次の各号に掲げる金融機関等の区分に応じ当該各号に定める場合に限り行うものとする。
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| ３ | 預金保険法附則第七条第一項（第一号及び第四号を除く。）の規定は、機構が特定協定銀行に対し第一項第二号の規定による資産の買取りの委託を行う場合について準用する。この場合において、同条第一項各号列記以外の部分中「破綻金融機関との合併により承継し、又は破綻金融機関から譲り受けた営業の整理を行い、並びに破綻金融機関又は特例資産譲受人等から買い取つた資産の管理及び処分を行うこと（以下「整理回収業務」という。）を目的の一つとする一の銀行（第二条第一項第一号に掲げる銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。）と整理回収業務に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第五十三条第一項第二号に規定する特定整理回収協定（以下「特定整理回収協定」という。）」と、同項第二号中「附則第十条の二」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十八条において準用する金融機能再生緊急措置法第三十四条本文」と、「附則第十一条第一項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十七条第一項」と、同項第二号の二中「次条第一項第二号の二」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第一項第三号」と、同項第三号中「整理回収業務」とあるのは「特定整理回収協定の定めによる業務」と、同項第五号及び第六号中「協定」とあるのは「特定整理回収協定」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、「第二号の二」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する第二号の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 |
（特定整理回収協定）
| 第 | 五十四条 特定整理回収協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
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| ２ | 預金保険法附則第八条第一項（第一号から第二号の二まで及び第六号を除く。）の規定は、特定整理回収協定について準用する。この場合において、同項第三号中「第二号」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第五十四条第一項第一号」と、「附則第十一条第一項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十七条第一項」と、同項第四号中「第一号の規定による営業の譲受け等又は第二号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第一項第一号」と、「整理回収業務」とあるのは「特定整理回収協定の定めによる業務」と、同項第五号中「前号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第二項において準用する前号」と、同項第七号中「債務者の財産が」とあるのは「債務者の財産（当該債務者に対する当該債権の担保として第三者から提供を受けている不動産を含む。以下この号及び金融機能再生緊急措置法第五十四条第二項において準用する次号において同じ。）が」と、同項第八号の二中「前号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第二項において準用する前号」と、同項第九号中「第七号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第二項において準用する第七号」と、「整理回収業務」とあるのは「業務」と、同項第十号中「整理回収業務」とあるのは「業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 |
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| ３ | 第三十二条第二項の規定は、機構が特定整理回収協定を締結した場合について準用する。 |
（資産の買取りの決定等）
| 第 | 五十五条 機構は、第五十三条第二項各号に規定する資産の買取りの申込みを受けたときは、次条の基準に従い、当該資産の買取りの価格その他の条件を定めなければならない。 |
| ２ | 機構は、特定協定銀行に対し資産の買取りの委託の申出をするときは、前項の規定により定めた資産の買取りの価格その他の条件を提示するものとする。 |
| ３ | 機構は、第一項の申込みに係る資産の買取り（特定協定銀行が機構の委託を受けて資産の買取りを行う場合を含む。）を決定するときは、金融再生委員会の承認を受けなければならない。 |
（資産買取基準）
| 第 | 五十六条 第五十三条第一項第一号の規定により金融機関等の資産を買い取る場合の価格は、当該資産が回収不能となる危険性等を勘案して適正に定められたものでなければならない。 |
| ２ | 前項に定めるもののほか、金融再生委員会は、前条第三項の承認を行うための基準をあらかじめ定め、これを公表しなければならない。 |
（資金の貸付け及び債務の保証）
| 第 | 五十七条 機構は、金融機関等の資産の買取りのために必要とする資金その他の特定整理回収協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金について、特定協定銀行に対するその資金の貸付け又は特定協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証を行うことができる。 |
| ２ | 第三十三条第二項の規定は、前項の規定により機構が特定協定銀行に対し資金の貸付け又は債務の保証を行う場合について準用する。 |
（準用）
| 第 | 五十八条 第三十四条本文及び預金保険法附則第十二条から第十五条までの規定は、特定協定銀行が特定整理回収協定に従い特定整理回収協定の定めによる業務を行う場合について準用する。この場合において、同法附則第十三条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融機能再生緊急措置法」という。）第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条中「附則第七条第一項」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項」と、同法附則第十四条の二第一項中「附則第七条第一項第五号に掲げる業務又は附則第十六条第五項に規定する特別資金援助に係る資産の買取りにより機構が取得した債権（次項において「特定債権」という。）の回収に係る業務」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第五号に掲げる業務」と、同法附則第十四条の三中「前条」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十八条において準用する前条」と、同法附則第十五条第一項中「附則第七条第一項第六号」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十三条第三項において準用する附則第七条第一項第六号」と、同条第二項中「附則第八条第一項第八号の二」とあるのは「金融機能再生緊急措置法第五十四条第二項において準用する附則第八条第一項第八号の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 |
（特定協定銀行による債権の取立て等の受託）
| 第 | 五十九条 特定協定銀行は、金融機関等から回収が困難となった債権を買い取ることを業として行う株式会社であって金融再生委員会が指定したもの又は金融機関等から債権の取立て又は処分の委託を受けたときは、当該株式会社又は当該金融機関等のために自己の名をもって、当該委託を受けた債権の取立て又は処分に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。 |
（機構の業務の特例）
| 第 | 六十条 機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
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（資金の貸付け）
| 第 | 六十一条 機構は、金融再生委員会の承認を得て、特別公的管理銀行に対し、その業務に必要な資金を貸し付けることができる。 |
（損失の補てん）
| 第 | 六十二条 機構は、金融再生委員会の承認を得て、特別公的管理銀行に対し、その業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができる。 |
（株式等の引受け等）
| 第 | 六十三条 機構は、金融再生委員会の承認を得て、破綻金融機関、承継銀行又は特別公的管理銀行の営業若しくは事業を譲り受け、若しくはその株式を譲り受ける金融機関の発行する株式等の引受けを行い、又は当該金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行うことができる。ただし、当該営業若しくは事業の譲受け又は株式の譲受けにより自己資本の充実の状況が悪化する場合であって、かつ、機構による株式等の引受け等（株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付けをいう。以下この条において同じ。）が当該金融機関の自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして金融再生委員会規則で定める場合に限る。 |
| ２ | 前項の規定により株式等の発行又は劣後特約付金銭消費貸借による借入れを行おうとする金融機関は、平成十三年三月三十一日までに、機構に対し、株式等の引受け等の申込みを行うものとし、機構が当該申込みを受けたときは、金融再生委員会に対し、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うことについての承認の申請をし、その承認を求めなければならない。 |
| ３ | 機構は、第一項の規定により引き受けた株式等及び貸付けに係る債権については、できる限り早期に譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 |
| ４ | 機構は、第一項の規定による株式等の引受け等を行ったとき及び前項の規定による処分を行ったときは、直ちに、その旨を金融再生委員会に報告しなければならない。 |
（区分経理）
| 第 | 六十四条 機構は、第六十条の規定による業務（以下「金融再生業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 |
（借入金及び預金保険機構債券）
| 第 | 六十五条 機構は、金融再生業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、金融再生委員会の認可を受けて、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は預金保険機構債券（以下「債券」という。）の発行（債券の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 |
| ２ | 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、前項の資金の貸付けをすることができる。 |
| ３ | 農林中央金庫は、農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第十六条の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 |
| ４ | 第一項の規定により発行される債券については、これを預金保険法第四十二条第三項の規定により発行される債券とみなして、同条第四項から第八項までの規定を適用する。 |
（政府保証）
| 第 | 六十六条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は債券に係る債務の保証をすることができる。 |
（金融再生勘定の廃止）
| 第 | 六十七条 機構は、金融再生業務の終了の日として政令で定める日において、金融再生勘定を廃止するものとする。 |
| ２ | 機構は、金融再生勘定の廃止の際、金融再生勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。 |
（金融機関の申出）
| 第 | 六十八条 金融機関は、平成十三年三月三十一日までを限り、その業務又は財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、金融再生委員会に申し出なければならない。 |
| ２ | 銀行は、平成十三年三月三十一日までを限り、その業務又は財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認められるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、金融再生委員会に申し出なければならない。 |
（通知及び登記）
| 第 | 六十九条 金融再生委員会は、管理を命ずる処分をしたとき若しくは管理を命ずる処分を取り消したとき又は特別公的管理開始決定をしたとき若しくは特別公的管理を終了したときは、直ちに、被管理金融機関又は特別公的管理銀行の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書又は決定書の謄本を添付して、被管理金融機関又は特別公的管理銀行の本店又は主たる事務所の所在地及び支店又は従たる事務所の所在地の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。 |
（訴訟）
| 第 | 七十条 第四十条第一項の規定により株価算定委員会が決定した取得株式の対価に不服のある者は、同条第三項において準用する第三十八条第二項の規定による公告があった日から起算して六月以内に、訴えをもってその変更を請求することができる。 |
| ２ | 前項の規定による訴えにおいては、機構を被告としなければならない。 |
（預金保険法の適用）
| 第 | 七十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融機能再生緊急措置法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「金融機関」とあるのは「金融機関（金融機能再生緊急措置法第五十三条第一項に規定する業務を行う場合にあつては、同項第二号に規定する金融機関等）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能再生緊急措置法」と、同法第五十一条第二項中「業務」とあるのは「業務（金融機能再生緊急措置法第六十条に規定する業務を除く。）」と、同法第九十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能再生緊急措置法」と、「認可を受けなければならない」とあるのは「認可を受け、又は承認を得なければならない」と、 |
（特別公的管理銀行等に対する預金者等の保護のための資金援助）
| 第 | 七十二条 特別公的管理銀行は、預金者等の保護のため、その必要の限度において、機構から金銭の贈与、資金の貸付け若しくは預入れ、資産の買取り又は債務の保証若しくは引受け（以下この条において「特例資金援助」という。）を受けることが必要と思料するときは、機構に対し、当該特例資金援助を申し込むことができる。 |
| ２ | 前項の申込みが行われたときは、当該特別公的管理銀行を預金保険法第五十九条第一項の救済金融機関と、当該特例資金援助の申込みを同項の資金援助の申込みとみなし、同法第六十四条第一項及び同法附則第十六条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第六十一条第一項の規定は適用しない。 |
| ３ | 機構は、第三十九条第一項の規定により特別公的管理銀行の株式を取得したときは、金融再生委員会に対し、当該特別公的管理銀行の貸出債権その他の資産の内容を審査し、その保有する資産として適当であるか否かの判定を行うよう求めなければならない。 |
| ４ | 金融再生委員会は、前項の規定による求めがあったときは、第二十八条第三項に規定する基準に基づいて前項の判定を行うものとする。 |
| ５ | 第一項の規定による資産の買取りの申込みは、前項の規定により特別公的管理銀行の保有する資産として適当でないと判定された資産について行うものとする。 |
| ６ | 機構が預金保険法附則第十条第一項の規定により前項の資産の買取りを同法附則第七条第一項第一号の協定銀行に委託したときは、同号の協定銀行による当該資産の管理及び処分を同項の協定による同項の整理回収業務とみなし、同項の規定を適用する。この場合において、同項、同法附則第八条第一項第二号、同法附則第十条第一項及び第四項、同法附則第十一条第一項並びに同法附則第二十二条第一項中「破綻金融機関」とあるのは、「特別公的管理銀行」と読み替えるものとする。 |
| ７ | 第五十三条の規定による特別公的管理銀行の資産の買取りは、第五項の資産の買取りの対象とならなかった資産について行うものとする。 |
| ８ | 第二十七条第一項又は第二項の規定による同条第一項各号に掲げる決定があったときは、同項に規定する承継銀行を預金保険法第六十二条第一項のあっせんを受けた同項の他の金融機関とみなし、同条第二項の規定を適用する。 |
（根抵当権の譲渡に係る特例）
| 第 | 七十三条 被管理金融機関が承継銀行その他の金融機関（以下「承継金融機関」という。）に対する営業又は事業の全部又は一部の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、当該被管理金融機関及び当該承継金融機関は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該被管理金融機関に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告することができる。
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| ２ | 前項の期間は、二週間を下ってはならない。 |
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| ３ | 第一項の公告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告に係る承継金融機関の合意が、それぞれあったものとみなす。 |
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| ４ | 根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。 |
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| ５ | 前各項の規定は、承継銀行又は特別公的管理銀行が他の金融機関に対する営業又は事業の全部又は一部の譲渡により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとする場合について準用する。 |
（根抵当権移転登記等の申請手続の特例）
| 第 | 七十四条 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の移転の登記の申請書には、公告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べなかったことを証する書面を添付しなければならない。 |
| ２ | 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の担保すべき債権の範囲に譲渡に係る債権を追加することを内容とする根抵当権の変更の登記は、申請書に前項に規定する書面を添付したときは、根抵当権者のみで申請することができる。 |
（債権の時効の停止）
| 第 | 七十五条 特定協定銀行が特定整理回収協定の定めにより第五十三条第一項第二号に規定する機構の委託を受けて行う金融機関等の資産の買取りにより取得した債権については、当該取得の日の翌日から起算して二年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 |
| ２ | 第七十二条第二項の規定による預金保険法第六十四条第一項の規定の適用により資産の買取りに係る資金援助（同法第五十九条第一項に規定する資金援助をいう。）を行う旨の決定があった場合において、協定銀行（同法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。次条第三項において同じ。）が同法附則第八条第一項第二号に規定する機構の委託を受けて行う特別公的管理銀行の資産の買取りにより取得した債権については、当該取得の日の翌日から起算して二年を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 |
（課税の特例）
| 第 | 七十六条 第六十九条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 |
| ２ | 承継銀行が第二十七条第一項又は第二項の規定による同条第一項各号に掲げる決定を受けて行う被管理金融機関の営業の譲受け等（第四項において「決定に基づく譲受け等」という。）により不動産に関する権利（第二十八条第二項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であると判定されたものに限る。）の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 |
| ３ | 特定協定銀行が特定整理回収協定の定めにより第五十三条第一項第二号に規定する機構の委託を受けて行う金融機関等の資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後三年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 |
| ４ | 承継銀行が決定に基づく譲受け等により取得した土地又は土地の上に存する権利（第二十八条第二項の規定により当該承継銀行が保有する資産として適当であると判定されたものに限る。）の譲渡（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第二項第一号イに規定する譲渡をいい、同号ニに掲げる行為を含む。）は、承継銀行（当該土地又は土地の上に存する権利の譲渡が同号ニに掲げる行為の場合にあっては、承継銀行と合併する被管理金融機関を含む。）に係る同法第六十二条の三及び第六十三条の規定の適用については、同法第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。 |
（政令への委任等）
| 第 | 七十七条 この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。 |
| ２ | 第三章及び第四章における主務省令は、政令で定めるところにより、金融再生委員会規則又は総理府令・労働省令とする。 |
| 第 | 七十八条 第六条第一項の資産査定等報告書に虚偽の記載をして提出した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 |
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| ２ | 第六条第一項の規定に違反して、資産査定等報告書の提出をしない者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 |
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| 第 | 七十九条 金融整理管財人又は金融整理管財人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
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| ２ | 金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人であるときは、金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事するその役員又は職員がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人である場合において、その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に関し金融整理管財人又は金融整理管財人代理に賄賂を収受させ、又はその供与を要求し、若しくは約束したときも、同様とする。 |
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| ３ | 犯人又は法人たる金融整理管財人若しくは金融整理管財人代理の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 |
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| 第 | 八十条 前条第一項若しくは第二項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 |
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| 第 | 八十一条 第十七条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 |
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| 第 | 八十二条 被管理金融機関の取締役若しくは理事、監査役若しくは監事若しくは支配人若しくは参事その他の使用人又はこれらの者であった者が第十六条第一項（第十一条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 |
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| ２ | 特別公的管理銀行の取締役、監査役若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第四十九条第二項において準用する預金保険法第三十七条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときも、前項と同様とする。 |
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| 第 | 八十三条 第十五条又は第四十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 |
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| ２ | 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。 |
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| 第 | 八十四条 第二十九条第四項、第三十一条第三項、第三十二条第二項（第五十四条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十三条第二項（第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 |
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| 第 | 八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
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| ２ | 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 |
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| ３ | 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 |
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| 第 | 八十六条 法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対しても当該各号に定める罰金刑を科する。
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| 第 | 八十七条 被管理金融機関の取締役又は理事が金融整理管財人に事務の引渡しをしないときは、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 |
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| ２ | 金融整理管財人が第九条第一項の規定により同項に規定する管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、被管理金融機関の取締役若しくは理事又は清算人に事務の引渡しをしないときは、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 |
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| ３ | 金融機関の取締役又は理事が第六十八条第一項又は第二項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をしたときは、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 |
（施行期日）
| 第 | 一条 この法律は、公布の日から起算して十日を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
（経過措置）
| 第 | 二条 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日の前日までの間における第二条第一項及び第六項並びに第八条第二項の規定の適用については、第二条第一項中「及び長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行」とあるのは「、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項に規定する外国為替銀行」と、同条第六項中「銀行法第二条第八項に規定する子会社又は同項の規定により子会社とみなされる会社」とあるのは「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第五十二条の二第二項に規定する子会社又は同条第三項の規定により子会社とみなされる会社」と、第八条第二項中「銀行法第二条第十一項」とあるのは「旧銀行法第五十二条の二第一項」と、「銀行法第五十二条の二第一項」とあるのは「旧銀行法第五十二条の三第一項」とする。 |
| 第 | 三条 金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間におけるこの法律の適用については、「金融再生委員会」とあり、及び「株価算定委員会」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。この場合において、金融再生委員会規則により定めるべき事項は、総理府令で定める。 |
| ２ | 金融再生委員会設置法の施行の日の前日までに前項の規定により内閣総理大臣がした承認、決定その他の処分又は通知その他の行為については、これを、この法律の相当規定に基づいて金融再生委員会がした承認、決定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 |
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の廃止）
| 第 | 四条 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）は、廃止する。 |
（金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の廃止に伴う経過措置）
| 第 | 五条 前条の規定による廃止前の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（以下「旧金融機能安定化法」という。）第三条第一項の規定に基づく金融機関等の自己資本充実のための業務の委託に関する協定に係る旧協定銀行（旧金融機能安定化法第二条第六項に規定する協定銀行をいう。）の業務（前条の規定の施行の際有する取得優先株式等（旧金融機能安定化法第三条第二項第三号に規定する取得優先株式等をいう。）及び取得貸付債権（同項第四号に規定する取得貸付債権をいう。）に係るものに限る。）及び当該業務に係る機構の業務については、旧金融機能安定化法（第四条第二項及び第三項、第五条、第六条第一項、第三章及び第二十八条から第三十三条まで及び第五章の規定を除く。）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧金融機能安定化法第四条第一項第四号中「機構が第十二条に規定する金融危機管理審査委員会（以下この章において「審査委員会」という。）の議決を経て定める取得優先株式等及び取得貸付債権の譲渡その他の処分の基準に従い」とあるのは「機構の承認を得て」と、旧金融機能安定化法第六条第二項中「大蔵大臣及び内閣総理大臣」とあるのは「金融再生委員会及び大蔵大臣」と、旧金融機能安定化法第七条第一項中「審査委員会の議決を経て、当該貸付け」とあるのは「当該貸付け」と、同条第二項中「大蔵大臣」とあるのは「金融再生委員会及び大蔵大臣」と、旧金融機能安定化法第十条中「特別の勘定（以下「金融危機管理勘定」という。）を設けて」とあるのは「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する金融再生勘定において」と、旧金融機能安定化法第十一条第一項中「大蔵大臣」とあるのは「金融再生委員会及び大蔵大臣」と、旧金融機能安定化法第三十九条中「内閣総理大臣」とあるのは「金融再生委員会」と、「金融監督庁長官」とあるのは「金融庁長官」と読み替えるものとする。 |
| 第 | 六条 機構は、この法律の施行の際、旧金融機能安定化法第二十八条に規定する金融危機管理基金（以下「基金」という。）に旧金融機能安定化法第三十一条第二項の規定により交付された国債のうち償還されていないものがあるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。 |
| ２ | 政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。 |
| ３ | この法律の施行の際、第一項の規定により返還することとなる国債のほかに基金に残余があるときは、当該残余の額は、金融再生勘定に帰属するものとする。 |
| 第 | 七条 この法律の施行の際、旧金融機能安定化法第十条に規定する金融危機管理勘定に属する資産及び負債は、金融再生勘定に帰属するものとする。 |
| 第 | 八条 この法律の施行前に、旧金融機能安定化法第十一条第一項の規定により発行された預金保険機構債券については、これを預金保険法第四十二条第三項の規定により発行された債券とみなして、同条第四項から第八項までの規定を適用する。 |
| 第 | 九条 この法律の施行前に作成された旧金融機能安定化法第五条第一項の議決に係る議事録の公表については、旧金融機能安定化法第二十五条第二項の規定は、なおその効力を有するものとする。この場合において、同項中「委員長」とあるのは「機構の理事長」と、「審査委員会」とあるのは「機構」とする。 |
| 第 | 十条 附則第四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
| 第 | 十一条 附則第二条、第三条及び第五条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 |
（地方税法の一部改正）
| 第 | 十二条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。 附則第十条に次の一項を加える。
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（金融監督庁設置法の一部改正）
| 第 | 十三条 金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の一部を次のように改正する。 第四条第二十五号ロ(7)を削る。 |
附 則 〔平成１１年７月１６日法律第８７号〕 抄
（施行期日）
| 第 | 一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（各号略） |
附 則 〔平成１１年８月１３日法律第１２５号〕 抄
（施行期日）
| 第 | 一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日【平成１１年１０月１日】から施行する。 |
附 則 〔平成１１年１２月２２日法律第１６０号〕 抄
（施行期日）
| １ | この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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附 則 〔平成１２年５月３１日法律第９１号〕 抄
（施行期日）
| １ | この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 |
附 則 〔平成１２年５月３１日法律第９３号〕 抄
（施行期日）
| 第 | 一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
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| 注： | 次の改正は、未施行のため本文は施行時に修正する。 平成１１年１２月２２日法律第１６０号による改正の一部 平成１２年５月３１日法律第９１号による改正 平成１２年５月３１日法律第９３号による改正の一部 |
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金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第338号） |
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金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第２号） |
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被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件（平成10年金融再生委員会告示第２号） |
