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金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）
金融再生委員会組織令（平成10年政令第392号）
金融再生委員会組織規則（平成10年総理府令第81号）
金融再生委員会組織令第28条第１項第１号の規定に基づき金融再生委員会が定める者を定める件（平成11年金融再生委員会告示第８号）
金融再生委員会から金融庁長官に委任される権限から除かれる権限等を定める規則（平成10年金融再生委員会規則第１号）
金融再生委員会会議規程（平成10年12月15日）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第338号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第２号）
被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うための基準を定める件（平成10年金融再生委員会告示第２号）
資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件（平成11年金融再生委員会告示第2号）
金融再生委員会が承継銀行に対する預金保険機構の出資の承認を行うための基準を定める件（平成11年金融再生委員会告示第5号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第５９条の規定に基づき、金融再生委員会が指定するものを定める件（平成11年金融再生委員会告示第７号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第143号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成10年政令第342号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則（平成10年金融再生委員会規則第３号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第３条第２項に基づき資産の査定等を行うための基本的な指針を定める件（平成10年金融再生委員会・農林水産省・労働省告示第１号）
議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件（平成10年金融再生委員会告示第１号）
議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件（平成10年金融再生委員会・農林水産省・労働省告示第２号）
特定協同組織金融機関等の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件（平成１２年金融再生委員会・農林水産省・労働省告示第２号）
合併等を行う金融機関及び銀行持株会社等に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件（平成10年金融再生委員会・労働省告示第１号）
合併等を行う救済特定協同組織金融機関及び救済連合会に係る株式等の引受け等の要件に関して、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないものに関する基準を定める件（平成１２年金融再生委員会・農林水産省・労働省告示第３号）
預金保険法（昭和４６年法律第３４号）
預金保険法施行令（昭和４６年政令第111号）
預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号）
預金保険法第61条の規定による適格性の認定等に関する命令（平成10年総理府・大蔵省令第４号）
預金保険法第60条第１項の規定に基づき、金融再生委員会が指定する金融機関を定める件(平成11年金融再生委員会告示６号)
預金保険法第61条の規定による適格性の認定等に関する命令第５条の規定に基づき金融再生委員会が指定するものを定める件(平成11年金融再生委員会告示４号)
預金保険機構が保有することができる指定有価証券及び預金をすることができる指定金融機関を指定する件(昭和61年大蔵省告示第103号)
破綻金融機関の株式の他の金融機関又は銀行持株会社等による取得で当該破綻金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な事項として金融再生委員会及び大蔵大臣が定める件(昭和61年大蔵省告示第104号)
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