所管行政の総合調整に関すること。
　

　金融庁の機構及び定員に関すること。
　

　所管行政の考査を行うこと。
　

　法令案その他の公文書類の審査及び進達を行うこと。
　

　公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。
　

　職員の職階、任免、給与、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
　

　経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
　

　行政財産及び物品を管理すること。
　

一　職員の衛生、医療その他福利厚生に関すること。
　

二　所管行政に関する苦情の処理に関すること。
　

三　金融庁の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の総括に関すること。
　

四　広報に関すること。
　

五　金融庁の保有する情報の公開に関すること。
　

六　金融庁の所掌事務に関する国際関係事務に関する基本的な政策の企画、立案及び推進に関すること。
　

七　金融庁の所管行政に係る国際機関、外国の行政機関、国際会議等に関する事務の総括に関すること。
　

八　所管行政に関する統計の作成及び資料の収集を行うこと。
　

九　所管行政に関する法令の解釈及び適用についての連絡調整を行うこと。
　

十　所管行政に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
　

十一　国内金融に関する制度の調査、企画及び立案（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。）をすること。
　

十二　金融再生委員会設置法（以下「法」という。）第四条第三号から第五号まで、第七号、第八号、第十一号、第十三号から第十七号まで、第十九号、第二十一号、第二十二号、第二十四号から第二十六号まで、第二十八号及び第二十九号に規定する者（以下「所管金融機関等」という。）の行う国際業務に関する制度の調査、企画及び立案（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を除く。）をすること。
　

十三　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること。
　

十四　準備預金制度に関すること。
　

十五　金融機関の金利を調整すること。
　

十六　自動車損害賠償責任共済に関する制度の調査、企画及び立案をすること。
　

十七　証券取引所の設立の免許及び監督に関すること。
　

十八　証券業協会の監督に関すること（店頭売買有価証券市場の運営に係るものに限る。）。
　

十九　保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）に規定する保管振替機関をいう。次条第三号カ及び第十九条第一項第十一号において同じ。）の指定及び監督に関すること。
　

十　有価証券の発行に関する届出書又は発行登録書等、有価証券の公開買付けに関する届出書等、株券等の大量保有の状況に関する報告書及び有価証券に関する報告書についての審査及び処分に関すること。
　

十一　企業会計の基準の設定に関すること。
　

十二　企業資本その他企業の財務に関すること。
　

十三　公認会計士、会計士補、外国公認会計士、監査法人及び日本公認会計士協会の監督に関すること。
　

十四　社債等の登録に関すること。
　

十五　金融先物取引所及びその会員の監督に関すること。
　

十六　国民貯蓄計画を樹立し、国民貯蓄を奨励すること。
　

十七　勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。
　

十八　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第五章の規定に基づいて、金融機関等からの届出に係る事項等の整理及び分析並びに疑わしい取引に関する情報の提供を行うこと。
　

十九　前各号に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
　

　金融機関（法第四条第三号、第五号及び第七号に規定する者をいう。）並びに銀行持株会社及び保険持株会社の業務及び財産の検査に関すること。
　

　次に掲げる検査に関すること。

　銀行持株会社の認可及び監督に関すること。
　

　信用協同組合の設立の認可及び監督並びに信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会及び信用保証協会の監督に関すること。
　

　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第二号、第八十七条第一項第二号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会の設立の認可並びにこれらの者並びに農業信用基金協会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫の監督に関すること。
　

　預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の監督に関すること。
　

　日本銀行の国内金融業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理の実施に関するものに限る。）。
　

　生命保険業及び損害保険業を営む者の監督に関すること。
　

　保険持株会社の認可及び監督に関すること。
　

　保険契約者保護機構の設立の認可及び監督に関すること。
　

一　船主相互保険組合の監督に関すること。
　

二　火災共済協同組合の設立の認可並びに火災共済協同組合及び中小企業等協同組合法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の監督に関すること。
　

三　生命保険募集人、損害保険代理店及び保険仲立人の登録及び監督に関すること。
　

四　損害保険料率算出団体に関すること。
　

五　自動車損害賠償責任共済に関すること。
　

六　証券業を営む者の登録及び監督に関すること。
　

七　投資者保護基金の設立の認可及び監督に関すること。
　

八　証券取引法の規定に基づいて、投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。
　

九　証券金融会社の免許及び監督に関すること。
　

十　証券投資信託委託業を営む者の監督に関すること。
　

十一　証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律に規定する証券投資法人をいう。第十九条第一項第三号及び第三十条第一項第六号において同じ。）の登録及び監督に関すること。
　

十二　証券業協会の監督に関すること。
　

十四　投資顧問業（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に規定する投資顧問業をいう。第十九条第一項第四号及び第三十条第一項第十号において同じ。）を営む者の登録及び監督に関すること。
　

十五　証券投資顧問業協会及び全国証券投資顧問業協会連合会の監督に関すること。
　

十六　金融先物取引業を営む者の許可及び監督に関すること。
　

十七　金融先物取引業協会の監督に関すること。
　

十八　貸金業を営む者の登録及び監督に関すること。
　

十九　特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）に規定する特定金融会社等をいう。第二十八条第一項第五号において同じ。）の登録及び監督に関すること。
　

十　抵当証券業を営む者の登録及び監督に関すること。
　

十一　抵当証券保管機構の監督に関すること。
　

十二　抵当証券業協会の監督に関すること。
　

十三　特定目的会社の登録及び監督に関すること。
　

十四　商品投資販売業、特定債権等譲受業及び小口債権販売業並びに不動産特定共同事業を営む者の許可及び監督に関すること。